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2024年6月5日(水)16:00~10日(月)17:00 オンライン【アーカイブ配信】第3回 NIKKEI Privacy Conference
~本格的なデータ利活用の時代への布石 (データマッピングとPIA)~データの利活用は個人情報保護法や電気通信事業法等の国内法への順守が大前提です。収集・保有した個人情報を資産として活用するためには「データマッピングによる管理」が必要です。PIA(Privacy Impact Assessment、プライバシー影響評価)を行う企業では個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際、プライバシー等の個人の権利利益の侵害リスクを低減・回避するために、事前に影響を評価するようになりました。
第3回 NIKKEI Privacy Conferenceでは企業や自治体からの好例、また最近の生成AIやプライバシーテックへの取組等を紹介し、現状と課題を俯瞰していきます。
※本イベントは2024年6月4日(火)に開催したイベントのアーカイブ配信です。
プログラム
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【アーカイブ配信】第3回 NIKKEI Privacy Conference ~本格的なデータ利活用の時代への布石 (データマッピングとPIA)~
13:05〜13:25基調講演
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて
個人情報保護委員会では、個人情報保護法の令和 2 年改正法附則第 10 条の規定に基づき、いわゆる3年ごと見直しの検討を進めている。本年2月に示した検討項目に基づき、現在個別の検討項目の議論を進めているところ、本講演では、個別検討項目の「データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」など、見直しの検討状況を説明する。
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芦田 光暁 氏個人情報保護委員会
事務局企画官
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13:30〜13:50
基調講演
電気通信事業分野における利用者情報の取扱いに関する動向(仮)
特定利用者情報規律や外部送信規律が導入された令和5年6月の改正電気通信事業法の施行や諸外国におけるプライバシー保護制度の導入など、プライバシーを巡る状況は日々変化しています。本講演では、改正電気通信事業法の施行状況を始めとして、電気通信事業分野における利用者情報の取扱いに関する昨今の動向についてご紹介します。
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中村 朋浩 氏
総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長
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13:55〜14:25
協賛社セッション
プライバシー重視時代の顧客データ活用戦略
サードパーティCookie廃止を見据えて、デジタル広告におけるプライバシー保護とファーストパーティデータ戦略の重要性が高まっています。本セッションでは、プライバシー保護と顧客データ活用を両立するLiveRampのCookieレスソリューションを通じて、一貫性のある洗練された顧客体験を実現する方法を紹介します。
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後藤 和城 氏LiveRamp Japan株式会社
Japan Commercial Team・Enterprise Sales Manager
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14:30〜14:35
基調講演
Global CBPR の稼働開始にあたって
個人データを保護しつつ越境移転を可能にすることで企業のデータ利活用を促進する、グローバルCBPR(越境プライバシールール)の制度概要及び直近の状況についてご紹介します。また、今後のグローバルCBPRの展望についても説明します。
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津田 麻紀子 氏経済産業省
商務情報政策局 総務課 国際室 国際戦略企画調整官
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14:35〜14:50
基調講演
企業や業界を越えたデータ利活用
データとデジタル技術を中心とした変革が産業構造の変化や価値観の多様化をもたらす中、企業や業界を越えたデータの利活用は、企業あるいは産業界の競争力を高めることにつながります。企業や業界を越えたデータ連携を実現する取組であるウラノス・エコシステムの概要を紹介するとともに、事業者間で分野・業界の壁を越えたデータ取引を行う際に課題となる事象を整理した検討事例集についても紹介します。
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島岡 政基 氏経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
(肩書は収録当時)
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14:55〜15:15
基調講演
データ利活用による社会課題の解決に向けて ~AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン~
課題先進国である日本にとって、データは付加価値・競争力の源泉であり、社会課題解決の切り札です。一方、データの整備、利活用環境整備、そして利活用は十分に進んでいるとは言えません。データ利活用による社会課題の解決に向け、今、何を取り組むべきか。デジタル庁が昨年12月に策定した「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」をご紹介します。
