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    7月15日(火) 10:00〜18:00 オンライン

    SCI-Japan特別フォーラム　
    Well-Being指標が結ぶデジタル公共財の横展開と地方創生2.0
    ～地域DX/GX/AXの推進によるWell-Being社会の実現に向けて～

    SCI-Japanが独自開発した「地域幸福度（Well-Being）指標」は、前政権の「デジタル田園都市国家構想」のもと、日本政府とともに自治体への普及推進を進めた結果、現在150を超える自治体にご活用いただいております。
     

    SCI-Japanでは、日本政府が進める「地方創生2.0」、「デジタル公共財」の普及にも対応するべく、これまでの「地域幸福度指標」を深化させ、地域の「住民」だけでなく地域DX／GXによる「地域社会・地球環境」も含めたWell-Beingの実現に向けて、地域幸福度指標の次のフェーズに向けた開発をスタートします。また、世界の街づくりの新潮流である「イノベーションディストリクト」を推進する研究機関との連携など国際戦略の取り組みをスタートしております。こうした背景のもと、日本経済新聞社との共催により７月１５日にSCI-Japan特別フォーラムを開催し、地域幸福度向上を推進する先進自治体の取り組みや地方創生の成功事例の取り組みなどを紹介します。
     

    地域幸福度指標を共通言語とした産官学民共創による地方創生2.0の実現に向けて、ぜひ本フォーラムにご参加いただけますと幸いです。
     

    スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について
    日本のスマートシティを推進するナレッジ&産官学民共創プラットフォームとして、2019年10月に設立。企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関など約800の会員数を有する。地域のWell-Beingを計測する地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、前政権が推進したデジタル田園都市国家構想のもと政府と連携しながら自治体への普及活動を進めている。海外事業では世界最大の都市イノベーションのイベントであるSmart City Expo World Congress（スペイン・バルセロナ開催）の主催者Fira de Barcelonaと戦略的パートナーシップおよび日本の代理店としての契約を締結し、日本パビリオン及び視察研修プログラムを実施している。
     

    ＜過去のイベントの様子＞
    2024年7月24日開催　SCI-Japan特別フォーラム　～SCI-Japan創立5周年イベント～
    施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて
    https://channel.nikkei.co.jp/2407sci-japan/24072417.html

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プログラム

    • SCI-Japan特別フォーラム　 Well-Being指標が結ぶデジタル公共財の横展開と地方創生2.0 ～地域DX/GX/AXの推進によるWell-Being社会の実現に向けて～

      10:00〜10:05

      開会ご挨拶

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

    • 10:05〜10:15

      基調ご挨拶

      • 三浦 明 氏

        デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長

    • 10:15〜12:20

      パネルディスカッション

      地域幸福度(Well-Being)指標の次なるフェーズに向けて

      ①地域幸福度(Well-Being)指標アンケート分析結果報告（20分）②分析結果報告をふまえたディスカッション（30分）

      SCI-Japanが独自開発した「地域幸福度（Well-Being）指標」は、日本政府とともに自治体への普及推進を進めた結果、現在150を超える自治体にご活用いただいております。本セッションの前半では、地域幸福度（Well-Being）指標についての現在地と次なるフェーズに向けて議論します。後半では、静岡県、富山県、品川区、渋谷区から地域幸福度（Well-Being）指標の活用状況をご紹介いただくとともに、その活用の秘訣について議論します。

