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    3月10日(月) 12:00～4月10日(木) 23:59 オンライン

    【アーカイブ配信】日経リーガルサミット2025

    本セミナーは2月13日（木）に開催したセミナーのアーカイブ配信です。

    企業の法務部門は、従来の法務関連業務に加え、経済安全保障、人権、サステナビリティ、サイバー防衛などによる業務の守備範囲が広がっています。しかし、人材不足が顕著で業務が回らないため、「ALSP（代替法務サービス事業者）」に法務部門の機能の一部を委託する動きが出ています。また、企業法務向けサービスが急速に普及し、リーガルテックを導入して業務効率化を目指す企業が増えています。
    本サミットでは企業法務の最前線、リーガルテックの現在地や導入による企業法務変革、企業の危機管理、日経弁護士ランキングの解説セッションを通じ、企業のあるべき法務戦略について多岐に渡るテーマを取り上げ、業界内外に向けて広範にメッセージ発信します。

キーワード
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プログラム

    • 【アーカイブ配信】日経リーガルサミット2025

      30分

      基調講演

      企業法務からビジネス変革〜リーガルテック・ALSP

      欧米では、法務業務の効率化や標準化を進める「リーガル・オペレーションズ（法務業務の最適化）」の取り組みが広がり、企業の競争力向上に貢献しています。一方、日本ではまだ導入が限定的です。本講演では、国内外の調査結果を基に、法務DXを推進するリーガルテックやALSPの役割を考察し、企業法務がビジネス変革をどのように支えるかを探ります。

      • 小林 一郎氏

        一橋大学 大学院法学研究科
        教授

    • 60分

      パネルディスカッション１

      【企業法務】企業法務の最前線 ～業務増と人材不足、二重苦に挑む法務 リーガルテックとALSPは処方箋になるか

      • 守田 達也氏

        双日株式会社
        常務執行役員 CCO 兼 CISO
        兼 法務、内部統制統括担当 本部長

      • 前田 絵理氏

        EY弁護士法人
        アソシエートパートナー

      • 渋谷 高弘

        日本経済新聞社
        編集
        総合解説センター専門人材グループ編集委員

      • 小林 一郎氏

        一橋大学 大学院法学研究科
        教授

    • 20分

      講演

      Generative AI Beyond The Buzz―未来を創る法務

      生成AIはバズワードを超え、法務業務に革新をもたらしています。企業が生成AIを効果的に活用するためには、生成ＡIサービスへの信頼とカルチャー変革が不可欠です。本講演では、マイクロソフトの法務部門の生成AI活用、お客様に生成AIを安心してご利用いただくための取り組みを紹介します。生成AIを活用して、新しい法務の未来を共に築きましょう。

      • Mike Yeh氏

        Vice President and Deputy General Counsel
        Corporate, External and Legal Affairs, Asia
        Microsoft Corporation

    • 30分

      日経セッション

      2024年度「日経弁護士ランキング」解説／日経リスクインサイトからの注目トピック紹介

      • 植松 正史

        日本経済新聞社
        投資報道グループ 法税務チームデスク
        日経リスクインサイト編集長

    • 20分

      講演

      2025年、Legal Opsはさらなる高みへ ～「法務力の高い企業」が選ぶMNTSQの取り組み～

      近年、リーガルテックの多機能化が進んでいます。一方で、実現したいLegal Opsが明確でないと機能自体に振り回されることになりかねません。本セッションでは、法務力のある企業ランキング入選企業が多数利用しているMNTSQ CLMによって実現されるLegal Opsと今後の取り組みについてご紹介します。

      • 板谷 隆平氏

        MNTSQ株式会社
        代表取締役
        長島・大野・常松法律事務所
        弁護士

    • 20分

      講演

      小さく確実にはじめる法務業務の効率化。見逃されがちな「文書作業のムダ」を削る最新テクノロジー

      法務の重要課題である「業務効率化」。実現のためにシステムを検討・導入しても、期待ほどの成果が出ていないという企業も多いのではないでしょうか。とくに、法的文書の作成・レビュー等の文書作業においては、いまだ見逃されている非効率が数多く存在します。それら非効率を解消するような「業務効率化」を小さく・確実にはじめるための方法として、「BoostDraft」と最新機能をご紹介いたします。

