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6月24日(火) 13:00〜15:25 オンライン日経オンラインセミナー
金融DX2025 ~変動する時代の中で生き残るために金融機関が取り組むべきイノベーションとは~金融機関にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)は避けて通れないテーマです。人々の生活様式や価値観の変化に伴い、従来の金融サービスの役割や形態も大きく変容しています。このような環境の中で、各金融機関が存在意義を再定義し、競争の激しい市場で持続的な成長を遂げるためには、DXを活用した中長期的なビジネス変革が不可欠です。
本セミナーでは、金融機関が直面する課題を整理し、DXを軸に成功している先進企業の事例を紹介します。また、データ分析やAIなどの最新技術を活用した革新的なソリューションを詳しく解説し、顧客体験の向上、業務の効率化、そして競争優位性の確立を目指す新しいデジタル戦略を模索します。
プログラム
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日経オンラインセミナー 金融DX2025 ~変動する時代の中で生き残るために金融機関が取り組むべきイノベーションとは~
13:00〜13:20基調講演
今後の金融行政の課題
「2024事務年度 金融行政方針」に基づいて、今後の金融行政の課題を全体として把握した後、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能の確保等の重要案件について説明します。
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栗田 照久氏TMI総合法律事務所 顧問
(前金融庁長官)
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13:25〜13:45
協賛社講演1
金融業界におけるワークマネジメントとAIエージェント活用の最前線
デジタル・少子高齢化時代の新しい働き方として、いま「ワークマネジメント」が注目されています。 ”Asana”を活用して、「誰が・いつまでに・何を・なぜ」の解像度を高めた良好なコラボレーション、プロジェクト管理のDX、更にAIエージェントを活用したワークフロー自動化の最前線を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー様、Trust Base株式会社様での活用事例と併せてご紹介します。
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内山 雄太朗氏Asana Japan株式会社
AIソリューションスペシャリスト
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13:50〜14:10
協賛社講演2
DXの道は現場の業務改善から ~大手金融機関が取り組む実践事例の紹介~
昨今、生成AIをはじめとするDX推進をサポートするさまざまなソリューションが登場していますが、こうした技術を導入するだけでは、全社的なDXや企業としての競争力強化に直結するとは限りません。まずは現場の業務に根差した課題を一つひとつ解決していくことが、結果として全社的な取り組みに広がり、持続的なDXの実現につながっていきます。本セミナーでは、大手金融機関が実際に取り組んだ業務改善の取り組み事例についてご紹介します。
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渡邉 晃市氏
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
パートナー営業グループ 第3セールスチーム
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14:15〜14:35
協賛社講演3
金融機関における生成AIを活用した内製開発の未来:メリットと成功戦略
生成AIは、内製開発の効率化と革新を実現するための強力な手段です。実際、70%の生産性向上が報告された事例もあります。一方で、初心者が使用すると、保守しづらいコードが生成されるリスクがあります。本講演では、生成AI活用がもたらすメリットとデメリットを詳しく解説し、成功するための戦略を紹介します。
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池ノ上 倫士氏株式会社SHIFT
VPoE
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14:40〜15:00
協賛社講演4
本人確認の常識が変わる?法改正により変わる本人確認の未来
犯収法・携帯法をはじめとする法改正に関するパブリックコメントが通知されたことで、法令遵守の観点だけでなく、不正利用対策等のセキュリティ強化やユーザーの利便性向上の面からも本人確認プロセスの見直しが必要不可欠となっています。
本人確認専門企業であるTRUSTDOCKが、法改正による変化とその影響を解説するとともに、最新の具体的な対応策をお伝えします。-
小野 大地氏株式会社TRUSTDOCK
Verification事業部 マネージャー
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15:05〜15:25
特別講演
地方銀行のDX戦略について
紀陽銀行では2024年7月に「デジタルストラテジー2.0」を公表。地域金融機関のDX戦略として、地域全体のDXを進める「地域DXの推進」、デジタルを活用したサービスの充実として「銀行業の高度化」、デジタル人材を育成し、地域へ展開する「デジタル人材育成・展開」を推進している。
現状の課題と、将来に向けた新たな方向性について解説したいと考えます。-
大西 徹氏
株式会社紀陽銀行
DX戦略部 シニアアドバイザー
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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TMI総合法律事務所 顧問
(前金融庁長官)
1987年大蔵省(現 財務省)入省、2006年金融庁監督局総務課監督調査室長。
金融庁監督局証券課長、総務企画局企業開示課長、監督局銀行第一課長、総務企画局総務課長、参事官(監督局担当)、監督局長、総合政策局長等を経て、2023年7月より金融庁長官。2024年7月退職。
現在は、TMI総合法律事務所顧問。

