-
2024年4月8日〜5月7日 オンライン【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム
「社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任」DXとサイバーセキュリティーはコインの裏表
テクノロジーと同時進化する脅威への意識を社会全体でアップデート
近年、企業や社会がDXを加速していますが、デジタルの実装が進めば進むほど、サイバーリスクは高まります。DXとセキュリティー対策はまさにコインの裏表として、一体で考える必要があります。
サイバーセキュリティーは絶えず進化するダイナミックな分野です。近年は生成AIなどの最新テクノロジーの活用によって生まれる新たな脅威への備え、セキュリティー人材の確保と育成などの論点に注目が集まります。進化する脅威から自組織を、さらにサプライチェーンやエコシステムを守るためには、社会全体で意識をアップデートしていくことが必要です。
そこで日本経済新聞社ではサイバーセキュリティーの最新の重要論点について、社会全体で議論しリスクに対抗していくためのフォーラムイベントを開催します。ぜひご視聴ください。
※2024年3月18日に開催したセミナーのアーカイブ配信です。
プログラム
-
-
【アーカイブ配信】日経デジタルフォーラム 「社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任」
6分オープニングメッセージ
※事前収録によるビデオメッセージでの登壇となります。
-
河野 太郎氏デジタル大臣・サイバーセキュリティ担当大臣
-
-
21分
基調講演①
転換期にきたサイバーセキュリティ政策
企業活動や個人の情報システム利用が拡大する一方、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進展しており、サイバー空間上のリスクが高まっている。政府ではこうした状況に対応すべく、我が国のサイバーセキュリティの強化を進めている。本講演では政府による取組の一端をご紹介する。
-
中溝 和孝氏内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長)
-
-
21分
協賛社講演①
安全なデジタル社会とビジネスの実現へ 〜 最新脅威動向と Google の取り組み〜
私たちの生活や事業活動がますますデジタル化する一方で、サイバー空間におけるリスクは一層高まっています。本講演では、昨今の脅威動向を考察しながら、安全なデジタル社会を実現するための Google の取り組みと 組織の安全な事業活動を可能にする テクノロジー についてご紹介します。
-
内山 純一郎氏Google サイバーセキュリティ研究拠点長
Google Cloud Security 事業本部 本部長
-
-
49分
パネルディスカッション①
最新テクノロジーが生み出すビジネス機会とサイバー脅威
-
横浜 信一氏NTT グループCISO
-
井上 大介氏国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 副研究所長
-
上村 昌博氏経済産業省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官
-
内山 純一郎氏Google サイバーセキュリティ研究拠点長
Google Cloud Security 事業本部 本部長
-
-
23分
基調講演②
今こそのサイバー攻撃に目を向けたITガバナンスとはー医療機関でのインシデントを事例にー
サイバー攻撃といえばとかく技術的な話と思われがちである。もはやセキュリティ=防御という時代は過ぎ去っている。インシデントは既に起きていることを前提とした準備・訓練が必要である。本講演では実際に起きたインシデントを事例にITガバナンスとは何かについて言及する。
-
猪俣 敦夫氏大阪大学 教授 CISO
-
-
18分
協賛社講演②
「KPMGサイバーセキュリティサーベイ」の結果より~経営幹部が今、取り組むべき対策とは~
国内約260社のサイバーセキュリティ責任者を対象に実施した調査の結果をもとに、今、企業の経営幹部が取り組むべき対策とは何か、サイバー/IT業界で20年以上コンサルティングを手がけてきた専門家が解説します。
-
澤田 智輝氏KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー
-
-
25分
協賛社講演③
従業員のセキュリティ意識向上の戦略的意義
FBIから指名手配されたこともある伝説のハッカーとして有名なケビン・ミトニック氏が監修した新しいスタイルのセキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームを提供するKnowBe4社から、生成AIによる脅威、従業員一人ひとりの意識向上のセキュリティ戦略上の意義について解説いたします。
-
広瀬 努氏KnowBe4 Japan
マーケティング部マーケティングマネージャー
-
-
48分
パネルディスカッション②
サイバーセキュリティ人材の確保と育成の課題
-
後藤 厚宏氏
情報セキュリティ大学院大学 学長
-
松原 実穂子氏NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
-
篠田 佳奈氏BLUE
CODE BLUE発起人 千葉工業大学変革センター研究員 -
桔梗原 富夫氏日経BP 総合研究所 フェロー
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
-

