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9月29日(月) 10:00〜17:20 ハイブリッドシンポジウム「Smart Work-X 2025 人的資本経営への挑戦~だれもが健康で、働きたいだけ働ける社会へ~」
少子高齢化による人口減、深刻な人手不足に直面する今、官民は生産性を一段と高める取り組みを進めています。しかし、日本の生産性、国際競争力は依然としてOECDに加盟する先進国で見劣りします。なぜなのでしょう。価値観や慣習、社会制度といった通底する部分が変わっていないことが影響しているのかもしれません。
本シンポジウムでは、「だれもが健康で、働きたいだけ働ける社会へ」をテーマに、先進的な事例やテクノロジー活用を通じて、企業文化や組織風土を改革し人的資本経営を発展させる道筋を考えます。成長のために必要な労働の質と量を確保するヒントを見つけましょう。
プログラム
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シンポジウム「Smart Work-X 2025 人的資本経営への挑戦~だれもが健康で、働きたいだけ働ける社会へ~」
10:00〜10:40基調講演
行動経済学を経営に活かす
行動経済学は、人間の合理的意思決定からのズレを分析し、環境やデザインを工夫することで行動を望ましい方向へ導く「ナッジ」を提案します。本講演では、ビジネス・裁判・医療・行政の事例を紹介し、企業経営や政策における実践的な活用法を解説します。
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大竹 文雄 氏大阪大学
感染症総合教育研究拠点 特任教授
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10:40〜11:20
基調講演
人的資本経営実現に向けてのノルムの変革――法学の立場から
日本国憲法は「だれもが健康で、働きたいだけ働ける」とともに、働く者が人間らしい生活を享受できることを理念としています。しかし、この30年近く日本の労働者が直面してきた現実は、「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」でした。その原因はどこにあるのか、人的資本経営に向けて何が必要とされているのかを法学の立場から検討します。
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相澤 美智子 氏一橋大学
大学院法学研究科 教授
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11:20〜12:00
基調講演
日本の『働く』をアップデート:マーケットデザインの経済学ができること
人的資本の有効活用に「適材適所」の配属が重要なことは言うまでもありませんが、現代ほど数学やアルゴリズムやデータサイエンスが発達しても、そのような配属は簡単ではありません。本講演では、なぜ配属が難しいのか、そして新しい「マーケットデザイン」の科学がどのようにしてこの問題を解決しつつあるかを紹介します。
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小島 武仁 氏東京大学
大学院経済学研究科 教授
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12:00〜13:00
休憩
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13:00〜13:20
企業講演
年齢・属性を超えて活躍する――“自立と自律”がつなぐ価値創造型組織
TISは、年齢や属性を超えて、多様な社員が自ら成長し主体的に行動する価値創造型組織への変革を進めています。「自立と自律」を軸とした社員と会社の価値交換性向上への取り組み、そして年齢や属性に関係なく全社員が自分らしく成長し活躍できる制度や支援策について、具体事例を交えながらご紹介します。
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岡本 安史 氏TIS
代表取締役社長
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13:30〜14:20
パネルディスカッション
中堅・中小/地方企業だからできる人的資本経営とは
地方や中堅・中小企業だからこそできる人的資本の高め方があるのではないか。このパネルディスカッションでは、都市部や大企業中心の人的資本経営では実現できないような斬新な工夫を優れた実践事例からひもとき、政府の支援策や学識者の知見を踏まえつつ新たな価値創出へのヒントを探ります。
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鶴 光太郎 氏大妻女子大学
データサイエンス学部 教授 -
今里 和之 氏経済産業省
経済産業政策局産業人材課 課長 -
小林 正一 氏きもと
代表取締役社長 -
山田 資子 氏きもと
代表取締役常務 -
半澤 二喜
日本経済新聞社編集委員
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14:30〜14:50
特別講演
働き方改革の進展とその効果~スマートワーク経営研究からの報告~
働き方改革関連法の施行やコロナ禍を背景に、長時間労働の是正や在宅勤務の普及、女性活躍推進や雇用流動化はどのように進み、企業業績にいかなる影響を与えたのでしょうか。2016〜23年度の「日経サステナブル総合調査・スマートワーク経営編」を用いた企業パネルデータ分析から得られた成果を解説します。
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山本 勲 氏慶応義塾大学
商学部教授
