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6月25日(木) 13:00~16:15(予定) オンライン日経スマートワークフォーラム
人的資本経営の「解」2026 現場の高度化が日本経済を変える人的資本経営は、ホワイトカラーを中心とした生産性向上の取り組みが進む一方で、十分な成果には至っていません。地方や中堅・中小企業においては、人材の確保が依然として難しい状況が続いています。そうした中、製造現場やエッセンシャルワークなど、労働人口の大半を占める現場領域で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心とした業務の効率化・高度化を優先すべきという認識が広がっています。本フォーラムでは「現場の高度化」を主軸に、人材の力を最大限に引き出し、生産性向上と経済成長につなげる具体的な方策を探ります。
プログラム
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日経スマートワークフォーラム 人的資本経営の「解」2026 現場の高度化が日本経済を変える
13:00〜13:30基調講演
エンゲージメントは企業業績を高めるか ―現場力と人的資本経営の実証分析―
人手不足が常態化する中、企業成長の鍵は現場力の高度化にあります。本講演では、企業・従業員の大規模データを用いて、エンゲージメントが現場力を通じて生産性や企業業績に与える影響を実証的に検証します。さらに、ウェルビーイングや働き方、DXの取り組みが現場力を高めるメカニズムを示し、人的資本経営の実践的示唆を提示します。
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山本 勲氏慶應義塾大学
商学部 教授
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13:30〜13:55
企業講演
【事例から紐解く】「管理」から「自律」へのパラダイムシフト - 人的資本経営を形骸化させない従業員体験(EX)の再構築
人的資本経営の本質は「管理から自律」への転換です。データの形骸化を防ぐには、個人を主役とする「従業員体験(EX)」起点の組織変革が不可欠です。本講演では、自社でのシステム導入における赤裸々な失敗と成功の事例を交えながら、個人の成長を促しデータが自然と集まる「正の循環」を構築する具体策を解説します。
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赤津 克明氏ワークスヒューマンインテリジェンス
タレントマネジメント事業推進Div.
ゼネラルマネージャー
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13:55〜14:10
企業講演
人的資本は“動いている” ― 静的データから脱却する次世代人事 ―
「データはある、でも組織は変わらない」——その原因は、人的資本を"過去の情報"でしか見ていないことにあります。感情・関係性・モチベーションは常に動いています。本講演では、個の内面×組織の関係性を解き、静的データの限界を超え、社員の"今"をリアルタイムで捉える次世代人事戦略をお伝えします。
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永田 朋之氏NTT ExCパートナー
取締役 マーケティング部長
NTT HumanEX
取締役 DXマーケティング部長
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14:10〜14:40
特別講演
アドバンスト・エッセンシャルワーカーが日本経済を変える~現場人材が主役の時代に~
人材不足は現場系職種でとりわけ深刻化しています。しかし、新技術の積極的な活用で現場労働を高度化すれば生産性や処遇を大きく高めることは可能で、生成AIの普及で将来的な余剰が予想されるホワイトカラーの受け皿となることも期待できます。その鍵を握る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」創出に向けた課題を考えます。
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山田 久氏法政大学教授
兼 日本総合研究所客員研究員
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14:50〜15:15
企業講演
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SmartHR
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15:15〜15:30
企業講演
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15:30〜16:15
パネルディスカッション
先進事例から学ぶ現場の高度化~日常を変えるDXとリスキリング
現場を改革・高度化し、優れたビジネスモデルを実現している事例を紹介し、人材活用・人的投資の視点から討議します。
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柳川 範之氏東京大学大学院
経済学研究科 教授 -
宮﨑 知子氏陣屋 代表取締役 女将
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竹延 幸雄氏KMユナイテッド
代表取締役社長・Founder&CEO -
松井 基一
日本経済新聞社 編集委員
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
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慶應義塾大学
商学部 教授
1993年慶應義塾大学商学部卒業。ブラウン大学大学院博士課程修了(経済学博士)。日本銀行調査統計局、同金融研究所企画役等を経て現職。慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター長。主な著書に『労働時間の経済分析』(共著、日本経済新聞出版社、2014年、第57回日経・経済図書文化賞受賞、第38回労働関係図書優秀賞受賞)、『実証分析のための計量経済学』(中央経済社、2015年)、『人工知能と経済』(編著、勁草書房、2019年)。専門は応用ミクロ経済学、労働経済学。

