• NO IMAGE
    11月7日(木) 13:00〜16:45 オンライン

    第4回 NIKKEI Privacy Conference
    ～ユーザー目線を意識したプライバシー施策とテック～

    令和4年4月改正個人情報保護法施行、令和5年6月電気通信事業法改正施行が続き、企業は個人情報を常に意識したビジネスを展開することになりました。一昨年「第1回 NIKKEI Privacy Conference」では国や各企業のプライバシーガバナンスの向上を目的に、昨年「第2回 NIKKEI Privacy Conference」では自治体・関連機関・団体等も対象に、法の正しい理解をもとに、産官学の個人情報関連の利活用、企業の法務意識の向上へ向けた啓発活動を行いました。「第3回 NIKKEI Privacy Conference」では、データマッピングとPIAにフォーカスしました。
    「第4回 NIKKEI Privacy Conference」は、プライバシー・バイ・デザインを基盤に、ユーザーの視点を重視したプライバシーガバナンスの啓発を進めます。さらに、ダークパターンによるユーザーの意図しない個人情報流出を未然に防ぐための情報提供に努めます。

キーワード
配信終了しました

プログラム

    • 第4回 NIKKEI Privacy Conference ～ユーザー目線を意識したプライバシー施策とテック～

      13:00〜13:10

      基調講演

      個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しの最新動向について

      デジタル経済が浸透しデータ駆動社会が目指される中で、個人情報の有用性を実現しつつ実質的な個人の権利利益が確保されるよう、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関して、幅広いステークホルダーのご意見をお伺いしながら検討が行われています。その最新動向について、個人情報保護委員会事務局の担当者からご紹介をさせていただきます。

      • 小川 久仁子氏

        個人情報保護委員会
        事務局
        審議官

    • 13:15〜13:25

      基調講演

      2025年のデジタルガバナンス

      • 中西 豊紀

        日本経済新聞社
        NIKKEI Digital Governance
        編集長

    • 13:30〜13:40

      基調講演

      Webにおける同意とは？ ～『同意疲れ』から次のステージへ～

      Webにおいて、クッキーバナーや個人情報の取扱いについて、消費者の同意を適切に取得することは欠かせない。他方で、過度の同意取得によって、いわゆる「同意疲れ」等の問題も生じている。そして、そのこともあって、Webでのダークパターンの蔓延が加速している。立法上の措置が限られている中、中立的な第三者機関による認定制度の活用が、次のステージを開くことになろう。

      • カライスコス アントニオス氏

        龍谷大学 法学部
        教授

    • 13:45〜14:15

      協賛社セッション１

      ブランド力を高めながら消費者の信頼を獲得できる新しいプライバシー保護戦略

      プライバシー保護は重視したいものの、UI/UXの毀損や離脱率の上昇といった理由から、クッキーバナーはブランドサイトで敬遠されてきました。本セミナーでは、消費者のプライバシーを守りつつ、UI/UXに影響を与えず、離脱率を抑えることができる新しい方法をご紹介します。

      • 中西 康介氏

        株式会社インターネットイニシアティブ
        ビジネスリスクコンサルティング本部
        部長

    • 14:20〜14:30

      基調講演

      電気通信事業分野における利用者情報の取扱いに関する動向について

      電気通信事業分野における利用者情報の取扱いを巡っては、国内制度の改正や諸外国における制度の導入、民間事業者における取組など、情勢が大きく変化しています。こうした変化を踏まえたスマートフォン利用者情報取扱指針（SPI）の見直しなど、利用者情報の取扱いに関する最新の動向についてご紹介いたします。

      • 大内 康次氏

        総務省
        総合通信基盤局
        電気通信事業部 利用環境課長

    • 14:35〜14:45

      基調講演

      ウラノス・エコシステムの進展について

      デジタル化の急速な進展に伴い、データの利活用は、社会課題の解決や企業の付加価値創造に不可欠な要素です。本講演では、運用者や管理者等が異なる複数の情報処理システムを連携させ、企業・業界を横断したデータの利活用を促進するための官民協調の取組「ウラノス・エコシステム」の概要及び現状を紹介します。

