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【アーカイブ配信】2023年12月26日(火)13:00~2024年1月25日(木)12:59 オンラインコーポレートガバナンス経営
~ESG戦略による企業の持続的成長とステークホルダー価値の最大化~昨今多発している不祥事への対応だけでなくESG戦略を積極的に取り組む企業にとってコーポレート・ガバナンスの強化はステークホルダーの大きな関心であり、近似の東証の要請により話題となっているPBR1倍割れやROE8%以下といった問題は企業そのものの収益性・成長性が低下していることの兆候とも指摘されています。
本セミナーでは、企業の価値を最大化するためにESG戦略に基づき、企業が実践すべき具体的な取り組みについて紹介するとともに、有識者や官公庁、実務家を招いて、そのベストプラクティスを提示します。
プログラム
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コーポレートガバナンス経営 ~ESG戦略による企業の持続的成長とステークホルダー価値の最大化~
31分基調講演1
コーポレートガバナンスの進展と課題
わが国のコーポレートガバナンス改革はこの10年、かなり変化した。最近のガバナンスの進展をエビデンスをまじえながら検証し、今後の課題を探る。
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伊藤 邦雄氏TCFDコンソーシアム会長/
人的資本経営コンソーシアム会長/
一橋大学CFO教育研究センター長
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20分
協賛社講演1
ESG経営と企業価値向上:ガバナンスの視点からの戦略的アプローチ
機関投資家のESG関与方法や基本的な方針、直近動向(PRI in Person 2023など)を解説します。さらに、ガバナンスの視点からESG経営の高度化や企業価値向上のための施策、ESGガバナンス強化の方向性(CGCやTCFDを踏まえた具体的な方策)も紹介します。
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尾山 耕一氏EYストラテジー・アンド・コンサルティング
ストラテジック インパクト
パートナー -
笹岡 武史氏EYストラテジー・アンド・コンサルティング
EYパルテノン ストラテジー
シニアマネージャー
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23分
協賛社講演2
サステナビリティ開示とそのルールメイキングで求められるESGガバナンス
持続可能な経済と社会の実現のため投資家や利害関係者に企業はESG情報を提供しなければなりません。企業サステナビリティ報告指令(CSRD)と国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、ESGガバナンスのための重要な開示の枠組みです。この資本市場のルール形成において重要な2つの枠組みを解説します。
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川﨑 武史氏EY新日本有限責任監査法人
CCaSS事業部 兼 サステナビリティ開示推進室 プリンシパル
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23分
協賛社講演3
ESGに求められるガバナンスとERM(全社的リスク管理)~ESG関連リスクのERMへの統合~
予測不能な国際情勢の中、企業はかつてない不確実性の中でサステナビリティ経営の舵取りを迫られています。ESGの最大化を達成するためには、ESGのリスクと機会を包括的に管理する全社的リスク管理が必要であり、ESGに関する内部統制や内部監査の強化、および各種要請に基づく情報開示も重要です。本講演では、これらの体制整備に関するポイントについて解説します。
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牧 正人氏プロティビティ LLC
副社長 マネージングディレクタ
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30分
基調講演2
コーポレートガバナンス改革に係る近時の取組み
コーポレートガバナンス改革については、これまで、主としてスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を通じて、企業や投資家の自律的な取組みを促進してきましたが、近時は、その形骸化も指摘されております。
かかる状況を踏まえ、金融庁は、2023年4月に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を公表しました。本講演では、その背景・内容及び近時の取組みについてご説明します。-
谷口 達哉氏金融庁
企画市場局企業開示課 企業統治改革推進管理官
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21分
協賛社講演4
グループ企業における、経理標準化とその利点について
長期的な企業価値の指標としてESG経営は注目され、ガバナンス面では経営の透明性が求められています。しかし、グループ企業や事業の多い企業においては、各々プロセスが分かれており把握が難しいと課題を感じている方も多いかと思います。本セッションでは、グループ企業数社を持つ弊社の経理標準化事例とよくある課題への対応についてお話いたします。
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松岡 俊氏マネーフォワード
グループ執行役員 経理本部 本部長
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21分
協賛社講演5
CoE(センタ―オブエクセレンス)による求心力経営の推進
1.CEO、CFO、CHROの強力なリーダーシップによる求心力経営(VUCA時代に即応するために)
2.成長を約束するビックピクチャー
3.そのための事業・製品の大胆な入れ替え(捨てられない経営からの脱却)-
杉野 尚志氏レイヤーズ・コンサルティング
代表取締役CEO 公認会計士
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21分
協賛社講演6
統合思考を軸とした情報開示が組織を強くする -統合報告書を「戦略」としてガバナンスに組み込むメリット-
グローバルでは世界標準のESG情報開示基準が発行され、我が国においては有価証券報告書にサステナビリティ情報の掲載が義務付けられています。高まるESG情報の開示要請に、企業はどう対応すべきなのか。現在800社以上で発行されている統合報告書を「戦略」としてガバナンスに組み込むメリットをお伝えします。
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片桐 さつき氏宝印刷D&IR研究所
取締役 ESG/統合報告研究室 室長
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25分
特別講演
味の素のASV経営と取締役会の役割
新しいパーパス(志・存在意義)を制定したこと、中期経営計画を廃止し2030ロードマップに基づく経営へ転換したこと、ASV経営(Ajinomoto Group Creating Shared Value)により社会価値と経済価値の共創を目指していること、また、これらに対し取締役会がどのように関わっているか、等についてお話する。
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岩田 喜美枝氏味の素
独立社外取締役 取締役会議長
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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TCFDコンソーシアム会長/
人的資本経営コンソーシアム会長/
一橋大学CFO教育研究センター長
一橋大学商学部卒業。一橋大学教授、同大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。現在、一橋大学CFO教育研究センター長。商学博士。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授を兼務。
2014年に座長として「伊藤レポート」(経済産業省)をまとめ、国内外から大きな反響を呼んだ。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度」委員長、経済産業省「持続的成長のための長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」(「伊藤レポート2.0」)座長、同「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」座長、同「企業価値の向上と人的資本の研究会」(「人材版伊藤レポート」)座長、同「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」選定委委員長、「TCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)コンソーシアム」会長などを務める。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
ストラテジック インパクト
パートナー
自動車・製造業をはじめ幅広い業界において、新規事業企画、技術開発構想、マーケティング戦略立案などに従事。近年では、SDGs起点の中期経営計画策定、社会課題解決に向けた新規事業構想、TCFD対応など、サステナビリティ視点での経営変革支援に取り組む。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
EYパルテノン ストラテジー
シニアマネージャー
10年以上の株主対応コンサルティング実績を有する。幅広い企業をクライアントとし、平常時支援からアクティビスト案件や敵対的買収案件などの緊急時支援まで、さまざまなプロジェクトに従事。
ストラテジーチームにおいて、株主エンゲージメントの視点からクライアントの企業価値向上や変革を支援する。