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14:50〜15:10
企業講演
持続的な企業成長を実現するデータ経営の最前線
本講演では、1,970万件もの社員クチコミデータを保有するオープンワーク株式会社が、企業の持続的成長に欠かせないデータ経営の重要性や人的資本における活用事例について解説します。さらに、『OpenWork』のデータを自社課題の解決に繋げるための、効果的かつ具体的な活用方法についてもご紹介します。
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鈴木 亮裕 氏オープンワーク
執行役員 マッチング事業部管掌
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15:10〜15:30
企業講演
Well-Being経営はいかに企業を進化させるか~働きがいは価値創出の原動力~
SCSKは働きやすさだけでなく、働きがいの向上を目指したWell-Being経営を実践しています。「やりがい」や「未来創造」など、当社独自の7つの価値観と27の指標を設定し、社員の実感値を見える化しながら組織・全社で具体的な取り組みを推進しています。実際の取り組みからどのような変化が社員に生まれたか、また働きがいを生み出すメカニズムの研究など、これまでの成果と今後の新たなテーマについてご紹介します。
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河辺 恵理 氏SCSK
執行役員 人事分掌役員補佐
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15:30〜16:00
対談
アドバンスト・エッセンシャルワーカー創出が日本経済浮上の鍵
AIをはじめとする新技術は今後、大卒ホワイトカラーの仕事の自動化を本格化させる一方、非大卒者が担う現場労働者はむしろ不足の深刻化が予想されます。このミスマッチを解決する鍵として、大卒にも魅力的な働き方として、知識・スキルを駆使して現場生産性の向上を支える「アドバンスト・エッセンシャルワーカー(AEW)」の可能性を考えます。AEWは、政府の「骨太方針2025」にも重要な経済政策の一環として採択されています。
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山田 久氏法政大学教授 兼
日本総合研究所客員研究員 -
半澤 二喜
日本経済新聞社 編集委員
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16:10〜16:30
企業講演
KDDIの人的資本経営~個の挑戦を加速させる新本社での働き方アップデート~
「人財ファースト企業」への変革を目指すKDDIでは、人的資本経営を推進しています。「オープンイノベーション」を軸に、社員の専門性を引き出し、一人ひとりの個性を活かす人財戦略の推進により、新本社を活かした新たな働き方を目指しています。個と組織の力を最大限に引き出す、当社の取り組みをご紹介します。
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菱田 直人 氏KDDI
執行役員 コーポレート統括本部 人事本部長
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16:30〜16:50
企業講演
感情設計で実現する組織と従業員のエンゲージメント最大化〜伝わる、つながる、学べる。強い組織の三大要素〜
人材流出が経営課題となる中、従来の情報発信や福利厚生制度の提供だけでは、組織の一体感や従業員エンゲージメント向上を保つことが難しくなっています。強い組織作りには制度設計以上に、従業員の「感情の設計」が不可欠です。本セッションでは大手企業の事例から、ヤプリが描く新たなEX戦略をご紹介します。
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山本 崇博 氏ヤプリ
取締役執行役員COO
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16:50〜17:20
特別講演
包摂的イノベーションとは何か
イノベーションで日本が抱える問題は解決と考える人が多いのですが、イノベーションには包摂的なものと収奪的なものがあり、後者はメリットが一部の人に集中し、多くの人には害悪を与えます。イノベーションのデフォルトはむしろ収奪的で、社会が上手く飼いならす必要があり、コーポレートガバナンスの在り方も問われます。
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河野 龍太郎 氏
BNPパリバ証券 経済調査本部長
東京大学先端科学技術研究センター
客員教授
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しましたリアル開催 終了しました -
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大阪大学
感染症総合教育研究拠点 特任教授
1961年京都府生まれ。大阪大学博士(経済学)。大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授、同大学院経済学研究科教授等を経て、2021年から現職。専門は行動経済学・労働経済学。著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』で日本学士院賞などを受賞。著書に、『経済学者のアタマの中』『いますぐできる実践行動経済学』『あなたを変える行動経済学』『行動経済学の処方箋』『競争と公平感』『競争社会の歩き方』『経済学は役にたちますか?』『行動経済学の使い方』など多数。

