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    2月15日(木) 10:00〜18:10 ハイブリッド

    日経リーガルサミット2024

    企業の国際競争力強化に伴い、経営と一体化した法務機能の強化が経営戦略上、重要性を増しています。一方で、法務担当者の人材確保の難しさや、世界的な各種規制・ルールの拡大によって法務部門の業務負荷が高まっていることから、法務分野のＤＸ化も注目を浴びています。
    本サミットでは企業法務の重要性、法務部門の「新たな役割」、リーガルテックの現在地や導入による企業法務変革、企業の危機管理、日経弁護士ランキングの解説セッションを通じ、企業のあるべき法務戦略について多岐に渡るテーマを取り上げ、業界内外に向けて広範にメッセージ発信します。

    関連イベント：NIKKEI LIVE「ビジネス法務LIVE」2月13日開催

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プログラム

    • 日経リーガルサミット2024

      10:00〜10:20

      基調講演

      企業法務の将来展望：法務部門の新たな役割と法務DX

      近年、企業の国際競争力強化に向け、経営と一体化した法務機能の強化が、経営戦略上も重要性を増しています。安全保障貿易管理、サプライチェーン管理など法務部門に求められる役割期待も拡大する中、法務業務のＤＸ化にも注目が集まっています。本講演では、法務部門が求められる新たな役割期待、リーガルテックの活用等を通じた法務DXによる企業法務変革の将来展望などについてお話しします。

      • 小林 一郎氏

        一橋大学 大学院法学研究科
        教授

    • 10:20〜10:50

      特別講演１

      危機対応における戦略とガバナンス

      危機対応の要である「広報戦略」「専門家起用」「ガバナンス」に焦点を当て、どうすれば危機を乗り越えることができるのか、危機対応のポイントについて講演いたします。

      • 中島 祐輔氏

        デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
        フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス
        統括パートナー

    • 10:55〜11:55

      パネルディスカッション１

      進化する企業法務～ビジネスをつくり企業を強める挑戦～

      • 明司 雅宏氏

        サントリーホールディングス株式会社
        グループガバナンス本部副本部長 兼 法務部長

      • 中山 亮太郎氏

        株式会社マクアケ
        代表取締役社長

      • 宮崎 裕子氏

        GIT法律事務所
        弁護士

      • 小林 一郎氏

        一橋大学 大学院法学研究科
        教授

    • 11:55〜13:30

      休憩

    • 13:30〜14:00

      日経セッション

      日経弁護士ランキング・「法務力が高い」企業ランキングから読み解く企業法務の潮流と課題

      日本経済新聞がまとめた2023年の「弁護士ランキング」「法務力が高い企業ランキング」を担当デスクが自ら解説。企業法務に携わる弁護士や主要企業の法務部門担当者へのアンケート調査の内容も踏まえ、企業法務ニーズの動向や日本企業が抱える法務課題を分析します。

      • 植松 正史

        日本経済新聞社
        ビジネス報道ユニット調査・分析グループ
        法務・税務取材チーム デスク

    • 14:00〜14:30

      特別講演２

      理想的なリーガル・オペレーションズ構築に近づくテクノロジーの「見直し」３つのポイント

      リーガル・オペレーションズの具体的な構築に着手している企業も多いなか、とくに業務効率化を期待して、「テクノロジー活用」の手段としてのリーガルテック導入が加速しています。今後は導入したテクノロジーを"使いこなす"段階として、その見直し・拡大に移っていくことが想定されます。本講演では、米国CLOCのJapan Chapter創業メンバーでもあり数多くの法務に共通する課題を調査した経験から、確実な成果をあげるためのテクノロジーの「見直し」ポイントをご紹介します。

      • 渡邊 弘氏

        株式会社BoostDraft
        CRO／共同創業者
        弁護士

    • 14:30〜14:50

      講演１

      法務力のある企業のリーガルテック選定ポイント

      主要企業の8割強がリーガルテックの導入に動いている中、先進的な企業は何を基準にサービスを選定しているのでしょうか。本セッションでは、法務力のある企業ランキング入選企業を多数含むMNTSQ CLMユーザーのサービス選定ポイントと、MNTSQの今後の取り組みについてご紹介します。

