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2024年5月2日〜5月24日 オンライン【アーカイブ配信】不確実な時代に求められる可視化経営とは
~テクノロジーと人的資本がもたらす、次世代経営の最前線~地政学リスク、急激なインフレ、気候変動など現在は多くの不確実性を前提とした企業経営が求められています。
その様な中、属人的な「勘」や「経験」によらず、テクノロジーを活用した形で人材活用、効率的な営業、リスクマネジメントを実践する可視化経営が改めて注目されています。DXによる「見える化」を如何に企業価値向上、持続的成長に繋げて行くか。
テクノロジーと人的資本にフォーカスした最新のソリューションを紹介するイベントを経営者層に向けて開催致します。
※2024年4月17日に開催したセミナーのアーカイブ配信です。
プログラム
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【アーカイブ配信】不確実な時代に求められる可視化経営とは ~テクノロジーと人的資本がもたらす、次世代経営の最前線~
35分基調講演1
ビジネスの可視化とその重要性~未来を見据えるデジタル変革~
先行きの見通しが難しい今、デジタル変革によるビジネスの可視化が重要性を増しています。データ収集や分析を通じて、経営者がリアルタイムでビジネスの状況を把握し、戦略的な意思決定を行うことが競争優位性の源泉になっています。本講演では企業が迅速に変化に適応し、持続的な成長を実現するための可視化ビジョンを提案します。
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入山 章栄氏早稲田大学ビジネススクール
教授
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34分
協賛社講演1
可視化経営の目的は「組織の変革」〜世界4000社が導入した「実行の4つの規律」をご紹介
ベストセラーである「7つの習慣」の著者であるスティーブン・R・コヴィー博士は、「可視化経営の真の目的は『エンパワーメント』にある。」と述べました。この講演では、エンパワーメントを推し進めながら可視化経営を実現させるための「実行の4つの規律(4DX)」についてご紹介します。
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竹村 富士徳氏フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
取締役副社長
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29分
協賛社講演2
外部データと生成AIを活用した顧客理解による経営効率向上とは ~国内最大規模の属性付き消費者行動データ活用とDX推進~
生成AIのビジネス活用が拡がる中、生成AI基盤導入は済んでいても、“本当に自社のビジネス課題解決に生成AIを活用出来ている”企業は少ないのではないでしょうか。
本講演では、自社データだけで解明できないビジネス課題に対し、外部データを活用した収益拡大の取り組みと、真に生成AIを活用するための手法をご紹介。-
辻本 秀幸氏株式会社ヴァリューズ
代表取締役社長
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33分
協賛社講演3
プロセスファースト: 日本社会、経済の変革を推進する最後の砦
現代のビジネス環境はますます不確実性が高まり、日本の経営者は待ったなしの最終局面に立たされていると言っても過言ではありません。日本の労働生産性は世界で30位まで下降し、この状況を打破するためには、新たなアプローチが求められます。本講演では、世界的にも注目を集めており、特に欧州諸国や米国では多くの企業が活用するプロセスマイングという手法について説明いたします。プロセスマイニングは、ビジネスプロセスから得られるデータを分析し、洞察を得ることにより、企業及び社会の真の変革を支援します。テクノロジーの進化と人的資本の活用がもたらす次世代経営の可能性に焦点を当て、海外の事例を交えながら、ビジネスリーダーが目指すべき、新たな「プロセスファースト」と言う戦略的アプローチを提案します。不確実性の高い状況下での企業の持続可能な成功を目指す経営者やビジネスプロフェッショナルにとって、本講演は貴重な示唆となるでしょう。
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村瀬 将思氏Celonis株式会社
代表取締役社長
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30分
基調講演2
不確実な時代の経営戦略「ソートリーダーシップ戦略」とは
不確実性を前提として経営戦略の一つに掲げられるソートリーダーシップ戦略は、社会課題解決型経営の一つの戦略とも言える。社会課題の精査、社内リソースの精査を経て、あるべく社会像を提示し、仲間を募って新たな市場のリーダーポジションを獲得する。ソートリーダーシップ活動を牽引するシンクタンクとしての取り組みから見えてきた戦略を紹介する。
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藤沢 久美氏株式会社国際社会経済研究所 理事長
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23分
協賛社講演4
