施設管理は新たな局面へ ーファシリティマネジメントが描く持続可能な経営戦略ー

人手不足やGX対応の加速により、施設管理は単なるオペレーション領域から、企業の競争力を左右する戦略的テーマへと進化しています。
企業にとって施設をどのように運用し活用するかは、単なる業務効率化にとどまらず、事業成長や新たな価値創出に直結するテーマです。一方で、関連する領域は専門知識の継承やデータ管理の複雑化等の課題を抱え、最適な管理基盤の構築は容易ではありません。
本フォーラムでは、有識者やソリューション提供企業による講演を通じ、経営戦略における"ファシリティマネジメント"の重要性と、実践的な事例や導入効果をご紹介します。

NIKKEI Real Estate Summit 2026

サステナビリティが拓く次代の価値創造～インパクト創出と企業価値向上への確かな歩み～

【アーカイブ配信】大分県企業立地セミナーin東京 ～企業成長につながる立地戦略～

鉄鋼、石油をはじめ半導体、電気、自動車、精密機器など幅広い分野の産業がバランスよく集積する大分県。なぜ、多種多様な企業が大分に進出するのか。本セミナーでは、佐藤樹一郎・大分県知事による立地環境の紹介のほか、実際に大分県において鉄鋼、人材育成、エネルギーの分野で活躍する企業や大学が登壇し、大分県が企業の成長に適した理由を解き明かします。

マンション建て替えフォーラム2025「制度×技術×住民の理解」で進める新しいマンション再生のかたち～旧耐震ストック100万戸時代に向けた一歩～

現在、日本各地で老朽化したマンションの建替えが急務となっており、これに伴う課題は多岐にわたります。
特に、建物の老朽化による安全性の問題や、居住者の高齢化、建替えにかかるコストや手続きの複雑さなど、解決すべき課題は一層増加しています。これらの問題に対処し、円滑なマンション再生を実現するためには、関係者間の協力と情報交換が欠かせません。そこで、マンション建替えフォーラムは、専門家、行政、業界関係者が一堂に会し、最新の知見や成功事例を共有するとともに、マンション建替えに関する実践的な方策を議論する場を提供します。
本フォーラムを通じて、マンション建替えを円滑に進めるためのノウハウや解決策を模索し、今後のマンション建替えの推進に向けた意識の共有と実行力の向上を目指します。

Japan Weeks「投資が日本を強くする」マルチプルシンポジウム

急速に変化する世界で日本経済が成長を続けるには、あらゆる面で投資の加速が重要な役割を果たします。
日本経済新聞社では、国内外の投資家に日本市場の魅力を発信する「Japan Weeks 2025」コアウィーク初日に「対日投資」「GX投資」「資産運用立国」等について各分野の専門家を招き、最新動向を発信するシンポジウムを開催。投資による成長型経済への移行を、経済全体の活性化や投資家、家計への還元へつなげるため、多様な角度から議論を行います。

【アーカイブ配信】やまぐち企業立地フォーラム2025 「産業維新」 工業県のGX戦略と事業メリット

【※本フォーラムは10月10日に実施したセミナーのアーカイブ配信です】
古くからの工業県として多くの企業が集積する山口県。政府がグリーン・トランスフォーメーション（GX）を加速させるなか、脱炭素時代の製造業にはどのような戦略が必要なのか。新たな時代を迎え、ますます高まる山口県での事業メリットを紹介し、ビジネスマッチングを図るフォーラムです。

【アーカイブ配信】日経オンラインセミナー　 データ・生成AI時代の、我が国のデジタル経済成長戦略と実装プラン ～長期低迷の産業/市場構造を変革する、150年ぶりのパラダイムシフト～

「本セミナーは2025年10月9日に実施したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。」
 人口減少期、低迷する経済、溢れる社会課題に対して我が国はどうしたらいいのか？
産官学のリーダーによる、我が国の新たなビジョンとしてデジタル経済成長戦略と実装プランを本セミナーで提唱します。

