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    10月10日(火)・11日(水) ハイブリッド

    日経デジタルフォーラム
    「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」

    産官学連携による日本の真のデジタル化の実現に向けて骨太の議論を展開

    デジタルテクノロジーはいまや、人々の生活をより便利に、ビジネスや行政の活動をより効率的に、そして社会を持続可能なものにしていくために不可欠な「社会基盤」となっています。その中で、不足するデジタル人材をどう育成していくのか、生成AIやWeb3、メタバースのような最新テクノロジーをいかに安心・安全に活用して社会課題を解決していくか、などについて議論を行うフォーラムを開催します。産官学から様々な立場のリーダーが集い、「国民視点」で日本の真のデジタル化への道筋を探る特別な2日間を、ぜひ視聴ください。

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プログラム

DAY1：10月10日 DAY2：10月11日

    • 日経デジタルフォーラム 「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」 DAY1

      5分

      【オープニングメッセージ】

      • 小森 卓郎 氏

        総務大臣政務官

    • 35分

      【キーノートスピーチ】デジタル技術を活用した「あたたかい京都づくり」

      京都府では、令和４年12月に府政運営の羅針盤となる「京都府総合計画」を改定しました。大学や企業、研究機関の集積を生かし、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」をめざすためにどう取り組むべきか。京都府が目指す社会像とデジタル技術の活用についてお話しいたします。

      • 西脇 隆俊 氏

        京都府知事

    • 30分

      【セッション１】EDRとXDRを組み合わせた包括的な戦略で未来のセキュリティを探る

      ランサムウェア被害を例に企業におけるサイバーセキュリティの現状と課題を浮き彫りにし、XDRを活用した包括的なセキュリティ戦略への移行に焦点を当てます。セキュリティの基本からスタートし、課題に対処するための具体的な戦略を提供します。

      • 有賀 正和 氏

        サイバーリーズン　
        執行役員
        セールス・エンジニアリング本部 本部長

    • 30分

      【セッション２】責任あるAIガバナンス~マイクロソフトの考える日本におけるAI活用~

      マイクロソフトは「Responsible AI（責任あるAI）」の6つの基本原則のもと、AIの研究、開発、導入に取り組み、イノベーションを進めています。
      Governing AI:A Blueprint for Japanを発表した Natasha Crampton が、責任あるAIが実装できる社会づくりに向けて、日本がどのように改革を推し進めていくべきかを提言、マイクロソフトが生み出すAI活用の未来を紹介します。

      • ナターシャ・クランプトン氏

        マイクロソフト　VP兼Chief Responsible AI Officer

    • 25分

      【キーノートスピーチ】関西ＤＸ戦略2025～ＯＮＥ関西で取り組むＤＸ～

      関西経済連合会では、“2030年における関西のありたき姿”を示す「関西ビジョン2030」の重点事項として「プロジェクトDX in 関西」を位置づけ、
      他地域に先駆けて関西がDX実践地域となることを 表明しています。関西広域でのDX推進強化月間として本年創設した、
      10月の「関西デジタル・マンス」のほか、現在進めている取り組みを紹介します。

      • 松本 正義 氏

        関西経済連合会 会長

    • 30分

      【セッション３】企業に求められるAI活用におけるセキュリティ対策

      ChatGPTを利用したAIチャットボットで、日常業務の生産性を向上させる活用方法をお話します。AIは便利で生産性を増加させる反面、「情報漏洩」や「ノウハウ流出」に対して万全なセキュリティ対策が必要です。本セミナーでは、安全かつ正確なAIチャットの活用方法を事例を交えてご紹介。明日からの生産性向上に向けて是非ご覧ください。

      • 別所 貴英 氏

        サテライトオフィス　取締役

    • 30分

      【セッション４】AI時代のデジタルオペレーションが描く未来 ～ DXを加速するSmarter with OpenText ～

      日本を取り巻くデジタル化の遅れやグローバルサプライチェーンの分断、サイバーセキュリティのリスクなどは今や大きな脅威となっています。 本講演では、デジタル立国としてAIを活用したインサイトとデジタルオペレーションが、今後のビジネスの歩むべき未来に果たす役割についてお話しいたします。