      • 坂本 侑紀氏

        経済産業省
        商務情報政策局 情報経済課
        デジタル戦略室
        室長補佐

    • 14:50〜15:00

      基調講演

      国際データガバナンスの推進へ向けた取り組みについて

      デジタル化が進む現代では、企業や国境を超えるデータの流通が経済活動の前提であり、プライバシー、セキュリティ等を適切に保護しながら国際的なデータの流通を促進していく必要があります。日本の主導により、広島サミットでの承認を経てOECDの下に立ち上げられたDFFT具体化のための国際枠組み（IAP）や、データガバナンスの推進において重要となるPETs等の技術によるデータの保護について紹介します。

      • 目黒 麻生子氏

        デジタル庁
        国際データ戦略・国際担当企画官

    • 15:10〜15:20

      基調講演

      変化する取引環境と消費者 ～デジタル社会と消費者の脆弱性～

      近年、オンライン取引の増加やAI 技術の活用等、取引環境は急速にデジタル化している。そのような取引環境において消費者がどのような課題に直面しているのかについて、消費者が有する脆弱性に関する議論を概説しつつ紹介する。

      • 柳沢 信高氏

        消費者庁
        参事官（調査研究・国際担当）

    • 15:25〜15:40

      協賛社セッション２

      事例と法改正から見るプライバシー強化技術(PETs)を用いたデータ利活用の動向

      企業秘密や個人情報などの機微なデータを安全に利活用する手段として、プライバシー強化技術（PETs）が注目されています。本講演では特に企業間データ連携や生成AIの処理にも適用な秘密計算（TEE）を中心に、技術の概要や導入事例、さらに個人情報保護法の改正議論との関連も含め、最新動向をご説明します。

      • 竹之内 隆夫氏

        株式会社Acompany
        パブリック・アフェアーズ
        スペシャリスト

    • 15:45〜16:00

      協賛社セッション３

      AI時代だからこそ大きく差がつく倫理指針策定・PIA実践ガイド

      AIの進化に伴い、企業は新たな倫理的課題やプライバシーリスクに直面しています。本セッションでは、リスク回避の側面だけでなく、企業の倫理的行動の表出によるポジティブな側面にも着目し、取組み推進のヒントを具体例を交えてお届けします。

      • 渡邉 桂子氏

        株式会社ビーアイシーピー・データ
        代表取締役

    • 16:05〜16:45

      パネルディスカッション

      これからの企業のプライバシー戦略 ～消費者目線と同意～

      デジタル時代における企業のプライバシー戦略は、消費者の信頼を得るための同意と啓発活動が重要です。当カンファレンスでは、消費者目線でのプライバシー対応や、ダークパターン回避を含む企業の役割を議論します。また、プライバシーガバナンスやプライバシーテックが企業の成長にどのように寄与するかを探ります。

      • 坂下 哲也氏

        一般財団法人日本情報経済社会推進協会
        常務理事

      • 岡田 淳氏

        森・濱田松本法律事務所
        パートナー弁護士

      • 中西豊紀

        日本経済新聞社
        NIKKEI Digital Governance
        編集長

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      配信終了しました
小川 久仁子氏

個人情報保護委員会
事務局
審議官

総務省総合通信基盤局消費者行政課企画官、電波政策課企画官、 移動通信課移動通信企画官、個人情報保護委員会事務局参事官及び 総務省総合通信基盤局消費者行政第二課長、サイバーセキュリティ統括官付参事官（総括担当）を経て、2024年7月より個人情報保護委員会事務局審議官（現職）として個人情報保護法の法制全般、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討などを担当