【アーカイブ配信】日経リスキリングサミット2025 ～人的資本経営と地域創生のコア戦略としてのリスキリング～

2025年9月11日(木)・12日(金)に開催をしたセミナーを
2025年11月30日(日)までの期間限定でアーカイブ配信します。
 人的資本経営の更なる充実、地域創生の進展等に向けた様々な取組の中で「リスキリング」が果たす役割を2日間のサミットで議論します。
Day1はオンライン視聴のみとさせていただき、海外先進事例のご紹介や地域創生視点も盛り込みます。
Day２はリアル参加のみとさせていただき、今年２回目となる「日経リスキリングアワード表彰式」や大型交流会の開催により、各ステークホルダーの交流が生まれる場を創出いたします。

【アーカイブ】福岡市企業誘致セミナー「福岡進出」 進化し続けるアジアのビジネス拠点

※本フォーラムは8月26日に実施したセミナーのアーカイブ配信です。
「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」など街が丸ごと生まれ変わり成長し続ける福岡市。続々と誕生する最新のオフィス環境や、アジアに臨む九州の拠点として、多くの企業が注目する福岡市のビジネス環境やその優位性を紹介し、企業誘致を促進するイベントです。本社機能移転や地方拠点開設ご担当者様必見のセミナーです。

やまぐち企業誘致セミナー「長州デジタル人材」

日本経済新聞社では、山口県との共催で「やまぐち企業誘致セミナー」を開催いたします。明治維新胎動の地として知られ、日本の近代化に貢献する多くの人材を輩出した長州＝山口県。人材育成の伝統が根付く山口県では現在、デジタル系人材の育成に力を注ぎ、その結果、優秀な人材を求めて多くの企業が集積し始めました。本セミナーでは実際に山口県で学ぶ学生らも登壇し、教育環境を紹介。教育機関を交えてのビジネス交流会も実施いたします。デジタル関連企業の皆様のご来場をお待ちしております。

SCI-Japan特別フォーラム　 Well-Being指標が結ぶデジタル公共財の横展開と地方創生2.0 ～地域DX/GX/AXの推進によるWell-Being社会の実現に向けて～

SCI-Japanが独自開発した「地域幸福度（Well-Being）指標」は、前政権の「デジタル田園都市国家構想」のもと、日本政府とともに自治体への普及推進を進めた結果、現在150を超える自治体にご活用いただいております。
 SCI-Japanでは、日本政府が進める「地方創生2.0」、「デジタル公共財」の普及にも対応するべく、これまでの「地域幸福度指標」を深化させ、地域の「住民」だけでなく地域DX／GXによる「地域社会・地球環境」も含めたWell-Beingの実現に向けて、地域幸福度指標の次のフェーズに向けた開発をスタートします。また、世界の街づくりの新潮流である「イノベーションディストリクト」を推進する研究機関との連携など国際戦略の取り組みをスタートしております。こうした背景のもと、日本経済新聞社との共催により７月１５日にSCI-Japan特別フォーラムを開催し、地域幸福度向上を推進する先進自治体の取り組みや地方創生の成功事例の取り組みなどを紹介します。
 地域幸福度指標を共通言語とした産官学民共創による地方創生2.0の実現に向けて、ぜひ本フォーラムにご参加いただけますと幸いです。
 スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について
日本のスマートシティを推進するナレッジ&産官学民共創プラットフォームとして、2019年10月に設立。企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関など約800の会員数を有する。地域のWell-Beingを計測する地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、前政権が推進したデジタル田園都市国家構想のもと政府と連携しながら自治体への普及活動を進めている。海外事業では世界最大の都市イノベーションのイベントであるSmart City Expo World Congress（スペイン・バルセロナ開催）の主催者Fira de Barcelonaと戦略的パートナーシップおよび日本の代理店としての契約を締結し、日本パビリオン及び視察研修プログラムを実施している。
 ＜過去のイベントの様子＞
2024年7月24日開催　SCI-Japan特別フォーラム　～SCI-Japan創立5周年イベント～
施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて
https://channel.nikkei.co.jp/2407sci-japan/24072417.html

