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    7月24日(水) 10:00〜18:00 オンライン

    SCI-Japan特別フォーラム　～SCI-Japan創立５周年イベント～
    「施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて」

    デジタル田園都市国家構想による交付金事業が始まってはや2年たちました。同構想の実現を加速するべく、デジタル庁は、関係省庁と連携し、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめました。また、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を推進し、デジタル庁の取組に賛同した民間企業・団体、大学、自治体などにより、地域の課題を官民で効果的に解決することを目指してデジタル化横展開推進協議会が設立されました。SCI-Japanもその発起人団体の一つとして、まちづくり指標・成果指標の実装、市民参加、横展開に必要な人材育成と連携グローバルな横展開における重要な施策として地域幸福度指標（LWCI®）の活用を推進してまいります。
    こうした背景のもと、SCI-Japanは、日本経済新聞社との共催で7月24日にSCI-Japan特別フォーラムをハイブリッド開催（オンラインLIVE配信＋リアル）いたします。（※リアル参加はSCI-Japan会員限定）。

    プログラムでは、横展開推進協議会発起団体代表者によるパネルディスカッション、地域幸福度指標の自治体活用事例を紹介します。また、環境省が主導する脱炭素先行地域事業におけるスマートシティ政策との連携事例や内閣府科学技術・イノベーション推進事務局によるスマートシティ施策ロードマップの紹介、グローバルスマートシティ市場で活躍できる国際人材の育成に向けた学会設立に関するセッションも設けます。
    皆様のご支援のもと、おかげ様でSCI-Japanはこの10月に5周年を迎えます。デジタル田園都市国家構想の実現に向けてぜひ本フォーラムにご参加いただけますと幸いです。


    スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について
     日本のスマートシティを推進するナレッジ&産官学民共創プラットフォームとして、2019年10月に設立。企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関など700超の会員数を誇る。地域のWell-Beingを計測する地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、デジタル田園都市国家構想のもと政府と連携しながら自治体への普及活動を進めている。海外事業では世界最大の都市イノベーションのイベントであるSmart City Expo World Congress（スペイン・バルセロナ開催）の主催者Fira de Barcelonaと戦略的パートナーシップおよび日本の代理店としての契約を締結し、日本パビリオン及び視察研修プログラムを実施している。

    ＜過去のイベントの様子＞
    2023年7月24日開催　SCI-Japan特別フォーラム
    市民のWell-Beingを高める日本型スマートシティへのチャレンジ～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～
    https://channel.nikkei.co.jp/2307sci-japan/

キーワード
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プログラム

    • SCI-Japan特別フォーラム　～SCI-Japan創立５周年イベント～ 「施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて」

      10:00〜10:05

      【主催者挨拶】

      • 柳川 範之

        スマートシティ・インスティテュート代表理事
        東京大学大学院経済研究科教授

    • 10:05〜10:15

      【来賓挨拶】

      • 岸田　里佳子氏

        内閣官房　デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　内閣審議官

    • 10:15〜11:00

      【基調パネル】

      ベストプラクティス横展開推進によるデジタル田園都市国家構想の実現

      7月1日に、各地のデジタル実装の優良事例の横展開を推進し、官民協働で地域の課題を効果的に解決することを目指して、デジタル化横展開推進協議会が設立されました。本セッションでは、本協議会の中心メンバーの皆さまをお招きし、協議会の設立趣旨や今後取り組むべき課題等について議論します。

      • 村上 敬亮氏

        デジタル庁統括官　国民向けサービスグループ長

      • 橋本 研一郎氏

        スマートシティ社会実装コンソーシアム　事務局長

      • 海老原 城一氏

        AiCTコンソーシアム　代表理事／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

      • 砂川 洋輝氏

        コード・フォー・ジャパン /
        神戸大学V.School客員准教授

      • 吉本 明平氏

        全国地域情報化推進協会　企画部担当部長

      • 南雲 岳彦

        スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 11:00〜12:00

      【地域幸福度指標活用　自治体事例パネル1】

      「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2/3）に採択された自治体を中心に、地域幸福度（Well-Being）指標によるWell-Beingの計測や事業への活用の取り組みがスタートしています。本セッションでは、千葉市、三島市、茨城県境町の担当者をお招きし、それぞれの自治体における地域幸福度（Well-Being）指標の活用状況をご紹介いただくとともに、そのなか見えてきた今後の課題等について議論します。