      • 前野 隆司 氏

        武蔵野大学 ウェルビーイング学部長
        慶應義塾大学名誉教授

      • 瓜生原 葉子 氏

        同志社大学商学部　教授
        ソーシャルマーケティング研究センター センター長

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

    • ③持続的な幸せを目指すウェルビーイングなまちづくりとは（40分）

      • 鈴木 康友 氏

        静岡県知事

      • 三木 はる香 氏

        世界銀行東京開発ラーニングセンター　業務担当官

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

    • ④地域幸福度(Well-Being)指標活用の成功の秘訣（35分）

      • 森澤 恭子 氏

        品川区 区長

      • 松澤 香 氏

        渋谷区 副区長

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

    • 12:20〜13:15

      ブレイク

    • 13:15〜13:30

      基調特別講演

      地方創生2.0の実現に向けて

      • 岸田 里佳子 氏

        内閣官房　新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　内閣審議官

    • 13:30〜14:35

      パネルディスカッション

      イノベーションを生み続ける街づくりに向けて

      世界の新しい潮流として注目を集めるイノベーションディストリクトについて議論します。イノベーションディストリクトでは、起業家、最先端の研究機関、大学、企業等に支えられ、研究開発（R&D）や高度な知識集約活動が推進されています。文部科学省、経済産業省、アカデミアの皆さまと共に、世界での事例も紹介しながら、日本におけるイノベーションディストリクトの今後の普及について議論します。

    • ①文部科学省における​ 産学官連携・地域振興に関する取組について（10分）

      • 平野 博紀 氏

        文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域振興課　拠点形成・地域振興室長

    • ②地域オープンイノベーション拠点選抜制度​ （J-Innovation HUB）について（10分）

      • 川上 悟史 氏

        経済産業省　イノベーション・環境局　大学連携推進室長

    • ③世界の新しい潮流"イノベーションディストリクト"について　パネルディスカッション（45分）

      • 吉村 有司 氏

        東京大学先端科学技術研究センター特任准教授

      • 平野 博紀 氏

        文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域振興課　拠点形成・地域振興室長

      • 長谷川 大輔 氏

        東京大学不動産イノベーション研究センター 特任講師

      • ジュリー ワグナー 氏

        The Global Institute on Innovation Districts (GIID)
        プレジデント/共同創業者

      • ローラ ビアンクーゾ氏

        The Global Institute on Innovation Districts (GIID)
        シニアリサーチアソシエイト

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

    • 14:45〜15:00

      スマートシティ・イノベーションの新機軸「デジタルツイン基盤」

      • 鈴木 宏実 氏

        内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
        参事官(重要課題担当)付　上席政策調査員

    • 15:00〜15:15

      協賛企業講演１　アビームコンサルティング

      海から始まる未来価値創造 〜 地域資源×DXによる持続可能なまちづくり 〜

      世界有数の豊富な漁場を持つ日本。水産物の海外輸出拡大を目指す中で重要となる輸出規制への対応と、製品トレーサビリティ体制の実現が求められています。 水産物のバリューチェーンで得られるデータやデータを繋ぐ仕組み活かした地域産業振興や街づくりを通じた持続可能な流通・産業モデルの構築について事例を交えながらお伝えします。

      • 橘 知志 氏

        アビームコンサルティング　 執行役員 プリンシパル 未来価値創造 戦略ユニット長

    • 15:15〜15:25

      ブレイク

    • 15:25〜16:15

      パネルディスカッション

      地域脱炭素と街づくりの連携

      「ウェルビーイング／高い生活の質」を最上位に置いた「新たな成長」の実現を目的とした第六次環境基本計画のもとで進められる脱炭素先行地域事業は、現時点で88の地域が選定され、今年度中に100の選定されることが予定されています。本セッションでは、環境省の取り組み紹介とともに、脱炭素先行地域事業の代表事例として熊本県として岡山県西粟倉村とを取り上げます。パネルディスカッションでは脱炭素ドミノ、地域課題解決と街づくりに関連する施策との横連携に向けたチャレンジについて議論します。

      • 大倉 紀彰 氏

        環境省大臣官房環境保健部企画課長
        ※前　環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官 兼 政策調整官（環境基本計画担当）

      • 吉澤 和宏 氏

        熊本県　商工労働部　産業振興局　
        エネルギー政策課 課長

      • 上山 隆浩 氏

        西粟倉村・副村長

      • 北村 達也

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 16:15〜16:30

      協賛企業講演２　脱炭素化支援機構（JICN）　

      「地域の未来は“共創”から生まれる！GXで拓く次世代社会」

      次世代に、豊かで持続可能な未来をつなぐ。そのためには、地域に眠るさまざまな資源を最大限に活用し、環境問題のみならず、社会・経済課題の同時解決を図ることが重要です。GXを切り口として、幅広い主体の知恵とリソースを集め、都市を含む他地域とのネットワークをつなぎ、強靭で活力ある、魅力的な地域づくりを進めていく。それが、次世代の生活者一人ひとりの豊かな生活につながっていく。その「共創」の考え方について、JICNの事例も交えてお話します。