デジタル大臣・サイバーセキュリティ担当大臣
1985年 米国ジョージタウン大学卒業。1996年 第41回衆議院議員総選挙にて初当選、以来連続当選(9期)。国家公安委員会委員長、外務大臣、防衛大臣、行政改革担当大臣、ワクチン接種担当大臣等を歴任し、2023年9月から現職。

内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長)
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長 内閣審議官
平成5(1993)年に郵政省(現・総務省)入省。
不正アクセス禁止法の制定、電気通信事業におけるプライバシー保護、プラットフォームを巡る諸課題への対応等の消費者行政に長年携わり、情報通信分野のサイバーセキュリティ対策を担当。令和4年にナショナルサート機能の強化を始めとして、我が国の「サイバーセキュリティ戦略」で取り組むべきとされた諸課題に従事し、令和5年7月より現職。

Google サイバーセキュリティ研究拠点長
Google Cloud Security 事業本部 本部長
Google Cloud マンディアント部門の日本市場の責任者として、収益創出、戦略的事業開発、オペレーションを担当。情報および産業セキュリティー分野で10年以上のキャリアを持ち、アジア太平洋地域において、大規模なサイバーインシデント対応に携わってきたこれまでの実践的な経験を生かし、国内の企業・組織のセキュリティー態勢の高度化を支援している。2023年10月より Google サイバーセキュリティ研究拠点長を兼務。

NTT グループCISO
東京大学工学部卒業。ハーバード大学ケネディスクール行政大学院修了。1984年に通商産業省(現 経済産業省)入省。資源エネルギー庁、機械情報産業局などを歴任後、92年にマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。同パートナー、BTO日本代表を経て、2011年NTTデータ入社。海外事業のM&A 後の経営統合と経営管理等を担当。14年からは日本電信電話でサイバーセキュリティ関連の業務に携わり、18年にチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)に就任。23年よりグループCISOおよびNTTセキュリティホールディングス代表取締役社長に就任。

国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 副研究所長
2003年横浜国立大学大学院工学研究科 博士課程後期修了後、独立行政法人 通信総合研究所(現 国立研究開発法人 情報通信研究機構)に入所。2006年よりインシデント分析センターNICTERを核としたサイバーセキュリティの研究開発に従事。2021年より同機構内で日本のサイバー攻撃対処能力とセキュリティ自給率の向上を目指した新組織CYNEXを立ち上げ、産学官の中核拠点形成に取り組んでいる。2009年 科学技術分野の文部科学大臣表彰(科学技術賞)、2013年 グッドデザイン賞、2016年 産学官連携功労者表彰 総務大臣賞、2018年 前島密賞、2020年情報セキュリティ文化賞等を受賞。博士(工学)。

経済産業省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官
平成5(1993)年に通商産業省(現・経済産業省)入省。
平成27(2015)~29(2017)年に、内閣官房IT総合戦略室参事官。制御システムセキュリティ、国際連携推進、サイバーセキュリティ体制強化、DX推進などのデジタル施策に関与。
英国留学・勤務、長崎県出向、福島復興に係る経験も経て、
令和4年7月から現職。

Google サイバーセキュリティ研究拠点長
Google Cloud Security 事業本部 本部長
Google Cloud マンディアント部門の日本市場の責任者として、収益創出、戦略的事業開発、オペレーションを担当。情報および産業セキュリティー分野で10年以上のキャリアを持ち、アジア太平洋地域において、大規模なサイバーインシデント対応に携わってきたこれまでの実践的な経験を生かし、国内の企業・組織のセキュリティー態勢の高度化を支援している。2023年10月より Google サイバーセキュリティ研究拠点長を兼務。

大阪大学 教授 CISO
2008年奈良先端科学技術大学院大学准教授, 2016年東京電機大学教授, 2019年より現職。立命館大学客員教授、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、一般社団法人JPCERT/CC理事、一般社団法人大学ICT推進協議会理事、一般社団法人ライフデータイニシアティブ理事、大阪府警察・奈良県警察サイバーセキュリティアドバイザ他。

KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー
セキュリティコンサルタントとして20年以上の経験を有し、海外のKPMGと連携をしたグローバル/グループ全体でのセキュリティ高度化を多数支援。
サイバーセキュリティブループリントの策定などの戦略領域からゼロトラストアーキテクチャの実装などのテクノロジー領域まで幅広く支援実績を有する。

