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12月17日(火) 13:00〜18:00 オンライン日経デジタルフォーラム
「人的資本経営フォーラム2024 ~個の力を組織に活かし、企業成長を加速させるために必要なこと~」2023年、我が国は人的資本経営の開示元年を迎えました。企業活動全体を活性化し企業価値を高めていくためには、定められた情報開示のみではなく、従業員一人ひとりの力を信じ、組織全体で生かすことが求められました。株主やステークホルダーに対しても従業員の力や能力を可視化し、その価値を伝えることが重要であるという理解が深まり、人的資本経営を実践するフェーズに移行してきています。
そこで、人的資本経営フォーラム2024では、企業経営が個々の従業員が持つ力を最大限に発揮し、それを組織全体で生かすことで初めて成長しうるという「人の力が中心となる新たなステージ」にあると捉え、現在の潮流や来年に向けた動向ついて、実践にフォーカスした議論を行います。
企業に求められる人的資本経営の最前線において、取り組みを行う実践企業(事業会社)、ツールや分析面で最新ソリューションを通じサポートする企業(ソリューション企業)、そして企業成長や挑戦を支援する企業(コンサルティング企業)からの講演を通じ、人的資本経営の実践をテーマにした最新情報を共有します。
プログラム
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日経デジタルフォーラム 「人的資本経営フォーラム2024 ~個の力を組織に活かし、企業成長を加速させるために必要なこと~」
13:00〜13:30基調講演
社員の個の力を引き出し、パフォーマンスにつなげる人的資本経営
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伊藤 邦雄氏一橋大学
CFO教育研究センター長
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13:30〜14:00
企業講演1
企業価値を最大化する、経営・ビジネスに貢献するための人的資本情報開示との向き合い方
人的資本経営の情報開示対応として、「とりあえず人材データ可視化」ブームが落ち着き、「ストーリーを語る」ことが流行り始めています。可視化もストーリー作りも取り組む会社が増えている一方で、効果を実感できていないという悩みを多く伺います。取組後に悩んでいる、これから取り組もうとする経営者及び推進リーダー向けに、数多くの成功・失敗事例を見てきた点から経営・ビジネスに貢献する開示対応に必要なことを解説します。
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籔本 レオ氏ワークデイ株式会社
Chief HR Strategist
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14:00〜14:30
企業講演2
事業戦略と人材戦略の真の連動~開示すべきは御社の「人的資本形成能力」です~
株主や投資家、そして従業員が本当に知りたいのは、開示項目の詳細情報ではなく、価値創造のための必要な組織能力は何か、人的資本充実のための具体策は何かを導ける御社の「人的資本形成能力」ではないでしょうか?本講演では、事業戦略と整合した人材戦略を導出する具体的方法論を紹介するとともに、本来開示すべき項目についてご提案します。
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土井 哲氏株式会社インヴィニオ
代表取締役 組織能力開発ストラテジスト
日本CHRO協会 主任研究委員
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14:40〜15:10
企業講演3
人的資本開示の核となる、企業戦略と人事戦略の紐づけ
企業の人的資本に関する情報開示が世界的に広がっています。この背景には、デジタル化や人口動態の変化といった労働市場のメガトレンドや、投資家の人的資本に対する関心の高まりなどが挙げられます。本講演ではこうした背景を踏まえ、開示の核となる自社の経営戦略と人事戦略の紐づけについて考えていきます。
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太田 珠美氏株式会社大和総研
金融調査部 ESG調査課長 主任研究員
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15:10〜15:40
企業講演4
「個の力」を企業成長に繋げるための、人的資本の本質と方策について
「人的資本経営」が声高に叫ばれる中、具体的な進め方がわからない、すでに取り組んでいるがその効果を実感できていない、という企業は少なくありません。
人的資本経営の本質は「事業と組織戦略が連動して組織や個の力が企業成長の源泉になること」であります。本講演では、その本質をより詳しく読み解いた上で、「個の力」を企業成長に繋げるポイントをお話します。-
埜村 勇斗氏株式会社SmartHR
事業戦略統括本部 プロダクトマーケティング本部
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15:40〜16:10
企業講演5
人的資本経営を推進するための「社外知見活用」という新たな選択肢
人的資本経営の推進により、「現状の人的資本」の可視化が進んだ後には、人材ポートフォリオのギャップをどのように埋めていくかが大きな課題となります。一方、「必要なスキルと現状のスキルの差が解消されず、具体的な解決策が見つからない」というご相談をよくいただきます。
本講演では、社外知見の活用と社内人材の育成を組み合わせたアプローチを提案し、迅速かつ効果的にスキルギャップを解消する方法を解説します。-
草野 琢也氏株式会社ビザスク
法人事業 事業開発本部
本部長
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16:20〜16:50
企業講演6
人的資本経営を加速する「実践型リスキリング」~個の力を引き出す新たなスキル開発手法~
人的資本経営の成功には、多様な従業員の力を最大限に活かすことが重要です。その為には、自律性や専門性を高める継続的なスキル開発が必要で、学んだ知識を即戦力レベルに転換する「実践の場」の提供も求められます。本講演では、NTTコミュニケーションズの先進事例を交え、「実践型リスキリング」が企業にもたらす価値と効果を解説します。
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岡本 祥治氏株式会社みらいワークス
代表取締役社長 -
川端 敬子氏NTTコミュニケーションズ株式会社
ヒューマンリソース部 人材・組織開発部門
担当部長
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16:50〜17:20
企業講演7
人的資本価値を高めるエンゲージメント活用法 ~個を束ね組織成長につなげる実践ステップ~
人的資本経営は「実践」のフェーズに移行し、「従業員一人ひとりの価値をいかに引き出し、成果に繋げるか」が大きな課題となっています。一方で「従業員の価値を引き出せていない」「取り組みが成果に繋がっている実感がない」というお悩みを多くいただきます。
本講演では、個を束ね人的資本価値を高めるための「従業員エンゲージメント」の活用法や、組織成長に繋げる実践的なステップを解説します。-
山中 麻衣氏株式会社リンクアンドモチベーション
組織開発本部 企画室 マネジャー
兼 インキュベーション推進室 マネジャー
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17:20〜18:00
特別座談会
人事部門担当者による特別座談会 ~「個の力」の組織への活かし方~
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伊藤 邦雄氏一橋大学
CFO教育研究センター長 -
入江 哲子氏株式会社荏原製作所
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進部 部長
兼 人財戦略部 / CIO Office /情報通信統括部 -
菅野 久美子氏株式会社ニチレイ
人財開発部
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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一橋大学
CFO教育研究センター長
一橋大学商学部卒業。一橋大学教授、同大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。現在、一橋大学CFO教育研究センター長。商学博士。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授を兼務。
2014年に座長として「伊藤レポート」(経済産業省)をまとめ、国内外から大きな反響を呼んだ。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度」委員長、経済産業省「持続的成長のための長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」(「伊藤レポート2.0」)座長、同「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」座長、同「企業価値の向上と人的資本の研究会」(「人材版伊藤レポート」)座長、同「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」選定委委員長、「TCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)コンソーシアム」会長などを務める。