      • 反町 浩一郎 氏

        オープンテキスト　
        代表取締役社長

    • 30分

      【セッション5】戦略的サイバー対策で切り開くデジタル立国への道

      一般的に日本におけるセキュリティ対策トレンドは民間企業が政府に比べ進んでいる傾向があるものの、それでも欧米のスタンダートに対し2年ほどビハインドがあると言われています。それはすなわち、業界問わず日本はサイバー脅威に対して脆弱だということです。欧米の最新の対策を日本で適用するために慎重に要件検討しているようでは、AIを活用し攻撃を高度化・自動化している攻撃者に大きく水を開けられ信頼あるデジタルサービスの展開は到底不可能です。デジタル立国を実現するためにはあらゆるレイヤーの関係者が正しく最新のリスクを理解し、今までとは異なる意思決定(モード2)をもって迅速に対応していかなければなりません。この講演ではインフラを取り巻く脅威の整理と最新の対応策について整理しデジタル立国へ道を切り開く術について解説いたします。

      • 髙岡 隆佳 氏

        ゼットスケーラー　
        エバンジェリスト＆アーキテクト

    • 60分

      【パネルセッション１】AI共存時代へ、求められる人材と育成はどう変わる？

      2023年に注目を集めた生成AIは、多くの組織で導入に向けた動きが活発になっています。今後、多くの場面でAIに依存あるいはAIと共存するようになり、そして別の場面ではAIと競争する時代に突入します。そんな時代に、ビジネスパーソンに求められるスキルやマインドセットは何か、組織や制度はどうあるべきか。官民のそれぞれ視点から徹底討論します。

      • 上村 昌博 氏

        経済産業省　
        大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官

      • 下山 紗代子氏

        リンクデータ 代表理事、デジタル庁 データスペシャリスト、
        愛媛県・市町DX推進専門官

      • 中村 眞 氏

        奈良市 CIO（最高情報統括責任者）

      • 鈴木 国正 氏

        インテル　
        代表取締役社長

      • 菊池 隆裕

        日経BP 総合研究所　
        上席研究員

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      日経デジタルフォーラム 「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」 DAY1
      配信終了しました
      リアル開催 終了しました

    • 日経デジタルフォーラム 「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」 DAY2

      5分

      【キーノートスピーチ】スーパーシティ制度 とORDEN (大阪広域データ連携基盤) のオープン化

      いまや全国の自治体でデータ連携基盤(都市OS)の導入ラッシュとなっています。しかし、自治体が個別バラバラに導入を進めるデータ連携基盤は、接続仕様が個々に異なり、民間にとっては利用価値は低く、結果的に行政主導のデータ駆動型社会の実現は「絵に描いた餅になる」との声も多くあります。そこで、大阪府はスーパーシティ制度下で国の推奨モデルに準拠して開発したORDEN(大阪広域データ連携基盤)を無償でオープンソース化し、全国のデータ基盤の共有化に貢献することでスーパーシティ特区制度の使命を果たします。

      • 吉村 洋文 氏

        大阪府知事

    • 35分

      【セッション6】ヘルスケアからモビリティまで、位置情報の企画開発で拓く企業・自治体のデジタル変革

      レイ・フロンティアが知見を有する幅広い開発能力に焦点を当て、モビリティからヘルスケア、位置情報分析までの多分野における統合ソリューションについて開発者が解説します。地方自治体や大企業向けに提供しているサーバー構築、デザイン、システム運用を提供する際に、位置情報分析の優れた機能を活用しテクノロジーの革新を起こしていることについて事例を元に紹介します。

      • 澤田 典宏 氏

        レイ・フロンティア　
        取締役 CCO（Chief Creative Officer）

    • 85分

      【パネルセッション２】徹底討論！ 行政DX・地域DX推進に向けた課題と可能性

      後れを指摘されていた我が国のデジタル化が、ここ数年で一気に加速しました。ただ、行政分野での本格的なトランスフォーメーションはまだ道半ばです。特に地方自治体のDXは人材面など課題が多くあります。どうすればDXを推進できるのか。さらに、官民連携を深めてデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域DXに発展させるにはどうすればよいのか。行政変革を担うリーダーと有識者が討論します。

      • 村井 純 氏

        慶應義塾大学教授

      • 村上 敬亮 氏

        デジタル庁　
        国民向けサービスグループ長

      • 八矢 拓 氏

        総務省　
        自治行政局 地域情報化企画室 室長

      • 宮坂 学 氏

        東京都副知事

      • 桔梗原 富夫

        日経BP 総合研究所 フェロー

    • 55分

      【Business at OECD （BIAC）との特別セッション】「仮想世界の創造 ー ユーザーの保護・信頼構築を促進するイノベーションと政策―」

      ※Business at OECD（BIAC）は経済界を代表するOECDの公式諮問機関

      個人、政府、ビジネス、そして社会全体に恩恵をもたらす仮想空間を実現するには、ユーザーの保護と信頼性のあるガバナンスが不可欠です。このセッションでは、ユーザー保護と没入型技術の開発・導入に関する現状を確認し、将来の展望を探ります。また、ビジョンを実現するために必要な政策課題について、民間セクターと政府がどのように取り組むべきか検討します。