      • 長瀬 心香氏

        千葉市　総合政策局　未来都市戦略部　スマートシティ推進課　課長補佐

      • 岩崎 淳子氏

        三島市　こども・健幸まちづくり部　こども未来課　課長

      • 三宅 昭広氏

        茨城県境町役場　企画部　地方創生課　課長補佐

      • 鈴木 ミユキ氏

        デジタル庁　国民向けサービスグループ参事官補佐

      • 南雲 岳彦

        スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 12:00〜12:15

      【協賛企業講演　NEC】

      まちのレジリエンスを加速するITによる新たな資金メカニズム

      • 佐藤 美紀氏

        NEC　GX事業開発統括部　シニアディレクター

    • 12:15〜13:05

      ブレイク

    • 13:05〜13:25

      【グローバル戦略セッション1】

      国際スマートシティ学会（仮称）設立に向けて

      スマートシティ・デジタルを活用したまちづくりを推進するためには、その取り組みをリードする地域・都市経営人材の育成が必須となります。本セッションでは、我が国における地域・都市経営人材の育成のための教育プログラムの標準化・体系化や、日本型スマートシティの海外への発信をいかに進めていくべきか、現在検討中の国際スマートシティ学会（仮称）の動向にフォーカスを当てて議論します。

      • 出口 敦氏

        東京大学　執行役・副学長　大学院新領域創成科学研究科　教授
        ／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

      • 越塚 登氏

        東京大学大学院情報学環　教授
        ／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

      • 南雲 岳彦

        スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 13:30〜14:00

      【地域幸福度（Well-Being）指標／自治体パネル２】

      「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2/3）に採択された自治体を中心に、地域幸福度（Well-Being）指標によるWell-Beingの計測や事業への活用の取り組みがスタートしています。
      本セッションでは、広域自治体として、以前から独自のWell-Being指標を作成し、その活用に取り組んでいる富山県、岩手県の担当者をお招きし、それぞれの活用状況についてご紹介いただくとともに、そのなか見えてきた広域自治体ならでは課題や今後の取り組み予定等について議論します。