ワークデイ株式会社
Chief HR Strategist
外資系コンサルティングファームにてHRトランスフォーメーションを中心とした人事領域のコンサルティングに従事した後、事業会社(日本企業)に移り、人事部門の立場から戦略的なHRオペレーティングモデルへの変革をリード。その後、外資系ソフトウェア企業にて、数百社の人事部門に対して人事変革の助言、壁打ち、検討支援、変革伴走などを実施。
Workdayでは、人事領域のソートリーダー・エバンジェリストとして、日本企業の人事部門が経営に貢献する戦略部門に変革するための情報発信・助言を行う。また、自社の人事部門(People & Purpose)と密に連携し、Workday自身が実践する組織・人事の取り組み事例を日本企業の変革にも活用可能なベストプラクティス情報として提供。セミナー登壇、勉強会講師、寄稿も多数。

株式会社インヴィニオ
代表取締役 組織能力開発ストラテジスト
日本CHRO協会 主任研究委員
84年東京大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。在職中に米国MITスローン経営大学院にてMSを取得。92年McKinsey & Co.に入社、通信業界、IT業界のコンサルティングに従事。97年にインヴィニオの前身である(株)プロアクティアを設立。以来、人材開発・組織開発分野のコンサルティングに従事。

株式会社大和総研
金融調査部 ESG調査課長 主任研究員
2003年大和証券入社。個人営業や経営企画を経て、2010年に大和総研に転籍。コーポレートファイナンスを中心に金融資本市場に関する調査業務に従事。2019年より現職。著書に『証券市場のグランドデザイン-日本の株式市場はどこに向かうのか-』中央経済社(2012年12月、共著)、『資本市場に向けた人的資本開示』金融財政事情研究会(2024年3月、共著)など。日本証券業協会カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボードメンバー(2021年~)、経団連自然保護基金運営委員(2024年~)を務める。

