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    9月21日(木) 14:30〜16:30 オンライン

    取引適正化シンポジウム2023～弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて～

    原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請企業の事業継続において喫緊の課題です。

    これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。

    本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションを行います。

    毎年3月と9月は、政府が定める「価格交渉促進月間」です。コンプライアンス意識の向上と下請企業の経営環境改善を目指し取引慣行としての価格交渉・転嫁の定着を図ります。

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プログラム

    • 取引適正化シンポジウム2023～弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて～

      14:30〜14:35

      政務関係者ご挨拶

    • 14:35〜14:50

      【セッション１】取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて ～発注側事業者も知っておくべき！価格交渉の実現に向けた政府の後押し～

      中小企業庁が実施した令和５年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、価格交渉・転嫁の二極化が進行する結果となりました。こうした「価格交渉促進月間」などの調査結果を踏まえ、中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししております。今回は、価格転嫁や取引適正化に向けて、政府として取り組んでいる取組等について、お話させていただきます。

      • 鮫島 大幸氏

        経済産業省 中小企業庁
        取引課・課長

    • 14:50〜15:00

      【セッション２】適正な価格転嫁の実現に向けた取組について

      公正取引委員会は、令和３年12月に当委員会を含む関係省庁において取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査等の取組を着実に実施しております。また、令和５年３月１日には、令和４年に実施した緊急調査や自主点検の結果等を踏まえ、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくことといたしました。今講演では、公正取引委員会のこれらの取組等について紹介いたします。

      • 亀井 明紀氏

        公正取引委員会
        経済取引局取引部
        企業取引課長

    • 15:00〜15:30

      【基調講演】取引の適正化に向けた下請法コンプライアンス

      下請法のコンプライアンスを進めて取引を適正化することは、自社を含むサプライチェーン全体でイノベーションを発揮するための基盤となるものです。本講演では、下請法をめぐる最新の動向を踏まえ、どのような取引が下請法上問題となり、どのようにすれば取引が「適正」と評価されるのかについて、お話しいたします。

      • 長澤 哲也氏

        弁護士法人大江橋法律事務所
        パートナー／弁護士

    • 15:30〜16:30

      【パネルディスカッション】弛まない価格交渉・価格転嫁の実現に向けて

      • 菅原 拓也氏

        株式会社日東物流
        代表取締役

      • 大場 正樹氏

        株式会社ゼロプラス
        代表取締役社長

      • 長澤 哲也氏

        弁護士法人大江橋法律事務所
        パートナー／弁護士

      • 鮫島 大幸氏

        経済産業省 中小企業庁
        取引課・課長

      • 清水 功哉

        日本経済新聞 編集委員

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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鮫島 大幸氏

経済産業省 中小企業庁
取引課・課長

1975年10月4日生、鹿児島出身
東京大学　法学部　卒業
1999年4月　入省：資源エネルギー庁 石油部計画課
2008年7月　経済産業政策局　産業組織課
2010年7月　金融庁　監督局　保険課
2017年8月　国務大臣　秘書官（ＩＴ、知財）
2019年6月　貿易経済協力局　安全保障政策課
2022年7月　中小企業庁　事業環境部 取引課長

亀井 明紀氏

公正取引委員会
経済取引局取引部
企業取引課長

神奈川県出身。東京大学経済学部卒業。1997年４月通商産業省（当時）入省。
工業技術院、産業政策局、金融庁、環境省、産業技術環境局、法務省（民事局）等を経て、
2016年　富山県観光・地域振興局長
2017年　経済産業省　産業技術環境局　環境経済室長
2019年　中小企業庁　事業環境部　取引課長
2021年　内閣官房　デジタル市場競争本部事務局参事官
2023年　公正取引委員会　企業取引課長

長澤 哲也氏

弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー／弁護士

1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.）、2002年ニューヨーク州弁護士登録。2013年～2016年京都大学大学院法学研究科客員教授、2016年～神戸大学大学院法学研究科客員教授。主著として『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021［初版2011］）。

菅原 拓也氏

株式会社日東物流
代表取締役

2005年 4月    西濃運輸株式会社　入社
2007年 4月    国分ロジスティクス株式会社　入社
2008年 4月    株式会社日東物流 入社
2012年 10月    専務取締役　就任
2017年 9月    代表取締役　就任
1981年千葉県生まれ。青山学院大学 経営学部を卒業後、西濃運輸株式会社や国分ロジスティクス株式会社にて、配送や倉庫業務など物流現場の基礎を学んだのち、2008年4月、家業である株式会社日東物流に入社、2017年9月から代表取締役に。自社ドライバーによる重大事故をきっかけに、業界に先駆けて、コンプライアンスの徹底や健康経営の実践を通した経営改革に取組み、企業体質を健全化させながら経常利益率、内部留保ともに300％アップを実現。こうした取組みが評価され、千葉県の物流企業として初めて、経済産業省の認定する「健康経営優良法人」に選出されるほか、リクルート主催「GOOD ACTIONアワード」を受賞するなど、物流業界にて注目を集めている。

大場 正樹氏

株式会社ゼロプラス
代表取締役社長

1975年生まれ、株式会社ゼロプラス代表取締役。
大学卒業後、大手非鉄金属商社に14年勤務し、国内工場の新設や中国子会社の経営再建などを実現。当時の経験を踏まえ、日本の中小製造業が持つ技術力、現場力を活かす仕組みづくりを実現したいと、中小製造業向けの経営コンサルタントとして独立。2014年に法人化し㈱ゼロプラスを設立。その後、2016年に産業ロボットの開発・製造・販売を行う㈱ロボプラス、2021年に金属加工部品調達、受発注デジタル化支援を行う㈱XO等、中小製造業の生産性を高めるサービスを複数立ち上げ、事業を拡大している。
著書『インフレ時代を生き残る　下請け製造業のための「劇的　価格交渉術」』（幻冬舎）

長澤 哲也氏

弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー／弁護士

1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.）、2002年ニューヨーク州弁護士登録。2013年～2016年京都大学大学院法学研究科客員教授、2016年～神戸大学大学院法学研究科客員教授。主著として『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021［初版2011］）。

鮫島 大幸氏

経済産業省 中小企業庁
取引課・課長

1975年10月4日生、鹿児島出身
東京大学　法学部　卒業
1999年4月　入省：資源エネルギー庁 石油部計画課
2008年7月　経済産業政策局　産業組織課
2010年7月　金融庁　監督局　保険課
2017年8月　国務大臣　秘書官（ＩＴ、知財）
2019年6月　貿易経済協力局　安全保障政策課
2022年7月　中小企業庁　事業環境部 取引課長

清水 功哉

日本経済新聞 編集委員

開催概要

  • 開催日時
    2023年9月21日（木）14:30～16:30
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2023年9月19日（火）17:00
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上で開催日時にご視聴いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
    ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
    なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
     

    まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。

  • セミナー参加について

    お申込みいただいた皆様には9月20日と開催当日に、ご登録のメールアドレスにリマインドメールを複数回お送りさせていただきます。
     

    ※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
    ※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
    メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム（本サイト）にお越しください。
    ※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
  • 共催
    経済産業省中小企業庁
  • 禁止・注意事項

    ・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • 「取引適正化シンポジウム2023」事務局

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    （営業時間：平日9:30～17:30　土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします）

このイベントの個人情報の取り扱い

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