【アーカイブ配信】SDGs Week EXPO 2025 プレカンファレンス

※6月18日に開催されたSDGs Week EXPO 2025 プレカンファレンスのアーカイブ配信です

12月に東京ビッグサイトで開催する社会課題解決がテーマの総合展「SDGs Week EXPO 2025」の開催に先立ち、カンファレンスイベントをオンラインで開催します。SDGs Week EXPOの各展示会のテーマに関連した複数のセミナーをLIVE配信します。

【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム　デジタル立国ジャパン2025 ～成長投資とデジタルで実現する、令和の日本列島改造論～

2025年6月9日(月)にオンライン開催をしたセミナーを
2025年7月23日までの期間限定でアーカイブ配信します。

日本の真のDXを実現するには何ができるのか、何をなすべきか ― 本フォーラムは日本の産官学の多様なDX推進リーダーが集い、真のデジタル化に向けて議論を交わす場として、2021年から継続してきました。フォーラムを通じて、デジタル立国への道筋や、社会全体のデジタル変革を進めるための具体案、効果的な投資の在り方などの議論を深めます。

NIKKEI Real Estate Summit 2025

【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム「社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任 2025」

サイバーセキュリティーは絶えず進化するダイナミックな分野で、それに関連する論点も日々変わります。進化するサイバー攻撃に対抗し、新たなリスクから自組織を、そしてサプライチェーン・エコシステム全体を守るためには、これらの論点に対する理解と対策を社会全体で共有し、常にアップデートしていくことが必要です。
そこで日本経済新聞社では「サイバーセキュリティ月間（2月1日から3月18日）」に合わせ、２月７日（金）に、日経カンファレンスルームにて、特に企業経営者が必要な対策を自分事として検討できる機会となるよう、本フォーラムを開催しました。期間限定でアーカイブ動画を配信しています。ぜひご視聴ください。

日経メッセ プレミアム・カンファレンス・シリーズ 自治体の未来を変えるデジタル革新～DXで創出する持続可能な地域社会へ～

昨今、あらゆる業界でDXが求められ、地方自治体にとっても喫緊の課題となっております。地方創生、科学・技術イノベーションなど、様々な政策が進行している中、自治体職員の業務は増加の一途をたどっております。その一方で、職員数の減少、財政難で、現状の体制を維持することが難しくなってきております。そのような状況下で、各自治体はデジタル化によって、住民サービスの向上と行政の効率化を目指す動きが活発化しつつあります。 自治体DXを推進することでもたらす効果は、少子高齢化による人手不足への対応、多様化する住民ニーズへの対応など、いかに利便性を高めて、満足度を向上させること。また、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと、その他、情報セキュリティ対策、BCP推進などです。それらの実現に、総務省は、将来を見据えて自治体がDXをスムーズに推進できるように主導しており、その施策のひとつに「自治体DX推進計画」を策定しております。 　本カンファレンスでは、具体的な先進事例を交えて最新動向をご紹介いたします。

取引適正化シンポジウム2024～価格交渉が拡がるいま、価格転嫁の実現を目指す～

2024年春闘において、大企業を中心に多くの企業で昨年を上回る水準の賃上げの流れが生まれる一方、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することの難しさを感じる企業が多い実態も明らかになっています。

これらの状況を踏まえ、本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションを行い、コンプライアンス意識の向上と下請企業の経営環境改善を目指し取引慣行としての価格交渉・転嫁の定着を図ります。

日経リスキリングサミット2024 ～人的資本時代に求められるリスキリングとは～

少子高齢化による労働力不足やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を考えれば、リスキリング（学びなおし）による人的資本の最大化は急務と言えます。日本経済新聞社は9月3日と4日の２日間、「日経リスキリングサミット2024」を開催し、いま求められるリスキリングの具体策を議論します。
1日目は人工知能（AI）や脱炭素など重要性が増す分野での人材育成に必要なリスキリング策を探ります。
2日目は地方創生をテーマに自治体や地方企業のリスキリングに着目した意見交換を予定しています。
今年で3回目を迎えるサミットでは、初の「日経リスキリングアワード」表彰式も同時開催します。