世界トップクラスの企業が実践する”ワークマネジメント”で可視化経営を叶える。 ー実践するための3つのポイントと事例紹介
世界のトップ企業がコロナ禍という市場不透明な時期にも実践し成果を出したことで日本でも急速に認知が広まりつつある、仕事管理の新常識”ワークマネジメント”は、可視化経営を体系的に叶える手法です。このセッションでは具体的に可視化経営を実践するための3つのポイントを日本のお客様の事例を交えながらご紹介いたします。
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立山 東氏
アサナジャパン株式会社
ゼネラルマネージャー
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26分
協賛社講演5
持続的な企業価値向上に資する経営管理の勘所と戦略的意思決定へのDX活用
企業価値向上の視点から、戦略的意思決定に資する経営情報の可視化の仕組みとして、以下解説します。
・事業ポートフォリオ管理、ROICを軸とする事業業績管理PDCAの在り方について、東証「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例」に基づく考察
・持続的な企業価値向上を支えるデータ基盤とシステム構成-
程原 真幾氏KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 ディレクター -
河合 真吾氏KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 ディレクター
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27分
協賛社講演6
経営管理を最適化する、決算業務のあり方
今後も急速に変化を続ける「不確実な時代」に適応しながら活路を見出していくためには、DX の実践が必要不可欠です。紙文化が根強く残る経理部門においても、デジタルを基盤とした「組織」と「業務」の見直しが求められています。
今回のセッションでは、経理部門にとっての DX とはどのようなものか、そして、重要業務のひとつである請求書業務のデジタル化の位置づけ・実践について、インボイス管理サービス「Bill One」の紹介とともに解説します。-
柘植 朋美氏Sansan株式会社
Bill One 事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー
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27分
協賛社講演7
人的資本経営における人材ポートフォリオと自律的なキャリア形成
企業競争力の源泉として人的資本の重要性が増す中、企業の人材マネジメントにおいて鍵となる2つの潮流が存在。一つは戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの動的なマネジメントであり、もう一つは自律的なキャリア形成である。一見相反するように見えるこれらの潮流も、可視化をフックに繋がりを持った世界として捉えられる。
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酒井 博史氏コーン・フェリー・ジャパン株式会社
シニア クライアント パートナー -
増田 智史氏コーン・フェリー・ジャパン株式会社
シニア クライアント パートナー
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30分
基調講演3
停滞・安定から不確実・活性化の時代へ 経済の流れの変化とビジネス環境
30年近く続いたデフレの時代が終わり、ビジネス環境が大きく変わりつつある。この潮の流れの意味を考えたい。値上げが重要な経営課題になることで、企業は付加価値を高め、生産性を上げるような投資が求められる。賃金上昇によって労働市場を通じた新陳代謝が活性化する。そうした中でDXやGXへの取り組みが企業に問われることになる。
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伊藤 元重氏東京大学名誉教授
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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早稲田大学ビジネススクール
教授
慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。 同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
取締役副社長
1995年、旧フランクリン・クエスト社の日本法人に入社。経営企画、経理全般、人事、プランナー関連商品の開発、販売、物流など多岐に渡って担当する。
同社の売上げアップおよび利益改善に大きく貢献し、1997年同社副社長に就任。その翌年、コヴィー・リーダーシップ・センターとの合併に伴い、フランクリン・コヴィー・ジャパン(株)にて28歳の最年少で取締役に就任。米国本社との折衝はじめ、日本国内における同社事業の再構築の指揮を執り、2000年取締役副社長に就任。2001年までに日本法人での利益率を大幅に改善し、インターナショナル部門でトップレベルの業績達成に貢献した。
著書は『タイム・マネジメント4.0 ― ソーシャル時代の時間管理術』、『実行の4つの規律』等。