一橋大学
大学院法学研究科 教授
博士(法学、一橋大学)。1995年一橋大学法学部卒業、1996年カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、1998年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、2001年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、一橋大学大学院法学研究科講師、同准教授を経て、2021年より現職。主要著作に『雇用差別への法的挑戦――アメリカの経験・日本への示唆』(2013年、創文社、第6回西尾学術奨励賞受賞)、『労働・自由・尊厳――人間のための労働法を求めて』(2021年、岩波書店)など。

東京大学
大学院経済学研究科 教授
東京都生まれ。東京大学経済学部卒(卒業生総代)。ハーバード大学でPh.D.(経済学)取得後、イェール大学コウルズ財団博士研究員、スタンフォード大学経済学部教授などを経て、2020年9月より現職。研究分野はマーケットデザイン、マッチング理論、ゲーム理論。主な著書は河田陽向氏との共著『マッチング理論とマーケットデザイン』(日本評論社)など。学外では、経済同友会代表幹事特別顧問、Econometric Society終身会員などを務める。

TIS
代表取締役社長
1985年に株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)に入社。企画部長、国内外の子会社の役員等を歴任し、ITソリューションや産業事業、ビジネスイノベーション事業、サービス事業の責任者を務める。2018年より取締役専務執行役員、2020年から取締役副社長執行役員を経て、2021年4月より代表取締役社長(現任)。

大妻女子大学
データサイエンス学部 教授
1984年東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学 D.Phil.(経済学博士)。経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員、慶應義塾大学大学院商学研究科教授を経て、2025年4月より現職。経済産業研究所プログラムディレクターを兼務。内閣府規制改革会議委員(雇用ワーキンググループ座長)(2013-16 年)などを歴任。主な著書に『人材覚醒経済』(日本経済新聞出版)、『AIの経済学ー「予測機能」をどう使いこなすか』(日本評論社)、最新刊『日本の会社のための人事の経済学』(日本経済新聞出版)などがある。

経済産業省
経済産業政策局産業人材課 課長
東京大学大学院理学系研究科 生物化学専攻修了
Carnegie Mellon University 公共政策管理学修了
2003年 経済産業省入省
2017年 商務情報政策局 総務課 政策企画委員
2018年 大臣官房会計課 政策企画委員
2019年 産業技術環境局 技術振興課長
2020年 中小企業庁 経営支援課長
2021年 NEDO欧州事務所長(出向)
2024年 経済産業政策局 産業人材課長

きもと
代表取締役社長
1985年、株式会社きもと入社。画像技術部、筑波営業所、東京支店官公庁グループでの現場経験を経て、2017年に営業副本部長に就任。その後、デジタルツイン事業を立ち上げ、2019年よりDigital Twin事業部長として、測量・建築・空間情報分野における技術力の向上と販路拡大を推進。2020年取締役に就任。2023年常務取締役 営業本部長を経て、2024年4月より代表取締役社長に就任。経営全般を統括するとともに、営業責任者として成長戦略を主導している。

きもと
代表取締役常務
1996年、株式会社きもと入社。営業・管理・プロジェクト推進などを幅広く経験、マネジメントにも従事。その後、KIMOTO AGの執行役員としてグローバルに活躍、2019年管理副本部長、2020年取締役 管理本部長に就任。WEB受注システム導入や決算早期化、新基幹システム導入など重要な経営戦略を実行・牽引。2024年4月より代表取締役常務 兼 Digital Twin事業部長として新規事業の推進や成長戦略の実行および様々なワークフロー改革を担っている。
日本経済新聞社編集委員

慶応義塾大学
商学部教授
1993年慶應義塾大学商学部卒業。ブラウン大学大学院博士課程修了(経済学博士)。日本銀行調査統計局、同金融研究所企画役等を経て現職。慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター長。主な著書に『労働時間の経済分析』(共著、日本経済新聞出版社、2014年、第57回日経・経済図書文化賞受賞、第38回労働関係図書優秀賞受賞)、『実証分析のための計量経済学』(中央経済社、2015年)、『人工知能と経済』(編著、勁草書房、2019年)。専門は応用ミクロ経済学、労働経済学。

オープンワーク
執行役員 マッチング事業部管掌
大学卒業後、NTT東日本に入社。現パーソルキャリアに転職し、「doda」の立ち上げに従事。上海での起業経験の後、組織人事コンサルティング会社、HR Tech事業会社を経て、創業期メンバーとしてサーキュレーションに参画し、執行役員として人事管掌を歴任しIPOを経験。2023年10月に当社へ入社。