KnowBe4 Japan
マーケティング部マーケティングマネージャー
外資系のセキュリティベンダーで20年以上、プロダクトマーケティング。 スポークスパーソン、セキュリティのエヴァンジェリスト、新規ビジネス開発に従事。 RSA Security、Symantec、Palo Alto Networks、などセキュリティベンダーでを経て現在に至る。
情報セキュリティ大学院大学 学長
1984年東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了。
同年現NTTに入社、情報基礎研究部に配属され、約27年間情報技術に関する研究開発に従事。
2007年 情報流通プラットフォーム研究所長、2010年 サイバースペース研究所長を歴任。
2011年に情報セキュリティ大学院大学教授に転身し、2017年4月学長に就任。
「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」セキュリティ分野代表として、情報セキュリティ人材育成に尽力。
これまで、内閣官房、防衛省、経済産業省、総務省、文部科学省などの審議会、委員会等における委員長等及び委員、内閣府SIPプログラムディレクターを歴任。
現在、サイバーセキュリティ戦略本部員を併任。

NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、日立システムズ、インテル、パロアルトネットワークスを経て現職。国内外でサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社、大川出版賞受賞)、『ウクライナのサイバー戦争』(新潮新書、サイバーセキュリティアワード受賞)。第23回正論新風賞受賞。第19回情報セキュリティ文化賞受賞。

BLUE
CODE BLUE発起人 千葉工業大学変革センター研究員
セキュリティエンジニアを経て(株)ネオテニーに参画、暗号・セキュリティの調査研究、新規事業開発支援に従事。その後情報セキュリティ国際会議Black Hat Japanの企画・運営を経験。米国サイバー犯罪対策APWGのアジア・リエゾンとして活動。
近年は国内外の組織と協力し、若者に情報セキュリティに関する専門技術学習の機会や、国境を超えて次世代の人材が繋がる場を提供。その中には1週間のトレーニング合宿のGCC、アジア選抜CTF競技ACSC、 選抜チーム対抗決勝戦ICC等がある。
世界トップクラスのサイバーセキュリティ国際会議 CODE BLUE発起人。千葉工業大学変革センター研究員。

日経BP 総合研究所 フェロー
1983年早稲田大学理工学部卒業。SI会社を経て87年日経BPに入社。主として企業情報システムの動向やIT企業の事業戦略を取材・執筆。「日経ソリューションビジネス」「日経コンピュータ」などの編集長を歴任し2010年コンピュータ・ネットワーク局長、12年執行役員。13年日経BP総研 イノベーションICTラボ所長、18年4月より現職。
「Cyber Initiative Tokyo」「IT Japan」「日経SDGsフェス」など多数のイベントの企画やモデレータを担当。富士通、日立製作所、NEC、日本IBM、日本ユニシス、IIJ、SAS、CTC、NTTコミュニケーションズ、オービックなどの企業のイベントでの講演実績なども多数。
開催概要
-
アーカイブ配信期間2024年4月8日(月)~5月7日(火)
-
参加費無料
-
申込締切・視聴期限5月7日(火)
-
視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上で視聴期限までいつでもご視聴いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。 -
セミナー参加について
お申し込みいただいた際に自動返信される【受講のお知らせ】メールの内容に従って、アーカイブ配信期間にご覧ください。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
メールの案内に従って視聴期限までにNEONセミナールーム(本サイト)にお越しください。 -
主催日本経済新聞社イベント・企画ユニット
-
協賛グーグル、KPMGコンサルティング、セールスフォース・ジャパン、KnowBe4 Japan
-
禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
-
日経デジタルフォーラム サイバーセキュリティ事務局
このイベントの個人情報の取り扱い
ご記入いただいたメールアドレス、お名前などの情報および動画視聴状況を含むオンラインセミナー視聴ページの利用状況(以下、「個人情報」)は、日本経済新聞社が本イベントに関するご連絡、本イベント参加者の属性分析、日本経済新聞社および同グループ各社の商品・サービスに関するご案内等に利用するほか、「日本経済新聞社イベントプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。日本経済新聞社は、個人情報の扱いを株式会社日経イベント・プロに委託します。
また、日本経済新聞社は、個人情報を本イベントの協賛企業に提供します。提供後は協賛企業の責任において管理・利用されます。
協賛企業は、個人情報を製品・サービス、展示会・イベント・セミナー等のご案内、アンケート調査等に利用します。
協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
グーグル合同会社(プライバシーポリシー)
KPMGコンサルティング株式会社(オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針)
株式会社セールスフォース・ジャパン
(個人情報保護方針)
└ ご提供いただきましたお客様の個人情報は、株式会社セールスフォース・ジャパンが営業やマーケティングを目的に利用します。
KnowBe4 Japan合同会社(プライバシーポリシー)