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    2025年2月26日(水)～4月30日(水) オンライン

    【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム「社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任 2025」

    サイバーセキュリティーは絶えず進化するダイナミックな分野で、それに関連する論点も日々変わります。進化するサイバー攻撃に対抗し、新たなリスクから自組織を、そしてサプライチェーン・エコシステム全体を守るためには、これらの論点に対する理解と対策を社会全体で共有し、常にアップデートしていくことが必要です。
    そこで日本経済新聞社では「サイバーセキュリティ月間（2月1日から3月18日）」に合わせ、２月７日（金）に、日経カンファレンスルームにて、特に企業経営者が必要な対策を自分事として検討できる機会となるよう、本フォーラムを開催しました。期間限定でアーカイブ動画を配信しています。ぜひご視聴ください。

キーワード
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プログラム

    • 【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム「社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任 2025」

      10分

      ご挨拶（ビデオメッセージ）

      • 平 将明氏

        デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣

    • 30分

      基調講演１

      我が国のサイバーセキュリティ政策について

      • 木村 公彦氏

        内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 総括副センター長（内閣審議官）

    • 20分

      企業講演１

      安心・安全なデジタル空間へのマイクロソフトの取り組み

      安心・安全なデジタル空間を保つためには、それぞれの立場の人々が互いを理解し、協力し合うことが重要です。本セッションでは、マイクロソフトが継続的に取り組んでいる顧客保護の取り組みを紹介します。また、マイクロソフトが観測している脅威と顧客保護の現場から得た洞察を踏まえ、皆様が組織を保護するために重要な視点についてお話しします。

      • 垣内 由梨香氏

        Microsoft Corporation
        Customer Protection Risk Manager

    • 20分

      企業講演２

      グローバルで取り組むべきサイバーセキュリティ〜日本企業で多発する海外発インシデント

      海外子会社で発生するサイバーセキュリティインシデントは、日本企業が抱えるセキュリティの重要課題の一つとなっています。本講演では、なぜ日本企業で海外インシデントが多発するのか、その原因を解説するとともに、グローバルでセキュリティガバナンスに取り組む重要性とそのポイントを紹介します。

      • 澤田 智輝氏

        KPMGコンサルティング
        執行役員 パートナー

    • 20分

      基調講演２

      日本におけるサイバーセキュリティ人材育成の取り組みと課題

      組織をサイバー攻撃から守るため、サイバーセキュリティ人材の確保が重要です。一方でサイバーセキュリティ人材は恒久的に不足しており、今や超売り手市場になっています。本講演では、国の研究所である情報通信研究機構が提供している様々な人材育成の取り組みをご紹介するとともに、人材を組織に確保し続けるための課題についても議論します。

      • 井上 大介氏

        国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
        サイバーセキュリティ研究所　研究所長 兼 ネクサス長

    • 20分

      企業講演３

      AI時代の経営戦略〜多様化するサイバー脅威へのゼロトラスト型アプローチ〜

      AI技術の進化はビジネスの可能性を飛躍的に広げる一方で、かつてないレベルのサイバー脅威をもたらしています。本セッションでは、経営層が直面するセキュリティ課題を経営戦略の一環として捉え、ゼロトラストモデルを基盤にした全体最適なアプローチをご提案します。AIを活用する攻撃者に先んじるための次世代セキュリティ戦略を、具体例を交えながら解説します。経営層として今、取るべきアクションを明確にし、競争優位性を確保するための実践的なインサイトをお届けします。

      • 小庭 淳氏

        ゼットスケーラー株式会社
        執行役員 Major営業統括本部長

    • 20分

      企業講演４

      日本企業が見落としている認証認可の落とし穴

      セキュリティが重要な経営課題であるとの認識が浸透し、SSOやゼロトラストモデルへの移行を進めている企業が増えている。にも関わらず、委託先・退職者や現役社員による情報漏洩事故は無くならず、経営に大きなダメージを与え続けているのは何故なのか？これは日本企業ならではの文化がセキュリティ上の問題を生んでいることに気付けていないためである。企業の事例を交え原因を明らかにし、取り組むべきポイントを紹介する。