      • 牧山 貴英氏

        富山県　知事政策局　成長戦略室　ウェルビーイング推進課長

      • 和川 央氏

        岩手県立大学宮古短期大学部　准教授／岩手県政策分析アドバイザー

      • 小泉 秀樹氏

        東京大学　工学系研究科　都市工学専攻　教授

      • 南雲 岳彦

        スマートシティ・インスティテュート　専務理事

    • 14:00〜14:15

      【協賛企業講演　NECソリューションイノベータ】

      「誰も病気にならない未来、誰もが自分らしく生きられる社会」の実現に向けた取り組み

      • 松尾 茂氏

        NECソリューションイノベータ　コーポレート・エグゼクティブ

    • 14:15〜14:25

      【協賛企業講演　TIS】

      幸福度収集・可視化アプリ「OASISmap」のご紹介

      • 多田 功氏

        TIS　ソーシャルイノベーション事業部　デジタル社会サービス企画部　エキスパート

    • 14:25〜14:35

      ブレイク

    • 14:35〜14:50

      【協賛企業講演　日本通信】

      市民が主人公のデジタル化とその横展開

      • 福田 尚久氏

        日本通信　代表取締役社長/前橋工科大学　理事長/めぶくグラウンド　取締役

      • 堀 潤氏

        わたしをことばにする研究所　所長

    • 14:50〜15:10

      【協賛企業講演　電通総研】

      施策横展開により、県全域で進めるDXの「いま」　 ～Digi田甲子園ベスト４「ふくアプリ」の取り組みご紹介～

      • 森田 浩史氏

        電通総研　スマートソサエティセンター　サステナビリティソリューション部長

      • 小林 拓未氏

        ふくいのデジタル　代表取締役社長

    • 15:10〜15:20

      ブレイク

    • 15:20〜16:15

      【施策横連携セッション：地域脱炭素　×　スマートシティ】

      再生可能エネルギー100%で走行するLRT(次世代型路面電車)による街づくり、スーパースマートシティを目指す
      宇都宮市の酒井副市長による特別講演に注目。環境省より脱炭素先行地域選定事業の最新状況の紹介するほか、同事業に選定された自治体の施策事例を軸に地域脱炭素ｘスマートシティの施策横連携におけるポイントを明らかにする。パネルディスカッションでは、環境省、宇都宮市とともに、交通要衝を拠点に産官学民連携したエネルギーの効率活用施策とともにスマートシティを推進する川崎市が参加する。

    • 特別講演／宇都宮市

      • 酒井 典久氏

        宇都宮市　副市長

    • 地域脱炭素先行事業の最新状況

      • 三田 裕信氏

        環境省　大臣官房地域政策課　政策企画官

    • パネルディスカッション／

      • 三田 裕信氏

        環境省　大臣官房地域政策課　政策企画官

      • 杉浦 篤史氏

        宇都宮市　環境部　環境創造課　カーボンニュートラル推進室　室長

      • 市川 伸之氏

        川崎市　環境局脱炭素戦略推進室・担当課長

      • 北村 達也

        スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）理事（事業開発担当）

    • 16:15〜16:25

      ブレイク

    • 16:25〜17:15

      【グローバル戦略セッション2　リレートーク（同時通訳付き）】

      東南アジアでは、首都圏の人口増加に伴う交通渋滞の悪化、大気汚染といった都市化問題、気候変動による災害甚大化への対応が喫緊の課題である。そこで持続可能な社会を実現するためにデジタル技術を活用した社会インフラの整備ほかスマートシティの開発プロジェクトが目白押しだ。本セッションではフィリピンのニュークラークシティ、インドネシアのBSDシティに注目。両プロジェクトを牽引するリーダーに参加いただき、それぞれのプロジェクトの最新状況をお話しいただくとともに、日本企業の投資機会を議論する。また、昨年のG7都市大臣会合で宣言された“都市間協働”をトピックに日本のスマートシティとの連携の可能性など探る。

    • 日本と海外との都市間協働推進に向けて： 東南アジアのスマートシティ事例紹介と日本企業の投資・共創機会

      • Delfin Lorenzana氏

        フィリピン基地転換開発公社（BCDA）　会長

    • リレートーク／

      • Irawan Harahap氏

        シナルマスランド Digital Tech Ecosystem and Ecosystem Development CEO

      • 岡田 秀樹 氏

        海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN） 執行役員 ビジネスデベロップメント・ユニット長

      • 北村 達也

        スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）理事（事業開発担当）

    • 17:20〜17:30

      【内閣府特別講演】

      スマートシティ施策ロードマップ

      • 林 誠氏

        内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局　企画官（重要課題担当）

    • 17:35〜17:50

      【総括セッション】

      • 白坂 成功氏

        慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科
        研究科委員長/教授

      • 海老原 城一氏

        AiCTコンソーシアム　代表理事／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

      • 南雲 岳彦

        スマートシティ・インスティテュート　専務理事

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      配信終了しました
柳川 範之

スマートシティ・インスティテュート代表理事
東京大学大学院経済研究科教授

1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2011 年より東京大学大学院経済研究科教授（現職）。内閣府経済財政諮問会議民間議員、 新しい資本主義実現会議有識者構成員等を務める。著書に「東大教授が教える独学勉強法(草思社)」、「法と企業行動の経済分析」(日本経済新聞社)等。

岸田　里佳子氏

内閣官房　デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　内閣審議官

平成5年東京大学工学部都市工学科卒業。同年建設省に入省。京都市都市計画局都市企画部都市づくり推進課担当課長、東京都中央区都市整備部長、関東地方整備局建政部住宅調整官、国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官、都市局都市計画課土地利用調整官、住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長、総合政策局社会資本整備政策課政策企画官、都市局都市安全課長などを経て、令和６年７月より現職（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））。