      • 横澤 誠 氏

        Business at OECD（BIAC）デジタル経済政策委員会共同委員長

      • トマス・レイノー・エリザベス 氏

        OECDデジタル経済政策部門・テクノロジーグローバルフォーラム
        リーダー

      • ニッキー・ジャクソン・コラコ 氏

        Roblox　副社長・公共政策
        グローバルヘッド

      • リズ・トマス 氏

        マイクロソフト　デジタルセーフティ公共政策担当ディレクター

      • バーバラ・ワナー 氏

        米国国際ビジネス評議会（USCIB）ICT政策担当
        副会長

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      日経デジタルフォーラム 「デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都」 DAY2
      配信終了しました
      リアル開催 終了しました
小森 卓郎 氏

総務大臣政務官

平成5年3月  東京大学法学部卒業

平成5年4月  大蔵省（現財務省）入省

平成9年6月  米国・プリンストン大学大学院（公共・国際政策）修了

平成23年7月 石川県企画振興部長／総務部長

令和元年7月 防衛省大臣官房会計課長

令和3年7月  金融庁総合政策局総合政策課長

令和3年10月 衆議院議員初当選（第49回総選挙）

令和3年11月 自由民主党安全保障調査会 幹事
            自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会 幹事

令和3年12月 自由民主党金融調査会 事務局次長
            与党整備新幹線建設推進PT 委員

令和4年11月 自由民主党原子力規制に関する特別委員会 事務局次長
            自由民主党デジタル社会推進本部 事務局次長

令和5年9月  総務大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）

西脇 隆俊 氏

京都府知事

昭和54年3月　東京大学法学部卒業 
昭和54年4月　建設省入省 
昭和62年4月　山形県企画調整部総合交通課長 
平成13年1月　国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長 
平成14年7月　国土交通省大臣官房広報課長 
平成18年7月　国土交通省大臣官房会計課長 
平成20年7月　国土交通省道路局次長 
平成25年2月　国土交通省総合政策局長 
平成26年7月　国土交通省大臣官房長 
平成27年7月　国土交通省国土交通審議官 
平成28年6月　復興庁事務次官 
平成30年4月　京都府知事（1期目） 
令和4年4月　京都府知事（2期目）

有賀 正和 氏

サイバーリーズン　
執行役員
セールス・エンジニアリング本部 本部長

サイバーリーズンの創成期から日本の数多くのEDR導入プロジェクトに参画。サイバーリーズンを国内シェアNo.1のEDRベンダーに押し上げる。現職以前は、14年間にわたり国内大手Slerで基盤システムの設計と構築に従事。また、セキュリティベンダー2社でサンドボックス、不正侵入検知、セキュリティリスクマネジメント等の導入支援に従事。 

ナターシャ・クランプトン氏

マイクロソフト　VP兼Chief Responsible AI Officer

ナターシャ・クランプトンは、2019年より、マイクロソフト初のChief Responsible AI OfficerとしてOffice of Responsible AI（責任あるAIオフィス、以下「ORA」といいます）を統括しています。ORAは、責任あるAIに対する当社のアプローチを定義づけ、有効化し、統制することにより、マイクロソフトのAIの原則を実践しています。ORAはまた、社内外のステイクホルダーと協働して法令や規範、基準などを形成し、AIのテクノロジーがすべての人々に有益なものとして実現されることが確保されるよう支援しています。 
現職就任以前、ナターシャは、マイクロソフトにおける責任あるAIに関する助言委員会であるAether委員会のリードカウンセルを務めていました。また、ナターシャは、マイクロソフトのオーストラリア及びニュージーランドの子会社において7年間、厳格な規制環境に置かれたマイクロソフトの顧客がクラウド環境に移行する支援も行いました。
マイクロソフト入社前、ナターシャはオーストラリアとニュージーランドの法律事務所において、著作権、プライバシー、インターネットの安全性に関する問題を専門として執務していました。ナターシャは、ニュージーランドのオークランド大学で法学士号（優等）及び情報システムを専攻とする商学士号を取得しています。