ワークスヒューマンインテリジェンス
タレントマネジメント事業推進Div.
ゼネラルマネージャー
株式会社Works Human Intelligenceにて、営業から保守まで一気通貫で現場を経験。製造業向けCS責任者等を経て、現在はタレントマネジメント事業を統括。自社におけるシステム導入と従業員体験改革を主導した実体験から、単なるツール導入に留まらない「従業員が活躍する体験(EX)のデザイン」を追求。形骸化しない人的資本経営の核心と実践的アプローチをお伝えします。

NTT ExCパートナー
取締役 マーケティング部長
NTT HumanEX
取締役 DXマーケティング部長
1992年、日本電信電話株式会社(NTT)に入社。99年のNTT再編後、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)にて商品開発や人材育成を経て、IT部門責任者としてDX戦略の策定および業務改革を主導。10年間で100を超えるDXプロジェクトを推進し、成果を収める。現在はNTT ExCパートナーにおいて全社のブランディングおよびデジタルマーケティングを統括し、企業価値向上に取り組むとともに、NTT HumanEXではヒューマンキャピタル分野のデータ分析事業を担当。長年にわたり通信業界とDX領域で培った経験を基に、経営課題の解決や事業成長の実現に取り組んでいる。

法政大学教授
兼 日本総合研究所客員研究員
1987年住友銀行(現三井住友銀行)入行。93年より日本総合研究所出向。調査部長兼チーフエコノミスト、理事、副理事長などを歴任し、2023年から法政大学教授。主著に『失業なき雇用流動化』(慶應義塾大学出版会)、公職として、労働政策審議会労働政策基本部会委員等。
SmartHR

東京大学大学院
経済学研究科 教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2011 年より東京大学大学院経済研究科教授(現職)。内閣府経済財政諮問会議民間議員、 新しい資本主義実現会議有識者構成員等を務める。著書に「東大教授が教える独学勉強法(草思社)」、「法と企業行動の経済分析」(日本経済新聞社)等。

陣屋 代表取締役 女将
大学卒業後メーカー系リース会社にて営業職に7年間従事し、結婚を機に退職。
サービス業未経験のまま2人目の出産2ヶ月後の 2009 年 10 月に、倒産の危機
にあった鶴巻温泉元湯陣屋の女将に就任。夫・宮﨑富夫氏とともに業務改善のた
め、クラウド型ホテルシステム「陣屋コネクト」を独自開発し、ICT を活用した
データ分析とおもてなし向上を実現。
2012 年 CRM ベストプラクティス賞受賞(CRM 協議会)
2015 年 攻めの IT 経営中小企業百選 選定(経済産業省)*宿泊業では唯一
2018 年 はばたく中小企業・小規模事業者 300 社 選定(中小企業庁)
2018 年 日本サービス大賞 総務大臣賞受賞(日本生産性本部)

KMユナイテッド
代表取締役社長・Founder&CEO
1973年広島県生まれ。早稲田大学卒業。早稲田大学大学院創造理工学研究科修了。大手鉄鋼メーカー、広告会社を経て、2003年に妻の実家である塗装会社の竹延に入社。13年職人育成会社のKMユナイテッドを起業し社長就任。女性職人の育成、スマホを使った職人支援プラットフォームや塗装ロボットの開発に取り組む。現場監督のノンコア業務に鉱脈を見出し、業績を前年比約1.5倍ペースで拡大。経済産業省 ダイバーシティ普及アンバサダー、国土交通省 建設業イメージアップ戦略委員等を務める。17年厚生労働大臣表彰「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」最優秀賞、19年1月の内閣総理大臣施政方針演説では、同社の女性活躍に向けた取り組みが取り上げられた。25年「日経リスキリングアワード2025」企業・団体イノベーティブ部門・最優秀賞受賞。
日本経済新聞社 編集委員
開催概要
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開催日時2026年6月25日(木) 13:00〜16:15(予定)
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参加費無料
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申込締切2026年6月25日(木) 16:15
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主催日本経済新聞社メディアビジネス
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協賛NTT ExCパートナー 、SmartHR、ワークスヒューマンインテリジェンス 他
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。 -
禁止・注意事項
セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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<お問い合わせ>
「人的資本経営の『解』」事務局
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協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
NTT ExCパートナー(個人情報保護方針)
ワークスヒューマンインテリジェンス(個人情報保護方針)
SmartHR(プライバシーポリシー)(マーケティングポリシー)
※協賛企業は今後本イベント当日まで追加される可能性があります。最新の協賛企業一覧は本イベントのサイトをご覧ください。