      • 田吉 禎彦 氏

        株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
        代表取締役社長

    • 16:40〜17:30

      グローバルセッション

      グローバル戦略：日本と海外との都市間協働推進に向けて

      東南アジアでは、首都圏の人口増加に伴う交通渋滞の悪化、大気汚染といった都市化問題、気候変動による災害甚大化への対応が喫緊の課題となっています。そこで持続可能な社会を実現するためにデジタル技術を活用した社会インフラの整備ほかスマートシティの開発プロジェクトが目白押しです。本セッションでは、日本のASEANにおける日本のスマートシティ推進技術や経験について、相手国との官民連携を推進する日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA：国土交通省所轄）の活動を紹介するほか、日本とASEANとの今後のスマートシティ開発協力関係を探ります。

    • リレートーク／

      • 八尾 光洋 氏

        国土交通省
        大臣官房参事官（グローバル戦略）

      • 岡田 秀樹 氏

        海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）執行役員 ビジネスデベロップメント・ユニット長

    • Visioning Asean Future Cities in the context of AI

      • Ms. Bhavya Kukurety

        Managing Director, Meinhardt SUIT (Smart and Sustainable Urban Infrastructure Transformation)

      • 北村 達也

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 17:35〜17:55

      パネルディスカッション

      総括セッション

      • 村上 敬亮 氏

        前 デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長

      • 出口 敦 氏

        東京大学 執行役・副学長、大学院 新領域創成科学研究科 教授

      • 越塚 登 氏

        東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授

      • 白坂 成功 氏

        慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 委員長/教授

      • 南雲 岳彦

        一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      配信終了しました
南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

三浦 明 氏

デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長

昭和63年東京大学に入学、平成4年に法学部を卒業し、厚生省に入省。平成8年老人診療報酬改定、平成20・28年の診療報酬改定に携わったほか、平成16年の初期臨床研修制度の制度統計等に参画。平成23年から桑名市役所で勤務し、市立病院と民間病院の再編統合に携わった。このほか、ジェトロNYセンターでは製薬産業の米国進出支援を、医政局経済課では製薬・医療機器産業政策を担当。また、老健局振興課では、高齢者の在宅介護政策を担当するなど、医療や介護分野を中心に30年余りのキャリアを積む。医学・医療分野の研究費助成を行うAMEDの理事を経たのち、令和6年7月より現職。

前野 隆司 氏

武蔵野大学 ウェルビーイング学部長
慶應義塾大学名誉教授

1984年東京工業大学（現東京科学大学）卒業、 1986年同大学修士修了。 キヤノン株式会社、カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員、慶應義塾大学教授、ハーバード訪問大学教授等を経て、武蔵野大学ウェルビーイング学部長、慶應義塾大学名誉教授。博士（工学）。『幸せな職場の経営学』（2019年）、『幸せのメカニズム』（2013年）、『脳はなぜ「心」を作ったか』（2004年）など多数。専門は、幸福学、イノベーション教育など。

瓜生原 葉子 氏

同志社大学商学部　教授
ソーシャルマーケティング研究センター センター長

博士（経営学）。製薬企業勤務、京都大学大学院医学研究科助教を経て、2014年より同志社大学。現在、京都大学客員研究員・非常勤講師、日本学術会議連携会員、日本ソーシャルマーケティング協会代表理事などを兼務。前・欧州経営学会理事。専門は行動科学およびソーシャルマーケティング。主著は吉田秀雄賞、日本NPO学会賞優秀賞を受賞した『行動科学でより良い社会をつくる』。日本で唯一の「シニア・ソーシャルマーケッター」国際認証保持者として、自治体・企業への行動科学に基づく施策の立案・実施・評価に関する支援や研修を行っている。https://www.uryuhara.com