Asana Japan株式会社
AIソリューションスペシャリスト
金融業界向けソリューションコンサルタントとして、日本オラクルおよびペガジャパンで15年以上にわたり、決済、融資稟議、口座開設/KYC/FATCA、保険契約査定、保険金請求、顧客サービスなど、多岐にわたるワークフロー領域でお客様のDX推進を支援。
Asanaの「透明性のピラミッド」(Pyramid of Clarity)という製品思想と、SIベンダーを介さずにお客様自身がワークフローの構築・運用・継続的改善を実現できる製品UXに深い感銘を受け、2021年にAsana Japanへ入社。人間と生成AIの協働による未来の可能性に想いを馳せる。
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
パートナー営業グループ 第3セールスチーム
大学卒業後、新卒でNTTデータ イントラマートに入社。
直販部門のソリューション営業として、多様な業界のお客様に対する業務プロセスの改善支援を行う。その後、Slerを中心としたパートナー企業と連携し、顧客の課題解決を推進するパートナー営業に従事。現在は主に金融業界や公的機関を中心に、業務効率化に関するソリューション提案を担当している。

株式会社SHIFT
VPoE
SIer、スタートアップを経て現職。SIerでは、商品数2,000万件を超えるECシステムの開発・保守・運用を経験。スタートアップでは、不正対策・安全対策などのサービスを開発、経営にも携わる。
2017年に株式会社SHIFTへ入社。技術組織の醸成・拡大を担い、数名の組織を1,000名以上に拡大した。現在はVPoEとして、全社的な技術力の強化を推進。

株式会社TRUSTDOCK
Verification事業部 マネージャー
自治体向けの営業・PMに従事した後、セールスフォース・ドットコムに入社。中堅~大手企業の売上アップなど成功に寄与。 弁護士ドットコムでは電子契約サービスの自治体シェアNo.1獲得に貢献。New Relicでエンタープライズ領域を担当後、2023年12月、TRUSTDOCK入社。
株式会社紀陽銀行
DX戦略部 シニアアドバイザー
1985年、紀陽銀行に入行。2012年から事務システム部長、2018年からIT戦略室長を歴任、2022年からシニアアドバイザーに就任。
また、2022年から紀陽情報システム代表取締役副社長を兼務。
銀行合併のシステム統合、勘定系システムの導入など、数十億円から百億円規模のプロジェクトを統括。
銀行業の高度化に加え、地域のDX推進を実施する一方、売上数千億円規模の企業のITコンサルや、大学のデータインテリジェンス部門のアドバイザー、和歌山社会経済研究所の研究員にも従事。
開催概要
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開催日時2025年6月24日(火)13:00~15:25
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参加費無料
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申込締切2025年6月24日(火)12:00
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主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛Asana Japan、NTTデータ イントラマート、SHIFT、TRUSTDOCK
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上で開催日時にご視聴いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。 -
セミナー参加について
お申込みいただいた際に自動返信される【受講のお知らせ】メールに記載された視聴ページURLにアクセスしてご視聴ください。
6月22日までにお申込みいただいた皆様には【開催前日】と開催当日に、ご登録のメールアドレスにリマインドメールを複数回お送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム(本サイト)にお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。 -
禁止・注意事項
セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
オンライン開催の場合、撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
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Asana Japan株式会社(プライバシーへの取り組み)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(個人情報のお取扱いについて)
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株式会社TRUSTDOCK(プライバシーポリシー)