プログラム

• • 取引適正化シンポジウム2024～価格交渉が拡がるいま、価格転嫁の実現を目指す～

    14:30〜14:35

    政務関係者ご挨拶
  • 14:35〜14:50

    セッション１

    取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて～発注側事業者も知っておくべき！価格交渉の実現に向けた政府の後押し～

    中小企業庁が実施した令和６年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、価格交渉・転嫁の二極化が進行する結果となりました。こうした「価格交渉促進月間」などの調査結果を踏まえ、中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししております。今回は、価格転嫁や取引適正化に向けて、政府として取り組んでいる取組等について、お話させていただきます。

    • 

      鮫島 大幸氏

      経済産業省 中小企業庁
      取引課・課長
  • 14:50〜15:00

    セッション２

    適正な価格転嫁の実現に向けた取組について

    公正取引委員会は、令和３年12月に当委員会を含む関係省庁において取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を踏まえ、価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査等の取組を着実に実施しています。また、現下の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であるところ、その取引環境の整備の一環として、令和５年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。今講演では、公正取引委員会のこれらの取組等について紹介いたします。

    • 

      亀井 明紀氏

      公正取引委員会
      経済取引局取引部 企業取引課長
  • 15:00〜15:30

    基調講演

    適正な価格転嫁に向けて企業が取り組むべきこと

    企業の持続的な発展を可能とするためには、上昇するコストを一部の事業者にのみしわ寄せするのではなく、サプライチェーン全体で応分の負担（痛み分け）をすることが求められます。本講演では、適正な価格転嫁に向けて、発注側・受注側企業の双方がどのように取り組めばよいかについて、お話しいたします。

    • 

      長澤 哲也氏

      弁護士法人大江橋法律事務所
      パートナー／弁護士
  • 15:30〜16:30

    パネルディスカッション

    価格交渉が拡がるいま、価格転嫁の実現を目指す

    • 

      石原 佑太氏

      石道鋼板株式会社
      取締役

    • 

      樋口 武伸氏

      ひぐち経営コンサルタント
      代表

    • 

      長澤 哲也氏

      弁護士法人大江橋法律事務所
      パートナー／弁護士

    • 

      鮫島 大幸氏

      経済産業省 中小企業庁
      取引課・課長

    • 清水 功哉

      日本経済新聞 編集委員

    ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

    配信終了しました