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

鈴木 康友 氏

静岡県知事

昭和６０年３月　財団法人松下政経塾卒業、平成２年４月　ステラプランニング代表取締役、平成１２年６月　衆議院議員　経済産業委員会理事、平成１５年１１月　衆議院議員（２期目）　経済産業委員会理事、平成１９年５月　浜松市長就任、平成２３年５月　浜松市長再選（２期目）、平成２３年１２月　指定都市市長会副会長就任、平成２７年５月　浜松市長再選（３期目）、令和元年５月　浜松市長再選（４期目）、令和３年９月　指定都市市長会会長就任、令和６年５月　静岡県知事就任    

三木 はる香 氏

世界銀行東京開発ラーニングセンター　業務担当官

TDLCの業務担当官を務め、入行以降、リバブルな都市づくりを目指す世界銀行の融資対象国・都市と、日本の自治体の最新かつローカルな事例を「つなぐ」「つたえる」仕事に従事している。フォーカステーマは、都市再開発（水辺利活用、公共交通志向型開発）、廃棄物や上下水道である。世界銀行と前職を通じ、特に南アジアと東南アジアと中南米、最近ではアフリカに対しての知見共有・技術協力での実績が多い。入行前は、モルガン・スタンレー証券（不動産証券化および地方債の財務）、地球環境戦略研究機関（気候変動と都市の研究）にて勤務。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）とパリ政治学院の両校で行政学修士号（MPA）、一橋大学で社会学士号を取得。
https://www.worldbank.org/ja/programs/tokyo-development-learning-center/about/team

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

森澤 恭子 氏

品川区 区長

慶應義塾⼤学法学部政治学科を卒業後、日本テレビに入社。報道局記者を４年、その後、社会部、外報部、政治部にて取材や中継を経験。
その後、トレンダーズ株式会社にてＰＲコンサルタントを勤めた後、森ビル株式会社広報室に勤務。夫の海外留学・勤務のため離職し、シンガポールにて子育て。帰国後、再就職し、みんなのウエディング広報、女性キャリアを支援するリブで法人営業を経験。
平成29年7月、東京都議会議員選挙に初出馬し、トップ当選。さらに4年後の東京都議会議員選挙で再選を果たす。令和4年12月の品川区長選挙再選挙で当選し、同年12月5日から品川区初の女性区長に就任。

松澤 香 氏

渋谷区 副区長

平成13年  3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年  6月  Harvard Law School（LL.M.）修了
平成23年　12月　国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長
平成26年 11月  年金積立金管理運用独立行政法人ガバナンス強化担当参与
令和 元年  6月  渋谷区教育委員会教育委員
令和 5年  10月  現職

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、弁護士として大手法律事務所で勤務。平成20年にHarvard Law School（LL.M.）修了、翌年、NY州弁護士登録。
企業法務弁護士として、上場企業からスタートアップまで幅広い企業に助言する一方、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査課長、厚生労働省年金局年金積立金管理運用独立行政法人ガバナンス強化担当参与など公的機関の改革に携わる。日本医療政策機構及び日米医学医療交流財団の支援など、メディカル・ヘルスケア業界でも活動するほか、IPO前のスタートアップ社外役員、国立大学・非営利法人の参与や役員を歴任し、また、女性役員の育成を通じたダイバーシティ推進にも取り組むなど、あらゆる分野で活躍している。
平成29年から渋谷区教育委員会の教育施策アドバイザーを務め、令和元年から令和5年9月まで渋谷区教育委員会委員を務める。令和5年10月より現職。

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

岸田 里佳子 氏

内閣官房　新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　内閣審議官

平成5年東京大学工学部都市工学科卒業。同年建設省に入省。京都市都市計画局都市企画部都市づくり推進課担当課長、東京都中央区都市整備部長、関東地方整備局建政部住宅調整官、国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官、都市局都市計画課土地利用調整官、住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長、総合政策局社会資本整備政策課政策企画官、都市局都市安全課長などを経て、令和６年７月より現職（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））。

平野 博紀 氏

文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域振興課　拠点形成・地域振興室長

2002年文部科学省入省。高等教育局大学振興課大学改革推進室長、総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長、高等教育局大学教育・入試課大学入試室長を経て、2024年より現職。