松本 正義 氏

関西経済連合会 会長

1944年、兵庫県生まれ。1967年一橋大学法学部卒業、住友電気工業株式会社入社。2004年に代表取締役社長、2017年から取締役会長。公益社団法人関西経済連合会では、2011年に副会長、2017年から会長。
 

※関西経済連合会では、10月を「関西デジタル・マンス」と定め各種取り組みを推進している。
 

別所 貴英 氏

サテライトオフィス　取締役

2002年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)入社。数々のWebシステム案件のプロジェクトマネージャーを担当。その後、Microsoft365 や Google Workspace などのクラウドサービスおよびアドオンサービスの企画・販売業務を担当。2,000社以上の企業にサービスを導入し利用ユーザー数は500万人を超える。現在はAI・ChatGPTの企業活用の促進とあわせ、ユーザー企業のDX推進の支援業務を幅広く行っている。 

反町 浩一郎 氏

オープンテキスト　
代表取締役社長

企業向けIT業界において 30 年以上のビジネス経験、およびマネジメント経験を持つ。 オープンテキストに入社する前は、日本CA株式会社において、代表取締役社長、SAP ジャパン株式会社においてパートナー事業部門バイスプレジデント、ゼネラルビジネス事業部門バイスプレジデントを歴任。また、15 年間在籍した日本マイクロソフト株式会社においても、エンタープライズ営業部門、公共事業部門において業務執行役員などの要職を歴任した。2019 年 7 月より、オープンテキスト株式会社 代表取締役社長に就任。OpenText グループ日本法人の統括および事業推進を担う。

髙岡 隆佳 氏

ゼットスケーラー　
エバンジェリスト＆アーキテクト

約20年の経験を生かし、セキュリティ投資関連の啓蒙活動を実施。 
2019年よりゼットスケーラーで国内大手企業に対しクラウドセキュリティによるリスク削減や課題解決の支援を行う。 

上村 昌博 氏

経済産業省　
大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官

平成５（1993）年に通商産業省（現・経済産業省）入省。 
平成24（2012）年～27（2015）年に同省情報セキュリティ政策室長（平成26年から1年間、内閣官房情報セキュリティセンター企画官にも併任）。 
平成27（2015）～29（2017）年に、内閣官房IT総合戦略室参事官。制御システムセキュリティ、国際連携推進、サイバーセキュリティ体制強化、DX推進などのデジタル施策に関与。 
英国留学・勤務、長崎県出向、福島復興に係る経験も経て、 
令和4年7月から現職。 

下山 紗代子氏

リンクデータ 代表理事、デジタル庁 データスペシャリスト、
愛媛県・市町DX推進専門官

バイオインフォマティクス系ベンチャー、理化学研究所を経て、一般社団法人リンクデータを設立。 
オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を運営。 
女性初の政府CIO補佐官を経て、現在はデジタル庁データスペシャリスト、総務省地域情報化アドバイザー、愛媛県・市町DX推進専門官等での国や自治体におけるデータ利活用の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役等、民間企業におけるデータ活用ビジネスにも携わる。 
武蔵大学非常勤講師、Code for Japan フェロー、Code for YOKOHAMA 副代表/CBO等、教育・シビックテック分野においても幅広く活動

中村 眞 氏

奈良市 CIO（最高情報統括責任者）

1987年 大阪大学大学院基礎工学研究科後期（博士）過程単位取得退学。2000年 東北大学大学院情報科学研究科修了 博士（情報科学）。1987年より30 年間シャープにて情報通信の事業部長、知的財産権本部統轄、研究開発本部で新規事業開発・研究所長。2008年より8年半にわたり大阪大学招へい教授など兼務。2017年より奈良市の情報政策に参加、2019 年 4 月より現職 CIO（最高情報統括責任者）。

鈴木 国正 氏

インテル　
代表取締役社長

横浜国立大学卒業後、ソニー入社。ソニー在職 34 年間で VAIO 事業本部長、ソニー・コンピュータエンタテインメント副社長、ソニーモバイルコミュニケーションズ 社長　兼CEO、 ソニーミュージックエンターテイメント取締役など、 国内外の要職を歴任。2018 年 11 月より現職。 データのやりとりや分析・活用を核として事業の刷新・成長を図る「データ ・セントリック・トランスフォーメーション」戦略を推進。ICT教育の普及やデジタル人材の確保について重点的に取り組んでいる。
2023年7月より、経済同友会内の「企業のDX推進委員会」の委員長に就任し、国内企業のDX推進に意欲を示している。