株式会社SmartHR
事業戦略統括本部 プロダクトマーケティング本部
大学院卒業後、デロイトトーマツグループやリンクアンドモチベーションにて組織人事コンサルティングに従事、成長企業のエンゲージメント向上や組織風土づくりに関わり、その後スタートアップの経営に参画。
2020年にSmartHRに入社し、タレントマネジメントに関する機能の企画や仕組みづくりを行う。

株式会社ビザスク
法人事業 事業開発本部
本部長
2003年に日立ソリューションズに入社しSEに従事。2007年よりパソナにて人材紹介事業の法人営業等を担当した後、2013年に「顧問紹介事業」を立ち上げ、分社化したパソナ顧問ネットワークで執行役員として営業、マーケティング等を担当。 2020年8月にビザスクに参画、「ビザスクpartner」、「ビザスクboard」を立ち上げ、2024年4月より現職。

株式会社みらいワークス
代表取締役社長
1976年神奈川県生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。アクセンチュア、ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する過程で「日本を元気にしたい」という思いが強くなり、起業を決意。2012年、みらいワークスを設立し、2017年に東証マザーズ(現・東証グロース)上場を果たす。プロフェッショナル人材事業を主軸に、そのデータベースやノウハウ、ネットワークを活用した、実践型リスキリング、コンサルティング、オープンイノベーション、地方創生の事業を展開し、自治体や企業の課題に対して最適なソリューションを提供。

NTTコミュニケーションズ株式会社
ヒューマンリソース部 人材・組織開発部門
担当部長
1996年 NTTに入社。関西での法人営業からキャリアをスタートし、データセンター事業創設期にNTTコミュニケーションズへ転籍・上京。ホスティングを中心としたコンサルセールス、NTT Americaでの海外トレイニーを経て、クラウドサービスのサービスマネージャーに従事。その後、人事・人材開発分野に軸足を移し、2023年7月より、ヒューマンリソース部 人材・組織開発部門 担当部長として、自律的なキャリア形成と対話協働する組織開発を推進中。

株式会社リンクアンドモチベーション
組織開発本部 企画室 マネジャー
兼 インキュベーション推進室 マネジャー
大手企業向け組織人事コンサルティング経験後、ブランド・マーケティングコンサルティング担当として商品サービスのリブランディングに従事。またグループ全体の経営企画に携わり、M&Aや統合後の経営管理の体制構築を経験。
その後組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」のマーケティング責任者として、立ち上げ当初から拡大を牽引。
現在は新サービスの事業・経営企画を担当。

一橋大学
CFO教育研究センター長
一橋大学商学部卒業。一橋大学教授、同大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。現在、一橋大学CFO教育研究センター長。商学博士。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授を兼務。
2014年に座長として「伊藤レポート」(経済産業省)をまとめ、国内外から大きな反響を呼んだ。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度」委員長、経済産業省「持続的成長のための長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」(「伊藤レポート2.0」)座長、同「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」座長、同「企業価値の向上と人的資本の研究会」(「人材版伊藤レポート」)座長、同「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」選定委委員長、「TCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)コンソーシアム」会長などを務める。

株式会社荏原製作所
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進部 部長
兼 人財戦略部 / CIO Office /情報通信統括部
慶應義塾大学卒業後、日本HP、花王、ソニーグループで、国内外を通じて、主に人事を軸にした領域に従事。特にERP導入に関する教育体系の構築、E&C(Education&Communication)推進、グローバル展開、グローバルリーダー育成、DX推進などを推進してきた。2022年に荏原製作所入社。現在はダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進部の部長と兼任し、グローバルのERP導入でのチェンジマネジメント、その他の領域を含めた支援などにも携わっている。

株式会社ニチレイ
人財開発部
2015年に株式会社ニチレイに入社。低温物流事業や総務部門を経験後、2021年より人事部門へ。労務や人事制度運用、働きがい向上などを担当後、2023年度よりエンゲージメントを担当し、グループ全体のエンゲージメント向上に取り組んでいる。
開催概要
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開催日時2024年12月17日(火)13:00~18:00
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参加費無料
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申込締切2024年12月15日(日)23:59
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上で開催日時にご視聴いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。 -
セミナー参加について
お申込みいただいた皆様には12月16日と開催当日に、ご登録のメールアドレスにリマインドメールを複数回お送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム(本サイト)にお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。 -
主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛インヴィニオ、SmartHR、大和総研、ビザスク、みらいワークス、リンクアンドモチベーション、ワークデイ(かな・50音順)
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禁止・注意事項
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
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日経デジタルフォーラム「人的資本経営フォーラム」事務局
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