中西 豊紀

日本経済新聞社
NIKKEI Digital Governance
編集長

大阪で流通と電機、東京では金融や財界、機械業界などを取材。2012年から3年間、名古屋でトヨタ自動車を担当した。16年から4年間は米ニューヨークとシリコンバレーに駐在しモビリティーやテックの新潮流を追った。24年3月にNIKKEI Digital Governanceを創刊し、編集長に就任。

カライスコス アントニオス氏

龍谷大学 法学部
教授

アテネ大学法学部卒業後、アテネ大学大学院法学研究科修士課程を修了。修士課程在学中にギリシャ共和国司法試験に合格し、アテネ弁護士会所属の弁護士として実務に携わる。その後、文部科学省の国費留学生として日本に留学し、早稲田大学で博士号（法学）を取得。京都学園大学専任講師、立正大学専任講師、関西大学准教授、京都大学准教授を経て現職。日本消費者法学会理事、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事、総務省情報通信法学研究会構成員、国民生活センター調査研究誌「国民生活研究」外部編集委員、消費者庁新未来創造戦略本部「新未来ビジョン・フォーラム」フェロー、徳島県持続可能な社会を目指した国際連携ネットワーク（TIS）構成員、INTI国際大学（マレーシア）客員研究員。その他、国内外で様々な委員・編集委員職に従事。2021年11月に、第5回津谷裕貴・消費者法学術実践賞の実践的学術賞を受賞。

中西 康介氏

株式会社インターネットイニシアティブ
ビジネスリスクコンサルティング本部
部長

20年に渡りミッションクリティカルかつ高度なセキュリティが要求されるシステムの開発及び事業継続の研究・サービス開発に従事
2017年よりプライバシー保護のコンサルティング及びプライバシーテック領域の研究・サービス開発、また、デジタルマーケティング施策の研究・運用などに従事するとともに、コンサルティング業務の品質管理などを行う

大内 康次氏

総務省
総合通信基盤局
電気通信事業部 利用環境課長

2001年、総務省入省。主に情報通信分野における事業規制や消費者行政に携わる。欧州連合日本政府代表部、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官、在米大使館参事官等を経て、本年８月から現職。

坂本 侑紀氏

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課
デジタル戦略室
室長補佐

2020年経済産業省入省。産業保安グループ保安課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室を経て、2024年商務情報政策局情報経済課デジタル戦略室兼総務課国際室室長補佐。

目黒 麻生子氏

デジタル庁
国際データ戦略・国際担当企画官

2010年4月　経済産業省入省　通商機構部（当時）配属
2016年9月～2018年8月 アムステルダム大学国際法センター常勤研究員　※非常勤に切り替え現在まで所属
2018年９月～2021年8月 欧州委員会DG CONNECT 法務官
2021年8月～2023年7月 経済産業省商務情報政策局国際室 総括補佐
2022年7月～2023年7月 経済産業省商務情報政策局国際室長（G7デジタル技術閣僚会合、DFFT）
2023年7月～現在 デジタル庁出向

アムステルダム国際法センター（ACIL）博士号（2024年修了予定）
アムステルダム法科大学院法学修士（LLM）
東京大学国際関係学修士号

柳沢 信高氏

消費者庁
参事官（調査研究・国際担当）

平成11 年４月　金融監督庁（現金融庁）入庁
令和２年７月　金融庁総合政策局総合政策課総合政策監理官
令和３年９月　デジタル庁参事官
令和５年９月　消費者庁参事官（調査研究・国際担当）

竹之内 隆夫氏

株式会社Acompany
パブリック・アフェアーズ
スペシャリスト

2005年、日本電気株式会社（NEC）に入社。匿名化や秘密計算などの研究開発および事業開発に従事。その後、法律の専門家と連携を開始。情報処理学会の会誌『情報処理』にて、堀部政男先生に「プライバシーを守ったITサービスの提供技術」というタイトルで執筆を依頼（情報処理学会 情報処理, Vol.54, No.11, 2013）。
2019年、株式会社デジタルガレージに入社し、秘密計算の事業開発に従事。2020年、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の「秘密計算活用WG」設立、2021年「秘密計算研究会」設立し、プライバシーテック（PETs）の啓蒙活動を強化。
2022年、LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に入社し、差分プライバシーと連合学習の事業開発などに従事。同年、プライバシーテック協会の設立支援とアドバイザーに就任。
2024年7月、株式会社Acompanyへ入社。
博士（工学）、経営学修士。