村上 敬亮氏

デジタル庁統括官　国民向けサービスグループ長

1967 年、東京都出身。1990 年、通商産業省入省。IT 政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16 等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014 年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し 2020 年 7 月より中小企業庁経営支援部長。2021 年 7 月より内閣官房 IT 総合戦略室内閣審議官、9 月より現職。

橋本 研一郎氏

スマートシティ社会実装コンソーシアム　事務局長

長崎県長崎市出身
1997年NEC入社。エンタープライズ向けのソリューション営業として15年以上従事。その後、事業開発部門に移り、空港コンセッションやドローン運航管理研究開発などの新規プロジェクトに参画。
2018年よりスマートシティ事業開発を担当。各省庁と連動した全国各地域での地域発展のためのプロジェクトや組織の立ち上げを牽引。
2022年、(一社)スマートシティ社会実装コンソーシアムを設立。2023年より事務局長として同コンソーシアムと市場活性化に向けた活動を進めている。

海老原 城一氏

AiCTコンソーシアム　代表理事／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

アクセンチュア株式会社執行役員。25年以上に渡るコンサルティング経験の中で、行政、公共事業体の戦略立案から大規模変革プロジェクト、スマートシティ構想立案、サーキュラーエコノミー戦略策定などの業務に従事。東日本大震災以降は自社の復興支援プロジェクトの責任者を務める。以降、会津若松市を中心としたスマートシティイニシアチブを牽引し、会津若松市のスマートシティアーキテクトをはじめ、国土交通省計画部会の委員や、大阪府市、宮城県におけるアドバイザーなどを歴任。著書に『Smart City 5.0地方創生を加速する都市OS』(インプレス)、監修本に『レスポンシブル・ビジネス』（日本経済新聞）など。

砂川 洋輝氏

コード・フォー・ジャパン /
神戸大学V.School客員准教授

京都大学情報学研究科修了後、家電メーカーで半導体EDAや電気回路設計に従事したのち退職。フィンランドAalto大学に留学しサービスデザインを学ぶ。帰国後に神戸市役所で3年間の任期付き専門官として働き方改革に従事する。現在、一般社団法人Code for Japanに所属し、GovTech・スマートシティ領域でサービスデザイナー兼プロジェクトマネージャーとして地域と伴走した取り組みを行っている。また神戸大学V.School客員准教授として、デザイン思考的アプローチで地域課題に取り組むPBLに関わっている。

吉本 明平氏

全国地域情報化推進協会　企画部担当部長

国内IT企業にて地方公共団体関連のSIや電子政府・電子自治体関連コンサルに従事の後、
2005年より全国地域情報化推進協会（APPLIC）の設立に参加、2006年5月よりAPPLICの初代の事務局員として地域情報プラットフォーム標準仕様の策定などに携わる。現在は自治体情報システム標準化、自治体DX推進、デジタル人材の育成などに取り組んでいる。
関東学院大学 非常勤講師
一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員
Japan CDO Community事務局長
デジタル化横展開推進協議会事務局長兼運営委員会委員長

南雲 岳彦

スマートシティ・インスティテュート　専務理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を歴任、2019年に一般社団法人スマートシティ・インスティテュートを設立。日本のデジタル田園都市国家構想や多数のスマートシティプロジェクトに携わる。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授を兼任。    

長瀬 心香氏

千葉市　総合政策局　未来都市戦略部　スマートシティ推進課　課長補佐

入庁後、税務、高齢者福祉、監査、民間企業派遣、人材育成等を経験し、現在は、スマートシティの推進に関する業務に従事。

岩崎 淳子氏

三島市　こども・健幸まちづくり部　こども未来課　課長

三島生まれ三島育ち。大学を卒業後、１９９２年三島市役所入庁。市民課や秘書課、ご当地グルメ「みしまコロッケ」のＰＲに奮闘した商工観光課、子育て家庭に寄り添った事業を数多く展開した子育て支援課等を経て、２０２０年から４年間地域協働・安全課長を務める。コロナ禍で希薄となった地域コミュニティにウェルビーイングの視点を取り入れることで、住民がより健康で幸せに暮らせる活力あるコミュニティが生まれることを実感。２０２４年からこども未来課長。休日は三島の豊かな自然や食、美しい街並みをとおして心身を癒している。 