川上 悟史 氏

経済産業省　イノベーション・環境局　大学連携推進室長

2000年通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房、経済産業政策局、商情情報政策局、産業技術環境局を経て、2019年大学連携推進室長（１回目）、2020年次世代空モビリティ政策室長（ドローンと空飛ぶクルマの市場創造に向けた政策を推進）、2021年内閣官房教育未来創造会議企画官（理工系学部の強化などの教育政策を立案）、2023年大学連携推進室長（２回目）に着任し、現在、産学連携政策、博士人材の民間企業での就職の拡大に向けた政策などに取り組む。 

吉村 有司 氏

東京大学先端科学技術研究センター特任准教授

愛知県生まれ、建築家。2001年よりスペインに渡る。ポンペウ・ファブラ大学情報通信工学部博士課程修了（Ph.D. in Computer Science）。バルセロナ都市生態学庁、カタルーニャ先進交通センター、マサチューセッツ工科大学研究員などを経て2019年より現職。ルーヴル美術館アドバイザー、バルセロナ市役所情報局アドバイザー、国土交通省まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議委員、東京都「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会委員、全国高等専門学校デザインコンペティション創造デザイン部門審査委員長などを歴任。主なプロジェクトに、バルセロナ市グラシア地区歩行者計画、バルセロナ市バス路線変更計画、クレジットカード情報を用いた歩行者回遊分析手法の開発など、人工知能（AI）やビッグデータを用いた建築・都市計画・まちづくりの分野に従事。    

平野 博紀 氏

文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域振興課　拠点形成・地域振興室長

2002年文部科学省入省。高等教育局大学振興課大学改革推進室長、総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長、高等教育局大学教育・入試課大学入試室長を経て、2024年より現職。

長谷川 大輔 氏

東京大学不動産イノベーション研究センター 特任講師

2019年3月筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻博士後期課程修了，博士（工学）2019年3月より(株)ディー・エヌ・エー，2020年7月より東京大学生産技術研究所を経て，2022年4月より東京大学不動産イノベーション研究センターに着任．現在に至る．都市計画，地域公共交通計画，空間情報科学に関する研究に従事．日本都市計画学会年間優秀論文賞（2024年度），東京大学空間情報科学研究センター全国共同利用研究発表大会最優秀発表賞（2023年度），筑波大学茗渓会賞（2019年度），スケジューリング学会奨励賞（2017年度）などを受賞．日本都市計画学会，地理情報システム学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会員．

ジュリー ワグナー 氏

The Global Institute on Innovation Districts (GIID)
プレジデント/共同創業者

ローラ ビアンクーゾ氏

The Global Institute on Innovation Districts (GIID)
シニアリサーチアソシエイト

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

鈴木 宏実 氏

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官(重要課題担当)付　上席政策調査員

内閣府にて地方公共団体や関連企業からの提言の取りまとめや、スマートシティ施策の戦略立案や関係各省との施策調整、ならびにスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ（SCRA）の監修と発行等の業務を担当しております。

橘 知志 氏

アビームコンサルティング　 執行役員 プリンシパル 未来価値創造 戦略ユニット長

メーカー系SI会社を経て、アビームコンサルティングに入社。
様々な業界向けにデジタル技術やデータを活用した新規事業開発、未来産業の構想、新サービス開発、現場改善、デジタル基盤構築やDX人材育成等を多数実施。
製造業、卸売業、流通・サービス業、通信業、金融業、公共など、多彩な業界の多くの企業を対象に、DX領域のコンサルティングを
経験。アビームコンサルティングのDX領域を立ち上げ時から主導。DX領域の海外展開も主導。
2022年11月「Beyond Manufacturing 未来の産業モデルをつくる価値創造マネジメント」を出版。
メディア寄稿多数、年間講演10本以上、10以上の外郭団体参画、海外イベント出展・参加多数。

大倉 紀彰 氏

環境省大臣官房環境保健部企画課長
※前　環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官 兼 政策調整官（環境基本計画担当）