■ネットワーキング（交流会）へご招待（抽選制・無料） Day2：9月4日（水）の本サミット終了後に、登壇者や関係者、日経リスキリングアワード受賞社・団体、審査委員、日経リスキリングコンソーシアム会員の一部が集うネットワーキングを開催します。一般申込の方々で、以下の参加対象に該当する希望者の中から、抽選で30名様をご招待いたします。 ※参加対象：企業・団体の人事・総務、経営企画など社内のリスキリングの推進に関わる立場の方 ※詳細は申込フォームをご確認ください。 ネットワーキングの申し込みは終了いたしました。多数のお申込みをいただき、ありがとうございました。

SCI-Japan特別フォーラム　～SCI-Japan創立５周年イベント～ 「施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて」

デジタル田園都市国家構想による交付金事業が始まってはや2年たちました。同構想の実現を加速するべく、デジタル庁は、関係省庁と連携し、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめました。また、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を推進し、デジタル庁の取組に賛同した民間企業・団体、大学、自治体などにより、地域の課題を官民で効果的に解決することを目指してデジタル化横展開推進協議会が設立されました。SCI-Japanもその発起人団体の一つとして、まちづくり指標・成果指標の実装、市民参加、横展開に必要な人材育成と連携グローバルな横展開における重要な施策として地域幸福度指標（LWCI®）の活用を推進してまいります。
こうした背景のもと、SCI-Japanは、日本経済新聞社との共催で7月24日にSCI-Japan特別フォーラムをハイブリッド開催（オンラインLIVE配信＋リアル）いたします。（※リアル参加はSCI-Japan会員限定）。

プログラムでは、横展開推進協議会発起団体代表者によるパネルディスカッション、地域幸福度指標の自治体活用事例を紹介します。また、環境省が主導する脱炭素先行地域事業におけるスマートシティ政策との連携事例や内閣府科学技術・イノベーション推進事務局によるスマートシティ施策ロードマップの紹介、グローバルスマートシティ市場で活躍できる国際人材の育成に向けた学会設立に関するセッションも設けます。
皆様のご支援のもと、おかげ様でSCI-Japanはこの10月に5周年を迎えます。デジタル田園都市国家構想の実現に向けてぜひ本フォーラムにご参加いただけますと幸いです。
スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について
日本のスマートシティを推進するナレッジ&産官学民共創プラットフォームとして、2019年10月に設立。企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関など700超の会員数を誇る。地域のWell-Beingを計測する地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、デジタル田園都市国家構想のもと政府と連携しながら自治体への普及活動を進めている。海外事業では世界最大の都市イノベーションのイベントであるSmart City Expo World Congress（スペイン・バルセロナ開催）の主催者Fira de Barcelonaと戦略的パートナーシップおよび日本の代理店としての契約を締結し、日本パビリオン及び視察研修プログラムを実施している。

＜過去のイベントの様子＞
2023年7月24日開催　SCI-Japan特別フォーラム
市民のWell-Beingを高める日本型スマートシティへのチャレンジ～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～
https://channel.nikkei.co.jp/2307sci-japan/

日経デジタルフォーラム　 「デジタル立国ジャパン2024」

日本の国際競争力を取り戻すために産官学連携による真のDX社会の実現を目指す

真のデジタル社会の早期実現に向けて何ができるのか、何をなすべきか ― 本フォーラムでは産官学の有識者が集い、デジタル立国への道筋や、社会全体のデジタル変革についての課題やその克服のためにあるべき産官学連携の形について、議論を深めます。

「第３回相続シンポジウム」　 長寿化社会における遺言と相続リテラシー　～相続観、遺言能力を巡る日米比較から～

なぜ日本では、遺言を必要と感じていても作成する人が少ないのか。 高齢になっても「遺言はまだ早い」と考える心理とは。 相続に関する法律や税制、実務についての知識（＝相続リテラシー）は十分と言えるのか。 今回はこうした課題と対応について日米の比較も交え議論します。 また、日本では今後、長寿化により認知機能が低下しつつある状況での遺言作成が増加すると見込まれています。 遺言能力の有無を事後的に判断するのが難しいという課題もあります。そうした中で遺言者の真意を 実現するためのポイントを、医学、法学、遺言作成をサポートする実務家の立場から考えます。