株式会社ヴァリューズ
代表取締役社長
1964年生まれ。1986年、同志社大学工学部卒業。(株)リクルートに入社。マーケティングシステム事業部長を経て(株)リクルートイサイズトラベルの社長に就任。赤字だった会社をビジネスモデルを変換し黒字化させる(現AB-ROAD.net、じゃらんnet)。その後も求人メディア「タウンワーク」の責任者として赤字立て直しに奔走するなど事業再構築、市場創造の最前線に立ち続け、20年間在籍。2006年当時、東証一部上場企業のマクロミルに転職して社長に就任し、ネットリサーチ専業から総合調査会社として売上規模で業界7位、5位、3位(利益規模で2位。調査件数で1位)と、毎年ポジションを上昇させ最高売上更新の形で創業者にバトンを戻す。2009年、事業成長支援会社ヴァリューズを創業。2015年、経済産業省内に設置された「ビッグデータビジネスに関するスタディグループ」の委員に就任。

Celonis株式会社
代表取締役社長
村瀬 将思は2021年12月1日より、Celonis株式会社の代表取締役社長に就任しました。2014年には日本HPのソフトウェア事業統括の役員、2016年からはServiceNow Japanを立ち上げ、急激な成長を推進した国内外のビジネスリーダーとしての経験を基に、日本の社会・組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を完成させるべく、プロセスマイニングをベースとした生産性の最適化、持続可能な社会形成に取り組んでまいります。

株式会社国際社会経済研究所 理事長
国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社株式会社アイフィスを起業。1999年、同社を世界的格付会社スタンダード&プアーズに売却。2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年に、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40か国以上を訪問。金融審議会、情報通信審議会、社会資本整備審議会など政府各省の審議委員を歴任。証券業協会公益理事、大阪公立大学の理事、奈良先端科学技術大学院大学の経営評価委員等の公職の他、しずおかFG、ネットプロテクションズ、セルソースなど上場企業の社外取締役等も兼務。22年4月、NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所理事長に就任。
アサナジャパン株式会社
ゼネラルマネージャー
三菱電機、古河電工の米国法人にてセールスとマーケティングのキャリアを積み、2006年より日本にてシスコシステムズ執行役員、DocuSignカントリーマネージャーを歴任。Asana の日本国内での成長を担い、その事業をリードするべく2023年3月にGMとして就任。

KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 ディレクター
外資系コンサルティング会社を経て現在に至る。20年以上にわたり経営管理/管理会計高度化サービスに従事し、特に、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ管理・ROIC経営管理、組織再編、グローバル経営管理体制、業績管理・KPI、投資意思決定・管理、予算管理などの領域を中心に、戦略・構想策定から制度・業務・DXの仕組みの具体化・導入のコンサルティングサービスを手掛ける。

KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 ディレクター
外資系コンサルティングファームに入社し、経営管理・財務経理業務を中心とした業務プロセス改善、システム構築についての多数のプロジェクトに従事。あずさ監査法人アドバイザリー部門に参画後は、財務経理業務のデジタル化を含む業務プロセス刷新、業務標準化方針整備、グローバル勘定科目の統一支援、リスク管理(内部統制強化等)といったアドバイザリーを広く担当。

Sansan株式会社
Bill One 事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー
新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手 ERP 会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016 年に Sansan へ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを 3 年経験後、新規事業の開発を担当。現在は Bill One のチーフプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社
シニア クライアント パートナー
大阪大学工学部・同大学院工学修士および経営学修士修了後、JPモルガン(投資銀行本部)、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。幅広い業界における大手企業の経営改革に関するプロジェクトを支援。近年は、経営体制の再構築、経営者サクセッション、人材戦略の転換、ジョブ型人事などに関するコンサルティングを数多くリード。共著に『経営戦略としての取締役・執行役員改革』(日本能率協会マネジメントセンター)。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社
シニア クライアント パートナー
ボンド大学大学院卒業(MBA)。大手飲料メーカー、米系非営利人事コンサルティング会社を経て2012年より現職。多数のグローバル企業における経営人材サクセッション、エグゼクティブ・アセスメント、タレントマネジメント戦略の立案・推進プロジェクトをリード。サクセッションマネジメントや経営人材育成に関する寄稿・講演の実績多数。共著に『Future of Work 人と組織の論点』(日経BP 日本経済新聞出版)。

東京大学名誉教授
1951年生まれ静岡県出身。1974年東京大学経済学部卒。1979年米ロチェスター大学経済学博士号取得。専門は国際経済学。東京大学大学院教授を経て2016年4月~2022年3月まで学習院大学教授、2016年6月から東京大学名誉教授。また、2013年より6年間にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。その他、復興推進委員会委員長、公正取引委員会独占禁止懇話会会長、気候変動対策推進のための有識者会議委員、GX実行会議構成員などの要職を歴任し、政策の実践現場で多数の実績を有する。
著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞出版社、2004年、2版2021年)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞出版社、2011年)など多数。
開催概要
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配信期間2024年5月2日(木)00:00~2024年5月24日(金)23:59
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参加費無料
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申込締切2024年5月24日(金)23:59
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上で配信期間中にご視聴いただけます。
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主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛フランクリン・コヴィー・ジャパン、ヴァリューズ、Celonis、アサナジャパン、KPMGジャパン 、Sansan、コーン・フェリー・ジャパン
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