三宅 昭広氏

茨城県境町役場　企画部　地方創生課　課長補佐

1983年茨城県境町生まれ。地元金融機関に勤務後、2016年に茨城県境町奉職。これまで、移住定住事業、地方創生関係交付金事業、SDGｓ未来都市推進事業、公道走行では日本初の自動運転バス定常運行などの公共交通事業に従事。令和4年度からは、自動運転バス運行事業に加え、ドローンを活用した「新スマート物流」事業、医療ＭａａＳ（移動検診車）事業などのデジタル田園都市国家構想交付金関係事業やwell-being指標の活用に向けた諸事業を担当。

鈴木 ミユキ氏

デジタル庁　国民向けサービスグループ参事官補佐

2022年４月静岡県菊川市役所から派遣でデジタル庁に入庁。入庁早々、駅の階段で転倒し骨折。菊川市では、土木から児童福祉まで28年間経験。2017年地域支援課長、2020年商工観光課長。行政へのデータ活用の必要性を強く感じ一念発起し、2022年静岡大学大学院総合科学研究科情報学専攻に入学、現在現役の学生。流行りのリカレントとリスキリングを両立するため、骨は折っても心は折らずに奮闘中。WBPD OASIS Practitioner、A型、かに座。

南雲 岳彦

スマートシティ・インスティテュート　専務理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を歴任、2019年に一般社団法人スマートシティ・インスティテュートを設立。日本のデジタル田園都市国家構想や多数のスマートシティプロジェクトに携わる。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授を兼任。 

佐藤 美紀氏

NEC　GX事業開発統括部　シニアディレクター

コンサルティング会社A.T.カーニーや大手電機メーカーにて製品企画や事業戦略立案、エネルギー分野のスタートアップエナリスや東急グループにて脱炭素に関する新規事業開発や電力ガス事業の推進に従事した後、日本電気に入社。
現職では、GX（Green Transformation)および気候変動の「緩和」と「適応」両面をテーマに、テクノロジーを活用した価値提供や事業開発を推進。現在「適応」領域において「適応ファイナンスコンソーシアム」を通じた官民パートナー共創、ユースケース創出活動に取り組んでいる。

出口 敦氏

東京大学　執行役・副学長　大学院新領域創成科学研究科　教授
／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

1990年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。東京大学助手、九州大学助教授、教授を経て、 2011年より東京大学教授。専門分野は都市計画学、都市デザイン学。 著書に「Society 5.0」（編著、日本経済新聞出版社）、「ストリートデザイン・マネジメント」（編著、学芸出版社）、「都市計画の構造転換」（編著、鹿島出版会）、「Society 5.0のアーキテクチュア」（編著、日本経済新聞出版社）など多数。公益社団法人日本都市計画学会会長（2020～2022年）などを歴任。柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）センター長、一般社団法人UDCイニシアチブ代表理事などを務める。

越塚 登氏

東京大学大学院情報学環　教授
／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士（理学）。94年東工大情報理工学研究科・助手等を経て、2009年東大情報学環教授、19年～21年同学環長。専門は計算機科学。特に、IoTやLOD、OS、ネットワーク、ブロックチェーン、スマートビルディング・スマートシティなどに取り組んでいる。

南雲 岳彦

スマートシティ・インスティテュート　専務理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を歴任、2019年に一般社団法人スマートシティ・インスティテュートを設立。日本のデジタル田園都市国家構想や多数のスマートシティプロジェクトに携わる。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授を兼任。

牧山 貴英氏

富山県　知事政策局　成長戦略室　ウェルビーイング推進課長

1993年に富山県庁に入庁。富山土木事務所、企業局、財政課、医務課などに在籍。医務課にいた2011年、東日本大震災が発生し、岩手県釜石市で被災地医療支援に携わる。広報課長から、2022年4月に設置されたウェルビーイング推進課長に就任。