菊池 隆裕

日経BP 総合研究所　
上席研究員

―

吉村 洋文 氏

大阪府知事

平成１０年３月　　　九州大学法学部卒業 
平成１０年　　　　    司法試験合格 
平成１２年１０月　　弁護士登録 
平成２３年４月　　　大阪市会議員 
平成２６年１２月　　衆議院議員 
平成２７年１２月　　大阪市長 
平成３１年４月　　　大阪府知事（第一期） 
令和５年４月　　　　大阪府知事（第二期）

澤田 典宏 氏

レイ・フロンティア　
取締役 CCO（Chief Creative Officer）

1988年よりビデオゲームの企画/管理職として、最大で50名を越える事業部を率いて、60タイトル超の製品を開発。ゲーミフィケーションへの知見も深く、日経主催の講演など多数。その知見を活かした教育系アプリが2014年のApp Storeベストアプリに選出される、SilentLogが常にApp Store上に選出表示されるなど、ゲーム以外のアプリデザインでも実績を残す。 
グロービス経営大学院MBA。米国PMI認定PMP。 愛知県出身。

村井 純 氏

慶應義塾大学教授

工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。

村上 敬亮 氏

デジタル庁　
国民向けサービスグループ長

1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月より現職。

八矢 拓 氏

総務省　
自治行政局 地域情報化企画室 室長

平成13年4月　　総務省　入省 
平成13年10月　　高知県企画振興部市町村振興課 
平成15年4月　　厚生労働省　老健局　介護保険課 
平成17年4月　　総務省　自治財政局　地方債課・財政課 
平成19年4月　　岩手県　環境生活部　資源循環推進課　廃棄物対策担当課長 
平成20年4月　　同　　総合政策部　政策推進課　政策担当課長 
平成21年4月　　同　　総務部　予算調製課　総括課長 
平成23年8月　　総務省　行政管理局　副管理官 
平成25年4月　　総務省　自治財政局　調整課　課長補佐 
平成27年4月　　総務省　自治財政局　財政課　理事官 
平成29年6月　　総務省　大臣官房　秘書課　課長補佐 
令和元年7月　　愛媛県　政策推進統括部長 
令和元年10月　　愛媛県　副知事 
令和５年7月　 　現職

宮坂 学 氏

東京都副知事

1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年同社取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月に副知事に就任、2023年9月に再任し、CIOとして都政のデジタル化を推進中。2023年9月に事業をスタートした「GovTech東京」の代表理事に就任。 

また、東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にするための戦略にも取り組み、2024年5月に開催予定のグローバルスタートアッププログラムの実行委員長を務める。 

桔梗原 富夫

日経BP 総合研究所 フェロー

―

横澤 誠 氏

Business at OECD（BIAC）デジタル経済政策委員会共同委員長

1983年3月　    東京大学工学部原子力工学科卒業
1985年3月　    同大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了
1988年3月　    同大学院工学系研究科原子力工学専攻第一種博士課程終了（工学博士）
1988年4月　    野村総合研究所入社　社会システム研究部
1994年6月　    米国NRI Pacific Inc. Director
2001年6月    　情報技術本部　上席研究員

2005年4月    　京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻　市場・組織情報論担当教授（客員）兼任

2014年4月　　  東京理科大学研究推進機構総合研究院　客員教授　兼任

2017年2月　　  国立研究開発法人新エネルギー産業技術開発機構技術戦略研究センター　フェロー兼任

2021年4月　　  一般財団法人　国際経済連携推進センター　シニアリサーチフェロー

トマス・レイノー・エリザベス 氏

OECDデジタル経済政策部門・テクノロジーグローバルフォーラム
リーダー

グローバル政策、国際関係、公務などにおいて20年以上の経験を持つエリザベスは、OECD以前は国際商業会議所（ICC）でデジタル経済政策分野を率い、情報社会を支援するビジネス・アクション・イニシアチブ（ICC BASIS）のディレクターを務めた。この間、インターネットや電気通信、プライバシー、データ、消費者保護、サイバーセキュリティ、人工知能、デジタル貿易などの問題について関係者間の合意形成を主導。また、国連、G20、OECD、APEC、IGF、ICANN、その他のマルチステークホルダーフォーラムとの国際プロセスにおいて、メンバーを代表して交渉にあたった。

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学で国際経済学と政治学の学士号を取得、イギリスのロンドン大学シティ校で国際ジャーナリズムの修士号を取得。2019年、MITスローンとCSAILが提供する人工知能に関するエグゼクティブ・プログラムを修了。