岡山県津山市生まれ、奈良県香芝市育ち。
1998（平成10）年環境庁入庁。入庁後、京都議定書関連交渉・締結プロセス、外来生物法制定（2005）、地球温暖化対策推進法の改正（2008、地方公共団体実行計画区域施策編の導入）、水俣市の環境まちづくり支援等を担当した。2013年総合環境政策局総務課総括補佐、2017年横浜市温暖化対策統括本部担当部長、2019年環境再生・資源循環局企画官（大熊町・双葉町の支援等）、2020年Center for Climate and Energy Solution（米国ワシントン）客員研究員、2021年環境再生・資源循環局放射性物質汚染対策室長。2022年7月より環境影響評価課長兼政策調整官。環境影響評価制度の運用のほか、洋上風力促進のための再エネ海域利用法の改正案（現在国会で審議中）の検討及び第6次環境基本計画（2024年5月21日閣議決定）の策定等を担当。2024年7月より現職。

吉澤 和宏 氏

熊本県　商工労働部　産業振興局　
エネルギー政策課 課長

◎　平成４年（１９９２年）４月    熊本県庁入庁
◎　平成２６年（２０１４年）４月  　環境生活部　環境政策課　課長補佐
◎　平成２８年（２０１６年）４月  　企画振興部　企画課　課長補佐
◎　平成３０年（２０１８年）４月  　環境生活部　環境局
                   循環社会推進課　審議員
◎　令和３年（２０２１年）４月    環境生活部　環境局
                   環境立県推進課　課長
◎　令和６年（２０２４年）４月～現在　商工労働部　産業振興局
                   エネルギー政策課　課長

上山 隆浩 氏

西粟倉村・副村長

岡山県西粟倉村出身　1960年生まれ　京都産業大学経済学部卒
2009年より西粟倉村産業観光課長として「百年の森林構想」「環境モデル都市構想」を掲げ、西粟倉村内の地域資源を活かしながら地域活性化に取り組む。また、新たな地域経営モデルの構築に向けローカルベンチャーの発掘と育成に力を注ぐ。2017年に地方創生特任参事に就任、「生きるを楽しむ」というキャッチコピーの作成や「西粟倉むらまるごと研究所」をはじめとするシンボルプロジェクトの推進に取り組んでいる。2019年度ＳＤＧｓ未来都市（モデル事業都市）、2022年「脱炭素先行地域」に選定された。2024年4月に副村就任

北村 達也

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　専務理事

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経BPにて、日経BPガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012年日経BP アメリカ EVP＆COO。日経BPにて、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。18～21年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援するスマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、2022年4月より事業開発担当理事、2024年10月に専務理事に就任。

田吉 禎彦 氏

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
代表取締役社長

1964年生まれ。
1987年京都大学法学部卒業後、株式会社日本興業銀行入行。株式会社みずほコーポレート銀行を経て、2008年株式会社日本政策投資銀行入行。90年代半ばより、主に、証券化を中心とするストラクチャードファイナンス（仕組み金融）や、シンジケートローン・ローンセカンダリーといった市場型間接金融ビジネスなど、多くの伝統的な銀行業務以外のファイナンスの分野に携わる。2011年同行シンジケーショングループ長、2013年同行審査部担当部長。2015年より、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構常務理事として、地域脱炭素投資促進ファンド（グリーンファンド）の運営等の責任者として従事し、脱炭素化と地域経済の活性化の両立のために活動。2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構の設立に伴い、初代代表取締役社長に就任。

八尾 光洋 氏

国土交通省
大臣官房参事官（グローバル戦略）

1994 年東京大学工学部 土木工学科を卒業。1996 年オックスフォード大学大学院理工学部修了。その後、1996 年に建設省企画部企画課に入省。
2003 年在中華人民共和国日本大使館二等書記官を務める。
2006 年国土交通省四国地方整備局道路部道路計画課長、その後 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（社会基盤担当）参事官補佐、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所長を務め、2012 年アジア開発銀行（マニラ）へ派遣（東南アジア局 交通専門官）。
2015 年西日本高速道路(株)本社経営企画本部経営企画部計画調整担当課長となる。
2016 年国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所長を務め、2019 年同省総合政策
局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画室長、2020 年同省道路局企画課国際
室長、2022 年同省中部地方整備局企画部長を歴任。
2024 年国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長を務め、2025 年現職に至る。