日経オンラインセミナー 　 未来志向のウェルビーイング実現に向けた街と社会のあり方

蟹江憲史教授と坪田知巳氏をお招きし、富士通が提案する社会課題解決のためのテクノロジー活用に焦点を当てた講演とパネルディスカッションが注目ポイントです。未来社会の構築に欠かせない社会インフラや先端テクノロジー、企業や自治体の事例紹介が登壇者から提供されます。未来社会への洞察を深め、共に貢献できるヒントが得られることをご期待ください。

NIKKEI DIGITAL FORUM in ASIA 2023　

アジア発のデータ×デジタル革命で、世界をもっと便利に、もっと豊かに　

　AIなどデジタル技術の急速な進化によって、世界中のあらゆる産業、行政、人々の暮らしが劇的に変わろうとしています。最新のデジタル技術を駆使すれば、アジア各国における様々な社会課題を解決できるのはもちろん、そこでの実績や知見を域外に提供することによって、世界を席巻するデジタルソリューションを生み出すことも不可能ではありません。アジア各国の企業と公的機関、教育機関が有機的に連携し、地域経済の発展と地域住民の幸福に向けて、今こそ新たなサービスやデジタル基盤を創出していくチャンスです。 　日本や中国、韓国における企業の実績と経験、ベトナムなどASEAN各国で活躍するデジタル人材のスキルと若さを有機的に組み合わせつつ、有益なデータを取得・流通・活用するための基盤を整えることにより、世界をより良くしていくためのソリューション（解決策）をアジア主導で議論することが、いま求められています。 　そこで日本経済新聞社と日経BPは「NIKKEI DIGITAL FORUM in ASIA」を立ち上げ、初回を2023年10月24日（火）にベトナムのハノイで開催しました。アジア主導での白熱した議論を、ぜひご視聴ください。

日経デジタルフォーラム 「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」

産官学連携による日本の真のデジタル化の実現に向けて骨太の議論を展開

デジタルテクノロジーはいまや、人々の生活をより便利に、ビジネスや行政の活動をより効率的に、そして社会を持続可能なものにしていくために不可欠な「社会基盤」となっています。その中で、不足するデジタル人材をどう育成していくのか、生成AIやWeb3、メタバースのような最新テクノロジーをいかに安心・安全に活用して社会課題を解決していくか、などについて議論を行うフォーラムを開催します。産官学から様々な立場のリーダーが集い、「国民視点」で日本の真のデジタル化への道筋を探る特別な2日間を、ぜひ視聴ください。

取引適正化シンポジウム2023～弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて～

原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請企業の事業継続において喫緊の課題です。 これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。 本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションを行います。 毎年3月と9月は、政府が定める「価格交渉促進月間」です。コンプライアンス意識の向上と下請企業の経営環境改善を目指し取引慣行としての価格交渉・転嫁の定着を図ります。

日経デジタルフォーラム「デジタル立国ジャパン2023 Spring」

DXの本質に迫る2日間、変革リーダーが社会課題の解決策を国民視点で語り尽くす
　いま世界では分断と不確実性が高まり、先行きを見通しにくい時代に突入しつつあります。将来予測は不可能ですが、それでもひとつだけ、見通せる未来があります。デジタル技術の活用が一段と進み、社会や人々の暮らしに深く浸透していく時代の到来です。
　人々の往来が通常モードに戻りつつある今こそ、デジタル活用をもっと広く、深く、推し進めていく好機です。複雑化する社会課題の解決に向けて、多様な分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を率いるリーダーが集い、国民視点での解決策について討論します。行政、産業界、学術界の有識者とともに、デジタルで国を良くする「デジタル立国」を探る特別な2日間、ぜひご視聴ください。