渡邉 桂子氏

株式会社ビーアイシーピー・データ
代表取締役

2004年アイティメディア株式会社に入社。のち、株式会社電通レイザーフィッシュ（現電通デジタル）、サイズミック・テクノロジーズ株式会社、楽天株式会社において第三者配信、位置情報、クロスデバイスなど最先端テクノロジーを活用したソリューションの導入支援や商品開発、海外ソリューションのローカライズ、パートナーアライアンスなどを担当。
2018年12月に株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役に就任。2022年6月よりアイティメディア株式会社社外取締役。第三者データ（勝手データ）活用を熱狂的に推進した過去を反省し、データプライバシーの重要を広める活動を行っている。

坂下 哲也氏

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事

OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。
2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援を始め、個人情報の取扱いや、デジタルトランスフォーメーションなどについて、自治体・民間などの支援に従事。

岡田 淳氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士

東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。内閣府「AI戦略会議」委員、同「AI時代の知的財産権検討会」委員、経済産業省「AI事業者ガイドライン ワーキンググループ」委員、自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」WGメンバー、東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」有識者委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員等を歴任。主な業務分野として、テクノロジー、知的財産、個人情報およびサイバーセキュリティ等の案件を手掛ける。近著として、『個人情報保護法』（共著、商事法務、2024年）など。

中西豊紀

日本経済新聞社
NIKKEI Digital Governance
編集長

大阪で流通と電機、東京では金融や財界、機械業界などを取材。2012年から3年間、名古屋でトヨタ自動車を担当した。16年から4年間は米ニューヨークとシリコンバレーに駐在しモビリティーやテックの新潮流を追った。24年3月にNIKKEI Digital Governanceを創刊し、編集長に就任。

開催概要

  • 開催日時
    2024年11月7日（木）13:00～16:45
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2024年11月6日（水）23:59
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上で開催日時にご視聴いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
    ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
    なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。

    まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。

  • セミナー参加について

    11月5日（火）17:00までにお申込みいただいた皆様には開催前にご登録のメールアドレスにリマインドメールをお送りさせていただきます。

    ※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
    ※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
    メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム（本サイト）にお越しください。
    ※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
  • 協力
    NIKKEI Digital Governance
  • 協賛
    インターネットイニシアティブ、Acompany、ビーアイシーピー・データ（順不同）
  • 後援

    個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、デジタル庁、消費者庁、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、一般社団法人日本DPO協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会

  • 禁止・注意事項

    ・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • NIKKEI Privacy Conference事務局
    お問い合わせフォーム 
    （営業時間：平日9:30～17:30　土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします）

このイベントの個人情報の取り扱い

ご記入いただいたメールアドレス、お名前などの情報、および動画視聴状況を含むオンラインセミナー視聴ページの利用状況（以下、「個人情報」）は、日本経済新聞社が本イベントに関するご連絡、本イベント参加者の属性分析、日本経済新聞社および同グループ各社の商品・サービスに関するご案内等に利用するほか、「日本経済新聞社イベントプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
日本経済新聞社は、個人情報の扱いを株式会社日経イベント・プロに委託します。

また、日本経済新聞社は個人情報を本イベントの協賛企業に提供します。協賛企業は、商品・サービス、展示会・イベント・セミナー等のご案内、アンケート調査等に利用させていただきます。

協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
株式会社インターネットイニシアティブ（個人情報保護ポリシー）
株式会社Acompany（Privacy Policy）
株式会社ビーアイシーピー・データ（個人情報保護方針）