EY新日本有限責任監査法人
CCaSS事業部 兼 サステナビリティ開示推進室 プリンシパル
1998年から2006年まで米国公認会計士としてロサンゼルスで会計監査の実務経験あり、現在はサステナビリティ情報開示アドバイザリー業務や保証業務に従事。EY JapanではDE&I活動に貢献し、アシュアランスDE&Iリーダーを務める。カリフォルニア大学サンタバーバラ校(ビジネス経済学)卒業。

プロティビティ LLC
副社長 マネージングディレクタ
2004年にプロティビティに入社。全社的リスクマネジメント(ERM)、ガバナンス、内部統制管理、システムリスク管理、BCM、ESG/サステナビリティソリューションのチームリーダーとして、金融機関、製造業、エネルギー業界、商社などのグローバル企業を中心にサービスを提供している。

金融庁
企画市場局企業開示課 企業統治改革推進管理官
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
2009年弁護士登録。TMI総合法律事務所の弁護士として企業買収・コーポレートガバナンス等を担当。2013年から2015年まで金融庁総務企画局企業開示課に勤務し、主に公開買付制度・大量保有報告制度・コーポレートガバナンス等を担当。2015年TMI総合法律事務所に復帰した後、2022年7月より現職。

マネーフォワード
グループ執行役員 経理本部 本部長
株式会社マネーフォワード グループ執行役員 経理本部 本部長
1998年ソニー(株)入社。各種会計税務業務に従事し、決算早期化、基幹システムPJ等に携わる。その後、イギリスにて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。帰国後は、各種新規会計基準対応に従事。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。在職中に税理士、公認会計士(2020年登録)および中小企業診断士試験に合格。

レイヤーズ・コンサルティング
代表取締役CEO 公認会計士
アーサーアンダーセン(現:アクセンチュア)を経て、1983年株式会社レイヤーズ・コンサルティングを設立。450名のコンサルティングスタッフを有する日本発のコンサルティング会社の代表取締役CEOとして現在に至る。上場企業に対し、グローバル経営管理制度の構築・導入、コストマネジメントシステム開発・導入、新規事業開発、DX導入等のコンサルティング実績多数。

宝印刷D&IR研究所
取締役 ESG/統合報告研究室 室長
宝印刷㈱入社後、情報開示書類の制作を経験した後、IRディレクターとしてIR・CSRに関する企画提案を担う。2015年コーポレートコミュニケーション全体を支援するべくESG/統合報告研究室を発足。現在各種講演及び執筆の他、統合思考を軸としたコーポレートコミュニケーション全般に関する支援を行っている。

味の素
独立社外取締役 取締役会議長
1971年労働省(現厚生労働省)入省。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を務める。退官後は株式会社資生堂に入社し、同社代表取締役執行役員副社長等を歴任後、数社の社外取締役・社外監査役を務め、2019年に味の素株式会社社外取締役に就任(現職)。
開催概要
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配信期間2023年12月26日(火)13:00~2024年1月25日(木)12:59
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参加費無料
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。 -
セミナー参加について
・お申し込みいただいた皆様には開催前にリマインドメールをお送りします。
・お客様の環境により迷惑メールに分類されることや受信できないことがあります。
・直前のお申し込みの場合はリマインドメールをお送りできない場合があります。 -
主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、EY新日本有限責任監査法人、プロティビティLLC、マネーフォワード、レイヤーズ・コンサルティング、宝印刷D&IR研究所
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禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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日経オンラインセミナー「コーポレートガバナンス経営」事務局
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(営業時間:平日9:30~17:30 土・日・祝・年末年始のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします)
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