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向井 ちほみ 氏
デジタル庁戦略・組織グループ
デジタル法制推進担当 企画官
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15:20〜15:50
協賛社セッション
攻めと守りを両立したデータ利活用の実現に向けた取り組み紹介
データ活用はあらゆる企業で競争の源泉の一つとなっています。一方、パーソナルデータ利活用にはビジネスニーズだけでなく、プライバシーガバナンスやセキュリティを一体的に考慮し、ユースケースを実現していく必要性があり、非常に難易度が高いです。本講演では実際のパーソナルデータ活用の取り組み事例をご紹介します。
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高橋 亮祐 氏株式会社Acompany
代表取締役 CEO
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15:55〜16:25
協賛社セッション
プライバシーガバナンスとAIガバナンスの現実的な実践ステップ
AI活用によるサービス・事業進化の裏で生じうるプライバシー侵害、情報流出。事業現場の「攻め」とコーポレート側の「守り」のコンフリクト。
それらに対応するために今後1、2年で準備するべきデータ・AIガバナンスの3つの要諦、指針・ガイドライン・エデュケーションについて実践的なステップを紹介します。-
渡邉 桂子 氏株式会社ビーアイシーピー・データ
代表取締役
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16:30〜16:50
主催者セッション
新しい道具の出現とプライバシー -生成AI、プライバシーテックを中心にして-
新しい技術が世に生まれた際に、私達は自由に使いたいと考えます。しかし、その新しい技術を社会に実装する場合には、公共の安全、個人(プライバシー)の保護とのバランスを取る必要があります。この3つの相反する価値観の軸の上に生成AIや、プラバシーテックをどのように置けば社会実装が進むのでしょうか。このセッションでは、この点を考えて行く視座を例示していきます。
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坂下 哲也 氏一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事
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16:55〜17:15
主催者セッション
スマートフォン・モバイルを取り巻く脅威とセキュリティ
日常生活に欠かせない存在となったスマートフォン・モバイルは、金融犯罪やサイバー攻撃など様々な脅威にさらされています。スマートフォンを取り巻く脅威の状況と、企業や個人がどのような対策が可能かを解説します。
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仲上 竜太 氏一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会
技術部会部会長
ニューリジェンセキュリティ株式会社CTO
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17:20〜17:40
主催者セッション
モバイルにおける日米欧のプライバシー保護の動向と対策
モバイル業界は、欧米の厳しいプライバシー保護制度を遵守するためのApple、Google等による規制を受けている。日本の政策もこれを追従するような方向で進んでおり、プライバシー保護の規律はますます厳しくなることは間違いない。これら日米欧の政策及びプラットフォームの動向と業界の対応について解説する。
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寺田 眞治 氏一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
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17:45〜18:15
主催者セッション
国際的なデータ・AI規制の潮流とデータ保護オフィサー
EUではコネクテッド製品に関するデータを規制するデータ法に加え生成AIの発展・普及を背景にAI法が制定され、米国では個人が企業に損害賠償を求めやすくする米国版GDPR「米国プライバシー権法」が超党派の議員により提案されました。複雑化するデータ・AI規制について解説するとともにデータ保護オフィサーの役割について考えます。
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杉本 武重 氏一般社団法人日本DPO協会
理事・弁護士
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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個人情報保護委員会
事務局企画官
2004年に総務省入省。総務省や内閣官房において、電気通信分野における競争政策、サイバーセキュリティ戦略の策定、携帯電話用周波数の割当て、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合等に携わる。2023年から、個人情報保護委員会事務局に出向し、個人情報保護法に関する各種法令・ガイドラインの整備等を担当。
総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長
平成 13 年、総務省入省。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、大臣官房秘書課、情報流通行政局放送政策課
企画官、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課企画官等を経て、2023 年 7 月から現職。