岡田 秀樹 氏

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）執行役員 ビジネスデベロップメント・ユニット長

1995年、日本輸出入銀行（現JBIC）入行、営業及び経営企画部門に従事、途中、日本政策投資銀行へ出向、国内の都市開発事業向け投融資を担当。香港上海銀行ディレクターを経て、2015年より、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）。現職では、主にフィリピンやインドネシア等海外パートナーと、スマートシティを念頭に置いた案件の発掘・形成をし、本邦企業の事業機会創出を手掛けるビジネスデベロップメントに従事。早稲田大学法学部卒。

Ms. Bhavya Kukurety

Managing Director, Meinhardt SUIT (Smart and Sustainable Urban Infrastructure Transformation)

北村 達也

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　専務理事

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経BPにて、日経BPガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012年日経BP アメリカ EVP＆COO。日経BPにて、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。18～21年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援するスマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、2022年4月より事業開発担当理事、2024年10月に専務理事に就任。

村上 敬亮 氏

前 デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長

1967 年、東京都出身。1990 年、通商産業省入省。IT 政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16 等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014 年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し 2020 年 7 月より中小企業庁経営支援部長。2021 年 7 月より内閣官房 IT 総合戦略室内閣審議官、9 月より現職。    

出口 敦 氏

東京大学 執行役・副学長、大学院 新領域創成科学研究科 教授

1990年東京⼤学⼤学院⼯学系研究科博⼠課程修了（⼯学博⼠）。東京⼤学助⼿、九州⼤学助教授、教授を経て2011年より東京⼤学教授。専門分野は都市計画学、アーバンデザイン。著書は、「Society 5.0のアーキテクチャ ⼈中⼼で持続可能なスマートシティのキーファクター」（共著、⽇本経済新聞出版）など多数。
2020-2021年度に⽇本都市計画学会会⻑、2024年より全国エリアマネジメントネットワーク会⻑、など学協会⻑を歴任。⼀般社団法⼈UDCイニシアチブ代表理事、柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）センター⻑、柏の葉スマートシティコンソーシアム統括コーディネータ、などを務める。

越塚 登 氏

東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授

東京大学大学院情報学環教授、博士（理学）。
東京工業大学助手、東京大学助教授・准教授を経て2009年より現職。データ社会推進協議会会長、スマートシティ社会実装コンソーシアム理事長、JEITA Green x Digital座長、気象ビジネス推進コンソーシアム会長、デジタル化横展開推進協議会共同代表など多岐にわたる役職を兼任している。コンピューターサイエンスを基盤に、IoT、データスペース、スマートシティの研究・社会実装に幅広く取り組んでおり、地域経済の活性化や環境負荷軽減を目指したデジタル技術の導入にも注力。データ駆動型社会の構築を推進している。

白坂 成功 氏

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 委員長/教授

東京大学大学院修士課程修了（航空宇宙工学）、慶應義塾大学大学院後期博士課程修了（システムエンジニアリング学）。大学院修士課程修了後、三菱電機にて１５年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。専門分野は大規模システム開発、技術・社会融合システムのイノベーション創出方法論やシステムズエンジニアリング。2008年より慶應義塾大学大学院SDM研究科非常勤准教授。2010 年より同専任准教授、2017年より同教授。2023年10月より同研究科 委員長に就任。2015年12月〜2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。その技術成果を社会実装するために株式会社Synspectiveを共同創業者として創業。内閣府宇宙政策委員会、経産省 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会等、多くの委員会の委員として政府の活動を支援。

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授等を兼職。国連グローバルQoL指標パネルメンバー、デジタル庁地域幸福度（Well-Being）指標委員の他、東京都、静岡県、横浜市等の政策アドバイザーを歴任。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を経て現職。    

開催概要

  • 開催日時
    2025年7月15日（火） 10:00～18:00
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2025年7月15日(火)イベント終了まで
  • 主催
    一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）
  • 共催
    日本経済新聞社
  • 後援
    内閣府、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、日本貿易振興機構（JETRO）
  • 協賛
    アビームコンサルティング、脱炭素化支援機構（JICN）
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上でご視聴いただけます。
    開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
    ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。

  • 禁止・注意事項

    ●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

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