      • 安部 慶喜氏

        B&DX株式会社
        代表取締役社長

    • 60分

      パネルディスカッション

      産官学連携によるレジリエンス向上、サプライチェーンリスクの対応を強化するには

      • 井上 大介氏

        国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
        サイバーセキュリティ研究所　研究所長 兼 ネクサス長

      • 山田 剛人氏

        経済産業省
        商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
        サイバーセキュリティ戦略専門官　

      • 中野 美夏氏

        独立行政法人情報処理推進機構（IPA）参事／
        セキュリティセンター副センター長

      • 須藤 龍也

        日本経済新聞社 編集委員

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      配信終了しました
平 将明氏

デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣

平成元年3月　早稲田大学法学部卒業
平成8年11月　大田青果市場仲卸会社（家業）三代目社長
平成15年1月　東京青年会議所理事長
平成17年8月　第44回衆議院議員総選挙において東京都第4区で初当選（以来連続当選6期）
平成24年12月　経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第二次安倍内閣）
平成26年9月　内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略等担当）（第二次安倍改造内閣）
平成28年9月　衆議院環境委員会委員長（第192回国会）
令和元年9月　内閣府副大臣（防災、行政改革、IT政策、宇宙政策等担当）（第四次安倍第二次改造内閣）
令和6年1月　衆議院原子力問題調査特別委員会委員長（第213回国会）
令和6年10月　デジタル大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、サイバー安全保障担当大臣（第一次石破内閣）
令和6年11月　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、サイバー安全保障担当大臣（第二次石破内閣）

木村 公彦氏

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 総括副センター長（内閣審議官）

1992年郵政省入省。
大臣官房、郵政企画管理局、電気通信事業紛争処理委員会事務局、総合通信基盤局、情報通信研究機構等にて勤務の後、警察庁長官官房国際課国際協力室長、情報通信国際戦略局国際協力課長、情報流通行政局サイバーセキュリティ課長、参事官（総括担当）（サイバーセキュリティ統括官付）、内閣官房副長官補付内閣参事官、総合通信基盤局電気通信事業部長等を歴任。
2024年７月から現職。

垣内 由梨香氏

Microsoft Corporation
Customer Protection Risk Manager

Microsoft 製品・サービスおよび顧客保護を担当。脆弱性情報やセキュリティ更新プログラムのリリース、脆弱性報告の対応、業界および官民での顧客保護へ向けた連携を担う。CRYPTREC委員、情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会委員、 情報処理技術者試験委員会・情報処理安全確保支援士試験委員などを務める傍ら、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）,ISC2 Japan Chapter などのセキュリティ団体でも活動。CISSP。

澤田 智輝氏

KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー

セキュリティコンサルタントとして20年以上の経験を有し、海外のKPMGと連携をしたグローバル／グループ全体でのセキュリティ高度化を多数支援。
サイバーセキュリティブループリントの策定などの戦略領域からゼロトラストアーキテクチャの実装などのテクノロジー領域まで幅広く支援実績を有する。

井上 大介氏

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
サイバーセキュリティ研究所　研究所長 兼 ネクサス長

2003年 横浜国立大学大学院工学研究科 博士課程後期修了　博士（工学）
2003年 独立行政法人 通信総合研究所（現 国立研究開発法人 情報通信研究機構）に入所。2006年よりインシデント分析センター”NICTER”（ニクター）を核としたサイバーセキュリティの研究開発に従事。以降、対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”（ダイダロス）、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”（ニルヴァーナ・カイ）、サイバー攻撃誘引基盤“STARDUST”（スターダスト）など、先進的なセキュリティシステムの研究開発を続けるとともに、社会への実展開を進めている。
2024年4月から現職。
2002年 暗号と情報セキュリティシンポジウム論文賞、2009年 科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）2016年 産学官連携功労者表彰 総務大臣賞、2018年 前島密賞など受賞。