      • 渡邊 弘氏

        株式会社BoostDraft
        CRO／共同創業者
        弁護士

    • 20分

      講演

      生成AI×弁護士で切り拓くALSPの未来 ～法務アウトソースの革新を解説～

      企業法務の人材不足が深刻化する中、生成AI×弁護士を組み合わせたALSPが注目されています。本講演では、契約書レビューや法務相談などをアウトソースするクラウドリーガルで、業務効率化とリスク低減をもたらす法務体制の構築法をご紹介。クラウドリーガルが次世代の企業法務に役立つポイントなどリーガル戦略を探ります。

      • 﨑地 康文氏

        a23s株式会社
        代表取締役・弁護士(第二東京弁護士会、米国ニューヨーク州)

    • 60分

      パネルディスカッション２

      不祥事リスクに打ち勝つ法務 ～企業の「糧」となる不正調査を進めるヒント　経営の法務力を高めて成長をつかむ

      • 深水 大輔氏

        長島・大野・常松法律事務所
        パートナー

      • 青谷 賢一郎氏

        株式会社ニトリホールディングス
        上席執行役員
        法務室 室長

      • 植松 正史

        日本経済新聞社
        投資報道グループ 法税務チームデスク
        日経リスクインサイト編集長

    • 10分

      クロージング

      • 植松 正史

        日本経済新聞社
        投資報道グループ 法税務チームデスク
        日経リスクインサイト編集長

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      配信終了しました
小林 一郎氏

一橋大学 大学院法学研究科
教授

一橋大学大学院法学研究科教授。1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、法務部部長代行などを経て、2022年4月より現職。博士（法学）。国際取引法学会代表理事会長。専攻は、国際取引法、商取引法、企業法務、法と経済学。
 

主な著作・論文として、
「日本の契約実務と契約法：日本的契約慣行の研究」商事法務（2024）、「ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ：CISGを基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント」NBL1279・1280号（2024）、企業法務の構造：プリンシパル＝エージェント関係を規律する契約ガバナンス」一橋法学23巻3号827頁、「「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望：リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）、「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX：統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」NBL1243・1244号（2023）等

守田 達也氏

双日株式会社
常務執行役員 CCO 兼 CISO
兼 法務、内部統制統括担当 本部長

1990年より日商岩井（現：双日）に入社後、アジア圏や米国子会社での法務業務への従事及び同社法務部長職を経て、2023年4月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会副会長。

前田 絵理氏

EY弁護士法人
アソシエートパートナー

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士（MBA）、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、11年より旭化成にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソンの法務部門を経て、21年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティングにてLead Legal Counsel。22年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会代表幹事、知財・無形資産ガバナンス表彰事務局、知財・無形資産 経営者フォーラムアドバイザー、日本組織内弁護士協会理事・事務総長、国際取引法学会理事。最近の著書に『PMIを成功させるグローバルグループ経営』（中央経済社、2023年）、『Legal Operations の実践』（商事法務、2024年）、『ガバナンスガイドラインから読み解く　知財・無形資産戦略の立案・体制整備・開示』（中央経済社、2024年）などがある

渋谷 高弘

日本経済新聞社
編集
総合解説センター専門人材グループ編集委員

小林 一郎氏

一橋大学 大学院法学研究科
教授

一橋大学大学院法学研究科教授。1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、法務部部長代行などを経て、2022年4月より現職。博士（法学）。国際取引法学会代表理事会長。専攻は、国際取引法、商取引法、企業法務、法と経済学。
 

主な著作・論文として、
「日本の契約実務と契約法：日本的契約慣行の研究」商事法務（2024）、「ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ：CISGを基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント」NBL1279・1280号（2024）、企業法務の構造：プリンシパル＝エージェント関係を規律する契約ガバナンス」一橋法学23巻3号827頁、「「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望：リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）、「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX：統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」NBL1243・1244号（2023）等

Mike Yeh氏

Vice President and Deputy General Counsel
Corporate, External and Legal Affairs, Asia
Microsoft Corporation