和川 央氏

岩手県立大学宮古短期大学部　准教授／岩手県政策分析アドバイザー

東北大学経済学部卒業後、岩手県庁に入庁。在職中に岩手県立大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士（学術）、専門社会調査士。県職員時代に県の幸福度指標の策定や幸福度指標に基づく総合計画の策定、評価システムの構築に携わる。2020年岩手県立大学研究・地域連携本部特任准教授、2023年から現職。専門は公共政策、社会工学。Well-beingと公共政策の関係分析などを研究。岩手県総合計画審議会「県民の幸福感に関する分析部会」副委員長、岩手県立大学地域政策研究センターWell-being研究部門長などを務める。

小泉 秀樹氏

東京大学　工学系研究科　都市工学専攻　教授

南雲 岳彦

スマートシティ・インスティテュート　専務理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を歴任、2019年に一般社団法人スマートシティ・インスティテュートを設立。日本のデジタル田園都市国家構想や多数のスマートシティプロジェクトに携わる。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授を兼任。

松尾 茂氏

NECソリューションイノベータ　コーポレート・エグゼクティブ

1987年日本電気株式会社入社、官庁システムに従事。2001年医療ソリューション事業部に異動し、20年以上にわたり医療事業を推進。2019年に医療ソリューション事業部長、その後　2021年NECソリューションイノベータ株式会社にて執行役員、2023年より現職にて、すべての人が活き活きと暮らす社会をデジタル技術で実現することを目指し、同社のスマートヘルスケアサービスを牽引している。

多田 功氏

TIS　ソーシャルイノベーション事業部　デジタル社会サービス企画部　エキスパート

加古川市役所に1998年～2023年3月まで勤務し、主にスマートシティの推進を担当。2023年4月 よりTIS株式会社に入社し、現在はソーシャルイノベーション事業部 デジタル社会サービス企画部エキスパートとして、デジタルガバメントに関連する戦略立案・推進ならびに新たな都市サービスの企画と事業立ち上げを推進。
自治体に対するICT利活用に関する助言等を行うとともに、国や個別自治体の委員やアドバイザーも務める。

福田 尚久氏

日本通信　代表取締役社長/前橋工科大学　理事長/めぶくグラウンド　取締役

1986年 東京大学文学部卒業、1992年 米国ダートマス大学経営大学院（MBA）修了。1993 年、アップルコンピュータ（現Apple）入社。日・米を行き来し、米国本社CEO直下でグローバル戦略、製品及びチャネル戦略等の経営全般に携わる。アップル米国本社ディレクター、本社副社長を経て2002年日本通信株式会社 入社。MVNOの事業推進、規制緩和に取り組み、2015年６月 代表取締役社長に就任（現任）。2021年４月 公立大学法人 前橋工科大学 理事長に就任（現任）。2022年10月 めぶくグラウンド株式会社 取締役に就任（現任）。

堀 潤氏

わたしをことばにする研究所　所長

森田 浩史氏

電通総研　スマートソサエティセンター　サステナビリティソリューション部長

電通国際情報サービス（現電通総研）入社後、製造業・サービス業向けのICT導入・コンサルティングを幅広く実施し、経営企画を経て、2011年にオープンイノベーションラボを設立。10年間で100を超える地域DX実証プロジェクトを手掛けています。
現在は電通総研のスマートシティ事業統括責任者として、地方自治体におけるスマートシティの構想策定、協議会設立・運営、データ連携基盤導入など、様々なプロジェクトをリードしています。
（2005年 米国ピッツバーク大学経営大学院 MBA修了）

小林 拓未氏

ふくいのデジタル　代表取締役社長

酒井 典久氏

宇都宮市　副市長

昭和５４年 ３月　栃木県立宇都宮東高等学校卒業
昭和５４年 ４月　宇都宮市に採用され，市民税課，施設課田川処理場，
                            資産税課，高齢福祉課，財政課勤務
平成２０年 ４月　行政経営部財政課 課長
平成２４年 ４月　総合政策部政策審議室 室長
平成２７年 ４月　保健福祉部次長
平成２９年 ４月　保健福祉部長
平成３０年 ４月　行政経営部長
令和　３年 ４月　宇都宮市副市長（現職）