小庭 淳氏

ゼットスケーラー株式会社
執行役員 Major営業統括本部長

VMware、IBMといった外資系にて大手顧客向けにインフラ改革に向けた提案・販売に従事。直近はスタートアップ系会社での日本の事業責任者も経験。2021年よりZscaler入社。製造、流通、小売、サービス業の大手顧客を中心にインフラ・セキュリティ改革の提案・販売に従事し、現在は大手顧客の営業統括責任者として提案・販売体制強化に取り組んでいる。

安部 慶喜氏

B&DX株式会社
代表取締役社長

大学院卒業後、デロイトトーマツコンサルティング（現：アビームコンサルティング）にて経営コンサルティングに従事、2015年から経営改革部門の責任者を務める。
2021年、日本企業のビジネス改革(BX)とデジタル改革(DX)を実現させたい想いからB&DX株式会社を設立。
現在はDX、AI活用、人的資本経営、人財改革、取締役会改革、新規事業開発など日本企業の様々な経営課題に対してコンサルティングを行っている。
また「人財トランスフォーメーション～日本企業の未来を考える意識・制度・行動の改革」「Digital-Oriented革命~DXが進化した究極の姿を描く」など多数の書籍出版や講演で幅広く活躍している。

井上 大介氏

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
サイバーセキュリティ研究所　研究所長 兼 ネクサス長

2003年 横浜国立大学大学院工学研究科 博士課程後期修了　博士（工学）
2003年 独立行政法人 通信総合研究所（現 国立研究開発法人 情報通信研究機構）に入所。2006年よりインシデント分析センター”NICTER”（ニクター）を核としたサイバーセキュリティの研究開発に従事。以降、対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”（ダイダロス）、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”（ニルヴァーナ・カイ）、サイバー攻撃誘引基盤“STARDUST”（スターダスト）など、先進的なセキュリティシステムの研究開発を続けるとともに、社会への実展開を進めている。
2024年4月から現職。
2002年 暗号と情報セキュリティシンポジウム論文賞、2009年 科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）2016年 産学官連携功労者表彰 総務大臣賞、2018年 前島密賞など受賞。

山田 剛人氏

経済産業省
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
サイバーセキュリティ戦略専門官　

大手IT企業でハードウェアプラットフォーム、クラウドソリューションを拡販。2018年より内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターでサイバーセキュリティ政策に関する国際連携業務に従事。2022年に大手IT企業でサイバーセキュリティ戦略の政策渉外業務を担当。2023年7月より現職。

中野 美夏氏

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）参事／
セキュリティセンター副センター長

平成12年　通商産業省（現経済産業省）入省
平成19年　経済産業省大臣官房会計課　課長補佐
電子政府プロジェクトの一つである府省共通旅費等システム（現SEABIS）の企画に携わる
平成28年　経済産業省商務情報政策局　情報プロジェクト室長
４年にわたり、経済産業省のデジタルトランフォーメーションを推進。
法人向け行政手続きのデジタル基盤となったＧビズID、Ｊグランツ（現在はデジタル庁所管）、
国内法人約400万社の基礎情報が閲覧可能なgBIZinfo等をコロナ下のDX加速化に先駆けて企画、運用を実現。
令和２年 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）　政府機関等総合対策グループ参事官
クラウドサービスの拡大やサプライチェーンインシデント増大に伴い、政府統一基準の運用・改定やISMAP制度の
運用立ち上げと改善を実施。
令和5年7月～　IPAにて、サイバーセキュリティ、DX等を担当
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）参事／セキュリティセンター副センター長／デジタル基盤センター　特命担当部長／情報処理安全確保支援士（027008号）

須藤 龍也

日本経済新聞社 編集委員

開催概要

  • 配信期間
    2025年2月26日（水）～4月30日（水）
  • 参加費
    無料
  • 申込締切

    2025年4月30日（水）12:00

  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上で配信期間中はいつでもご覧いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
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  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
  • 協賛
    日本マイクロソフト、KPMGコンサルティング、ゼットスケーラー、B&DX
  • 禁止・注意事項

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日本マイクロソフト（Microsoftプライバシーステートメント）
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