Mike Yeh は、アジアにおけるマイクロソフトの政策渉外・法務（CELA）を担当するパイスプレジデント兼デュピュティ ジェネラル カウンセルです。Mikeは、インドからオーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、日本まで、 この地域でのCELAの活動を担当する8 0 人以上のメンバーを管理しています。Mikeは、政府と民間部門の両方の顧客が、テクノロジーとビジネスに関する新しい法律、規制等に適切に対処できるよう支援することに重点を置いています。 
Mikeは2003年にマイクロソフトに入社し、最近まではドバイを拠点とする中東・アフリカのCELAチームを率いていました。その前は、ワシントン州レドモンドを拠点とするマイクロソフトの全世界の公共及びビジネス営業チームを担当するアシスタントジェネラルカウンセルを務めていました。また、レドモンドの反トラスト・グループにて、2008年から2012年まで北京を拠点とするアジアの規制担当ディレクターを務めました。 
マイクロソフトに入社する前は、ワシントン D.C の Arnold & Porter 法律事務所にて、独占禁止法訴訟や米国連邦取引委員会および司法省による調査においてクライアントを代理していました。Mikeは、ミネソタ大学で法律学位及び公共政策修士を、コーネル大学で機械工学の学士号を取得しています。

植松 正史

日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長

板谷 隆平氏

MNTSQ株式会社
代表取締役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

渡邊 弘氏

株式会社BoostDraft
CRO／共同創業者
弁護士

西村あさひ法律事務所にてM&A／ファイナンス・国際取引を中心に契約業務に従事。その後、スタンフォードロースクール（LLM）のリーガルテック専門機関Codex等で英米リーガルテック調査を行う。2019年よりスタンフォード経営大学院（MBA）にて経営を学ぶ傍ら、The Corporate Legal Operations Consortium (CLOC)のJapan Chapterの創業メンバーとなる。法務分野の業務効率化余地を探求すべく各国法務関係者へのインタビューを実施し、アイデアを具現化して2021年に株式会社BoostDraftを創業しCROに就任。

﨑地 康文氏

a23s株式会社
代表取締役・弁護士(第二東京弁護士会、米国ニューヨーク州)

東京大学工学部卒、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて弁護士として企業法務に従事。UC Berkeley留学後、累計100億円調達のAI医療機器スタートアップの執行役員プロダクトマネージャー、慶應大学発ヘルスケアスタートアップ共同創業者兼取締役COOを務め、クラウドリーガルを提供するa23s株式会社を創業。

深水 大輔氏

長島・大野・常松法律事務所
パートナー

危機管理・当局対応・コンプライアンス・リスクマネジメントを主に取り扱い、国内外の大型企業事件等を多数手がける。
また、信州大学特任教授として、The Cambridge International Symposium on Economic Crimeへの登壇や、White Collar Crime Workshopを主催するほか、精力的に国内外で企業犯罪に関する研究活動に取り組んでいる。加えて、その経験から、経産省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」の委員及びIntegrity Distributedのアドバイザリーボードに選出された。
The Legal 500において「Asia Pacific Next Generation Lawyers」に選出されているほか（4年連続）、ALBでは「40 under 40（2019）」でAsia Outstanding Legal Professionalsに選ばれ、ALB Japan Law Awards 2020において「Young Lawyer of the Year」受賞。近年では、Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024において、「Japan Lawyer of the Year」受賞など、外部評価機関からの受賞歴多数。

青谷 賢一郎氏

株式会社ニトリホールディングス
上席執行役員
法務室 室長

日本国弁護士、経営学修士（MBA）。富士フイルム（株）のマーケティング部門、セールス部門、経営企画部門等を経て、2011年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。法律事務所、（株）LIXILでの執務の後、2017年に（株）ニトリホールディングスに入社。2018年より、法務室長として法務、ガバナンス、コンプライアンス、知財、リスクマネジメント等に幅広く従事。2021年より執行役員、2022年より上席執行役員

植松 正史

日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長

植松 正史

日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長

開催概要

  • アーカイブ配信期間
    2025年3月10日（月）12:00～4月10日（木）23:59
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2025年4月10日（木）15:00
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上で配信期間中いつでもご覧いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
    ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
    なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
     

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  • アーカイブ視聴について

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  • 主催
    日本経済新聞社
  • 協賛
    MNTSQ、日本マイクロソフト、BoostDraft、a23s
  • 禁止・注意事項

    ・セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • 日経リーガルサミット2025事務局
    お問い合わせフォーム
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