三田 裕信氏

環境省　大臣官房地域政策課　政策企画官

平成20年４月　環境省入省
平成27年12月～　中間貯蔵施設担当参事官室　参事官補佐
平成29年４月～　リサイクル推進室　室長補佐
平成29年７月～　コロンビア大学公共政策修士留学
令和元年６月～　福島地方環境事務所　中間貯蔵総括課長
令和３年８月～　大臣官房環境計画課　課長補佐
令和４年７月～　大臣官房地域政策課　課長補佐
令和５年7月～　大臣官房地域政策課政策企画官

三田 裕信氏

環境省　大臣官房地域政策課　政策企画官

平成20年４月　環境省入省
平成27年12月～　中間貯蔵施設担当参事官室　参事官補佐
平成29年４月～　リサイクル推進室　室長補佐
平成29年７月～　コロンビア大学公共政策修士留学
令和元年６月～　福島地方環境事務所　中間貯蔵総括課長
令和３年８月～　大臣官房環境計画課　課長補佐
令和４年７月～　大臣官房地域政策課　課長補佐
令和５年7月～　大臣官房地域政策課政策企画官

杉浦 篤史氏

宇都宮市　環境部　環境創造課　カーボンニュートラル推進室　室長

平成　９年３月　　　　　筑波大学卒業
平成　９年～平成１９年　民間企業勤務
平成２０年４月    　　 宇都宮市役所入庁
平成２１年４月    　　 保健福祉部高齢福祉課
令和　３年４月    　　 環境部環境政策課
令和　５年４月    　　 環境部環境創造課カーボンニュートラル推進室 室長（現職）

市川 伸之氏

川崎市　環境局脱炭素戦略推進室・担当課長

平成１１（１９９９）年４月、川崎市役所入庁。以後、地域振興や青少年健全育成、廃棄物施策の企画立案、環境基本計画の改定などの業務を担当する。
令和４（２０２２）年４月から現職。
脱炭素戦略推進室においては、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、温室効果ガス排出量の削減や市域への再生可能エネルギーの普及・地産地消の取組を推進するため、脱炭素先行地域や地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」の設立準備などの業務を担当する。

北村 達也

スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）理事（事業開発担当）

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経 BP にて、日経 BP ガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012 年日経 BP アメリカ EVP＆COO。日経 BP にて、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。2018 ～2021 年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援する（社）スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、昨年 4 月より、SCI-Japan 事業開発担当理事に就任。

Delfin Lorenzana氏

フィリピン基地転換開発公社（BCDA）　会長

2022年7月4日に基地転換開発局（BCDA）の長官に任命された。

ロレンザーナ氏はこの職に就く前、前政権の２０１６年から２０２２年まで国防長官を務めた。国防長官として、国家防災管理評議会および新型コロナウイルス感染症対策国家タスクフォースの議長を務めた。また、2002 年から 2004 年までワシントン DC で国防武官を務め、フィリピンと米国の軍事二国間関係を監督した。

Irawan Harahap氏

シナルマスランド Digital Tech Ecosystem and Ecosystem Development CEO

イラワン・ハラハップは、シナルマスランドのDigital Tech Ecosystem and Development CEOとして、デジタル技術とそのエコシステムの成長を指揮している。シナルマスランドの全資産にまたがるデジタル技術のエコシステム構築において極めて重要な役割を担っている。ユニコーン企業や多国籍ハイテク企業との協業を通じて、収益と価値向上を目指している。現職に就く前は、BSDシティのデジタル・ハブを拡大の指導的立場におり、BSDの商業用地や不動産販売の共同事業を推進してきた。仕事以外でも、テック・コミュニティに積極的に参加するなど、デジタル・イノベーションを促進するために新興企業や団体と連携している。また、シナルマスランドのデジタル化のために、戦略的パートナーシップを構築し、イノベーションとコラボレーションを通じた持続可能な成長を推進している。