LiveRamp Japan株式会社
Japan Commercial Team・Enterprise Sales Manager
2022年7月にLiveRamp JapanにEnterprise Sales Managerとして入社。
日本市場へのIDソリューションおよびデータコラボレーションプラットフォームの提案・導入を推進。これまでは、IBM、InformaticaなどのグローバルIT企業で製造業、製薬業などの大手クライアントを担当。

経済産業省
商務情報政策局 総務課 国際室 国際戦略企画調整官
弁護士(2010年弁護士登録)。2014年~2019年経済産業省経済産業政策局知的財産政策室・産業組織課勤務。2019年~2021年西村あさひ法律事務所勤務。2021年~は経済産業省商務情報政策局国際室勤務。不正競争防止法をはじめとする知的財産法関連、各国の個人情報保護法をはじめとする企業のデータ保護・利活用の支援を専門とするほか、現在はデータ保護関連政策やベンチャー・スタートアップ関連政策を担当している。

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
(肩書は収録当時)
1998年から民間サービス企業にて情報セキュリティ分野の研究開発業務に従事した後、2022年7月経済産業省入省、現在はプライバシー関連政策・データ連携政策を主に担当。博士(情報学)。
デジタル庁戦略・組織グループ
デジタル法制推進担当 企画官
2003年 総務省入省。
総合通信基盤局、情報流通行政局、公正取引委員会、金融庁等を経て、
2019年 広島県商工労働局イノベーション推進部長
2020年 広島県総務局総括官(デジタルトランスフォーメーション戦略担当)
2022年 総務省情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室長
2023年 デジタル庁戦略・組織グループ企画官(現職)

株式会社Acompany
代表取締役 CEO
名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を始めたことをきっかけに、2018年6月に株式会社Acompany創業。デジタルキー管理システムの開発、デジタルアセット管理プロジェクトへの参画などの開発実績や総務省・NICT起業家万博を始めとし、複数のビジネスプランコンテンストでの入賞。2019年名古屋大学 工学部物理工学科卒業。
2020年からセキュアマルチパーティ計算による秘密計算の実用化に注力。
2021年Forbes JAPANによる「世界を変える30歳未満の30人」30 Under 30 JAPANに選出。
22年には「Forbes 30 Under 30 Asia(アジアを代表する30歳未満の30人)」へ選出。同年、プライバシーテック協会を設立し、会長に就任。

株式会社ビーアイシーピー・データ
代表取締役
2004年アイティメディア株式会社に入社。のち、株式会社電通レイザーフィッシュ(現電通デジタル)、サイズミック・テクノロジーズ株式会社、楽天株式会社において第三者配信、位置情報、クロスデバイスなど最先端テクノロジーを活用したソリューションの導入支援や商品開発、海外ソリューションのローカライズ、パートナーアライアンスなどを担当。
2018年12月に株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役に就任。2022年6月よりアイティメディア株式会社社外取締役。第三者データ(勝手データ)活用を熱狂的に推進した過去を反省し、データプライバシーの重要を広める活動を行っている。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事
OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。
2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援を始め、個人情報の取扱いや、デジタルトランスフォーメーションなどについて、自治体・民間などの支援に従事。

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会
技術部会部会長
ニューリジェンセキュリティ株式会社CTO
奈良県出身。ソフトウェアオフショアベンチャーでの経験を経て、株式会社ラックに入社。
サイバー・グリッド研究所長、ネットエージェント株式会社取締役、デジタルペンテストサービス部長ののち、現在は野村総合研究所とラックの合弁企業であるニューリジェンセキュリティ株式会社にてCTOを務める。
専門分野は先端技術のセキュリティを考慮した安全な利活用方法の研究で、現在はモバイルセキュリティ、ゼロトラストセキュリティやメタバースにおけるプライバシー・セキュリティを研究している。
・総務省「安心安全のメタバースの実現に関する研究会」構成員(2023-)
・総務省「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」構成員(2022-2023)
・総務省「ICT不適切利用に関するWG」構成員(2023-)
・内閣官房「デジタル市場競争会議WG」オブザーバー(2022-)

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
メディア、メーカーの広告企画及び事業企画を経て、インターネットのコンテンツ、メディア、マーケティング分野での起業、経営戦略、海外事業開発、M&A(合併・買収)に従事するとともに業界団体の役員を歴任。
総務省、経済産業省、消費者庁などにおける通信政策、国際競争、個人情報保護、消費者保護などに関する有識者会議の委員を務め、関連する講演、執筆なども多数。

一般社団法人日本DPO協会
理事・弁護士
2004年慶大法卒。06年弁護士登録。米シカゴ大ロースクール、英オックスフォード大院修了後、13年から主にベルギーを拠点に活動。複数の現地大手法律事務所を経て、19年から東京、ブリュッセル、ニューヨークに事務所を置くS&K Brussels法律事務所代表。世界の個人データ保護法制やAI法制、各国当局の動きに詳しい。
開催概要
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アーカイブ配信期間2024年6月5日(水)16:00~10日(月)17:00
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参加費無料
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申込締切2024年6月10日(月)16:00
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。 -
セミナー参加について
・お申し込みいただいた皆様には開催前にリマインドメールをお送りします。
・お客様の環境により迷惑メールに分類されることや受信できないことがあります。
・直前のお申し込みの場合はリマインドメールをお送りできない場合があります。 -
主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛株式会社Acompany、株式会社ビーアイシーピー・データ、LiveRamp Japan株式会社(順不同)
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後援
個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、デジタル庁、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、一般社団法人日本DPO協会
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禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
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