SCSK
執行役員 人事分掌役員補佐
現SCSK(株)へSE職として入社。流通業や金融業などの大企業向けSIサービスに従事。2013年より人事へ異動し人材育成を担当。2014年には同社初の女性役員として人事副グループ長に就任し、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりを担当。D&I、ワークライフバランス、人材開発・キャリア支援、健康経営等の施策を推進。その後、グローバル事業やリソース戦略の責任者などを経て、2023年より、人事にてダイバーシティの深化とWell-Being経営を推進中。

法政大学教授 兼
日本総合研究所客員研究員
1987年住友銀行(現三井住友銀行)入行。1993年より日本総合研究所出向。調査部長兼チーフエコノミスト、理事、副理事長などを歴任し、2023年から法政大学教授。主著に『失業なき雇用流動化』(慶應義塾大学出版会)、公職として、労働政策審議会労働政策基本部会委員等。
日本経済新聞社 編集委員

KDDI
執行役員 コーポレート統括本部 人事本部長
1990年京セラ株式会社に入社。長野岡谷工場、横浜事業所で国内人事労務を担当。2006年に本社海外人事部に異動。その後、シンガポール駐在(2011年~2016年)を経て、2016年に人事部副部長、2021年に人材開発部部長を務める。2022年にKDDI株式会社人事本部へ転籍し、2023年から現職。
1990年:京セラに入社、国内人事、グローバル人事、シンガポール統括会社へ赴任、帰任後本社人事部副部長、人材開発部部長
2022年4月:KDDIへ転籍、人事本部副本部長
2023年4月:現職

ヤプリ
取締役執行役員COO
2019年株式会社ヤプリ入社。現在取締役執行役員兼、ビジネス統括本部を管掌。それ以前は、外資系広告代理店、ゲーム会社を経て、前職の株式会社アイ・エム・ジェイでは、執行役員として、マーケティングコンサルティング部門を牽引。製造、通信、放送、流通、教育、金融など多業種に渡るクライアントを支援。
BNPパリバ証券 経済調査本部長
東京大学先端科学技術研究センター
客員教授
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行(現三井住友銀行)入行、大和投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)、第一生命経済研究所を経て2000年より現職。23年より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、25年より同大客員教授。著書に『日本経済の死角』(ちくま新書)、『成長の臨界―「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』『グローバルインフレーションの深層』(共に慶應義塾大学出版会)など。
開催概要
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開催日時2025年9月29日(月) 10:00〜17:20
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会場日経ホール
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参加費無料
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申込締切
リアル:2025年9月17日(水)17:00 (定員500名)
オンライン:2025年9月29日(月) 17:20
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主催日本経済新聞社
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協賛SCSK、オープンワーク、きもと、KDDI、サントリーホールディングス、TIS、ヤプリ
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。 -
参加方法
リアル参加の応募者が多数の場合は抽選になります。抽選結果は開催1週間前をめどにご登録いただいたメールアドレスあてにご連絡します。
当選された場合は本サイトにログインして、マイページに表示されるQRコードを会場受付で提示してご入場ください。 -
ネットワーキングを開催
プログラム終了後に、登壇者、協賛社他関係者を集めるネットワーキングを開催します。会場参加の方々の参加枠も設けますので、参加ご希望の場合は、「リアル受講申込」ボタンの「アンケート」よりご登録ください。参加希望人数が多い場合は、抽選とさせていただきます。
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禁止・注意事項
セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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「Smart Work-Xシンポジウム」事務局
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(営業時間:平日9:30~17:30 土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします)
このイベントの個人情報の取り扱い
ご記入いただいたメールアドレス、お名前などの情報、および動画視聴状況を含むオンラインセミナー視聴ページの利用状況、リアル受講の来場履歴、アンケート回答データ(以下、「個人情報」)は、日本経済新聞社が本イベントに関するご連絡、本イベント参加者の属性分析、日本経済新聞社および同グループ各社の商品・サービスに関するご案内などに利用するほか、「日経プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
また、日本経済新聞社は、個人情報を本イベントの協賛企業に提供します。提供後は協賛企業の責任において管理・利用されます。協賛企業は、個人情報を製品・サービス・イベントのご案内、アンケート調査などに利用します。
協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
KDDI(プライバシーポリシー)
ヤプリ(個人情報の取扱いについて)
オープンワーク(プライバシーポリシー)