岡田 秀樹 氏

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN） 執行役員 ビジネスデベロップメント・ユニット長

1995年、日本輸出入銀行（現JBIC）入行、営業及び経営企画部門に従事、途中、日本政策投資銀行へ出向、国内の都市開発事業向け投融資を担当。香港上海銀行ディレクターを経て、2015年より、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）。現職では、主にフィリピンやインドネシア等海外パートナーと、スマートシティを念頭に置いた案件の発掘・形成をし、本邦企業の事業機会創出を手掛けるビジネスデベロップメントに従事。早稲田大学法学部卒。

北村 達也

スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）理事（事業開発担当）

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経 BP にて、日経 BP ガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012 年日経 BP アメリカ EVP＆COO。日経 BP にて、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。2018 ～2021 年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援する（社）スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、昨年 4 月より、SCI-Japan 事業開発担当理事に就任。

林 誠氏

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局　企画官（重要課題担当）

平成１１年４月　厚生省（現厚生労働省）入省

平成２６年４月　環境省水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室　参事官補佐

平成２８年８月　環境省水・大気環境局水環境課　課長補佐

平成３０年７月  厚生労働省医薬・生活衛生局水道課　課長補佐

令和　元年７月　厚生労働省医薬・生活衛生局水道課　水道水質管理官                    

令和　３年７月　富山県生活環境文化部　次長

令和　５年７月　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

放射性物質汚染廃棄物対策室長

令和　６年７月　現職

白坂 成功氏

慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科
研究科委員長/教授

東京大学大学院修士課程修了（航空宇宙工学）、慶應義塾大学大学院後期博士課程修了（システムエンジニアリング学）。大学院修士課程修了後、三菱電機にて１５年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。専門分野は大規模システム開発、技術・社会融合システムのイノベーション創出方法論やシステムズエンジニアリング。2008年より慶應義塾大学大学院SDM研究科非常勤准教授。2010 年より同専任准教授、2017年より同教授。2023年10月より同研究科 委員長に就任。2015年12月〜2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。その技術成果を社会実装するために株式会社Synspectiveを共同創業者として創業。内閣府宇宙政策委員会、文部科学省 JAXA評価部会、内閣官房デジタル市場競争会議、デジタル庁 デジタル交通社会のありかたに関する研究会、経産省 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会等、多くの委員会の委員として政府の活動を支援。

海老原 城一氏

AiCTコンソーシアム　代表理事／SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

アクセンチュア株式会社執行役員。25年以上に渡るコンサルティング経験の中で、行政、公共事業体の戦略立案から大規模変革プロジェクト、スマートシティ構想立案、サーキュラーエコノミー戦略策定などの業務に従事。東日本大震災以降は自社の復興支援プロジェクトの責任者を務める。以降、会津若松市を中心としたスマートシティイニシアチブを牽引し、会津若松市のスマートシティアーキテクトをはじめ、国土交通省計画部会の委員や、大阪府市、宮城県におけるアドバイザーなどを歴任。著書に『Smart City 5.0地方創生を加速する都市OS』(インプレス)、監修本に『レスポンシブル・ビジネス』（日本経済新聞）など。

南雲 岳彦

スマートシティ・インスティテュート　専務理事

スマートシティのThought Leaderとして政策提言・情報発信に取り組む。MUFG米州統括部、経営企画部、リスク統括部の各部長、執行役員を歴任、2019年に一般社団法人スマートシティ・インスティテュートを設立。日本のデジタル田園都市国家構想や多数のスマートシティプロジェクトに携わる。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学特任教授を兼任。

開催概要

  • 開催日時
    2024年7月24日（水）　10:00～18:00
  • 参加費
    無料
  • 定員
    オンライン：2,000名
  • 主催
    スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）
  • 共催
    日本経済新聞社
  • 後援
    内閣府、デジタル庁、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省
  • 協賛
    NEC、NECソリューションイノベータ、電通総研、日本通信、TIS、アビームコンサルティング、 フィリピン基地転換開発公社（BCDA）、シナルマスランド、他
  • 申込締切

    2024年7月24日（水）　イベント終了まで

  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上でご視聴いただけます。
    開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
    ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。

  • 禁止・注意事項

    ●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
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