ニッキー・ジャクソン・コラコ 氏

Roblox　副社長・公共政策
グローバルヘッド

デジタル分野における政策課題に20年以上取り組んだ経験を持ち、2020年にRobloxに入社、公共政策チームを発足し成長させた。Roblox入社以前は、インスタグラムにて初の公共政策グローバル責任者に任命、またフェイスブックにて子供の安全とプライバシー管理に関する業務に従事。

インスタグラムでは革新的な安全ツールの設計を支援し、インスタグラムコミュニティをサポートするソーシャルプログラムを構築。10代向けの教育プログラムではカナダのトルドー首相と直接仕事をし、日本の安倍元首相、ケネディ駐日米国大使（当時）など、世界各国の政府高官と会談。

フェイスブック入社前は、グーグル（カリフォルニア州マウンテンビュー及びインドのハイデラバード）にて国際消費者製品政策を管理。インドでの功績が認められ、グーグルのLuminary Awardを受賞。グーグル入社以前は、日本で1年間英語を教えていた。ノースウェスタン大学で理学士号、コロンビア大学国際公共政策大学院で国際関係の修士号を取得。

リズ・トマス 氏

マイクロソフト　デジタルセーフティ公共政策担当ディレクター

マイクロソフトのデジタルセーフティ部門にて、公共政策とパートナーシップを主導し、マイクロソフトの製品やサービスを通じて、すべての人が安全で信頼できるデジタル体験を得られるよう注力。

また、デジタルセーフティに関するグローバルな取り組みとして、児童の性的搾取や虐待画像、テロリストや暴力的過激派のコンテンツなど、違法で有害なオンラインコンテンツに対処するための活動を支援。政策立案者や企業、各機関と協力しマルチステークホルダーの見解を聴取しながら、デジタルセーフティ・イニシアチブを推進している。

2020年4月マイクロソフト入社以前は、ニュージーランド政府の外務貿易省、首相内閣省などで政策・法務を担当。

オタゴ大学で文学と法学の学士号を取得後、オーストラリア国立大学で国際関係学の修士号を取得。

バーバラ・ワナー 氏

米国国際ビジネス評議会（USCIB）ICT政策担当
副会長

バーバラ・ワナーは米国国際ビジネス評議会（USCIB）の情報・通信・技術問題に関する活動を指揮している。インターネット・ガバナンスのマルチステークホルダー・モデルの継続や、インターネットの安定性、開放性、革新的な柔軟性の促進を目指す政策の提唱、リスク管理に基づきユーザーの信頼を高めるプライバシーとセキュリティ規制の推進、国境を越えたデータ流通の促進、ICT製品とサービスのための開かれた市場を維持する貿易協定締結の推進などについて活動。ワナー氏は、USCIBを通じて、また米国政府と直接協力することで、ICT問題に関する国際交渉において米国ビジネスの視点を提供している。国連、APEC、OECD等の国際フォーラムにおいてもUSCIBメンバーを代表し活動。

開催概要

  • 【アーカイブ配信】

  • 参加費
    無料
  • 視聴方法

    オンライン視聴の場合は、開始時間になりましたら本サイトにログインしてください。
    ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。

  • 主催
    日本経済新聞社、日経BP
  • 協賛
    インテル、NTTデータ、オープンテキスト、サイバーリーズン、サテライトオフィス、セールスフォース・ジャパン、ゼットスケーラー、日本マイクロソフト、レイ・フロンティア
  • 禁止・注意事項

    ●フォーラムの録音・録画・撮影（スクリーンショット含む）は禁止です。
    ●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • 「デジタル立国ジャパン・フォーラム」 事務局

    お問い合わせフォームからお願いします。
    （営業時間：平日9:30～17:30　土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします）

このイベントの個人情報の取り扱い

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協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。

インテル株式会社（プライバシー通知）
オープンテキスト株式会社（プライバシーポリシー）
サイバーリーズン合同会社（プライバシーポリシー）
株式会社サテライトオフィス（プライバシーポリシー）
株式会社セールスフォース・ジャパン（プライバシーに関する声明、個人情報保護基本方針、個人情報利用についての通知）
ゼットスケーラー株式会社(Privacy Policy)
レイ・フロンティア株式会社（プライバシーポリシー）

協賛社はセミナー当日まで追加される場合がありますが、個人情報が提供されるのはお申込み時点で記載されていた協賛社のみとなります。
その後追加された協賛社には提供されません。
協賛社は本セミナーのご案内ページで確認することができます。