      • 板谷 隆平氏

        MNTSQ株式会社 代表取締役
        長島・大野・常松法律事務所 弁護士

    • 15:00〜16:00

      パネルディスカッション２

      リーガルテック最前線 AIが迫る法務部門改革

      • 渡邊 弘氏

        株式会社BoostDraft
        CRO／共同創業者
        弁護士

      • 水口 恭子氏

        富士通株式会社
        執行役員EVP
        ゼネラルカウンセル

      • 渋谷 高弘

        日本経済新聞社
        編集
        総合解説センター専門人材グループ編集委員

    • 16:05〜16:25

      講演２

      企業法務変革におけるリスク管理とイノベーションの両立

      生成AIやリーガルテックを導入することで伴うデータセキュリティやそのほかのリスク管理は、法務部門にとっては最優先課題となりつつあります。法務部門はどのようにコンプライアンスに対処し、同時にイノベーションを推進するのか。本講演では、企業法務の現在置かれる立ち位置と新たな役割において、テクノロジーをうまく活用し共存していくための手法についてトムソン・ロイターの事例紹介を通じてお話します。

      • 橋爪 整氏

        トムソン・ロイター株式会社
        ソリューション営業部
        統括部長

    • 16:25〜16:45

      講演３

      契約書AIレビュー支援クラウドサービスは、どのように法務を効率化するのか？

      法務部門では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。 契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。

      ※本セッションは収録映像となります。

      • 藤田 美樹氏

        株式会社リセ
        代表取締役社長
        弁護士

    • 16:50〜17:50

      パネルディスカッション３

      なぜ企業は不正対応を誤るのか 危機管理の盲点と処方箋

      • 中島 祐輔氏

        デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
        フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス
        統括パートナー

      • 早川 明伸氏

        早川・村木 経営法律事務所
        代表パートナー弁護士

      • 奥田 匡彦氏

        マーシャル株式会社
        代表取締役

      • 植松 正史

        日本経済新聞社
        ビジネス報道ユニット調査・分析グループ
        法務・税務取材チーム デスク

    • 17:55〜18:10

      クロージング

      • 渋谷 高弘

        日本経済新聞社
        編集
        総合解説センター専門人材グループ編集委員

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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      リアル開催 終了しました
小林 一郎氏

一橋大学 大学院法学研究科
教授

一橋大学大学院法学研究科教授。1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、法務部部長代行などを経て、2022年4月より現職。国際取引法学会理事。専攻は、国際取引法、商取引法、企業法務、法と経済学。
主な論文として、
「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望：リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）、
「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX：統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」NBL1243・1244号（2023）、
「日本的契約慣行の研究：申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性」一橋法学22巻1号〜3号（2023）、
「サプライチェーン・デュー・ディリジェンスと契約管理：ドイツ企業との比較から見える日本企業の課題」NBL1255・1256号（2023）等。

中島 祐輔氏

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス
統括パートナー

大手監査法人で会計監査を経験後、2002年に同社に入社、2018年より現職。会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援。2021年よりファイナンシャルアドバイザリー領域全体のレピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント統括を兼務。公認会計士。

明司 雅宏氏

サントリーホールディングス株式会社
グループガバナンス本部副本部長 兼 法務部長

1992年　サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）入社
酒類営業部門、財務部門を経て長年企業法務業務に従事
2017年　サントリーホールディングス株式会社　法務部　部長
2023年　リスクマネジメント本部（現グループガバナンス本部）副本部長　兼　法務部長（現任）
経営法友会　副代表幹事
国際企業法務協会　副会長
戦略法務・ガバナンス研究会　副会長

中山 亮太郎氏

株式会社マクアケ
代表取締役社長

2006年に株式会社サイバーエージェントに入社後、社長運転手の傍ら新規のオンラインメディアを立ち上げ、その後ベトナムでのベンチャーキャピタル事業を担当。
2013年に現在の株式会社マクアケを創業し、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」をリリース。2019年12月には東証マザーズに株式を上場。大企業、中小企業、スタートアップ、個人チームなど、規模を問わず、それらが生み出すアタラシイものや体験を応援購入できる場としてサービスを拡大中。
また、研究開発技術のブランディング及び事業化のサポートをする「Makuake Incubation Studio（MIS）」を展開。共同プロジェクトは国内外の各種プロダクト賞を多数受賞。

宮崎 裕子氏

GIT法律事務所
弁護士

GIT法律事務所 弁護士。慶應義塾大学法学部卒業。ワシントン大学法科大学院、知的財産法・政策学コース修了。日本およびニューヨーク州弁談士。法律事務所や外資系企業の法務部を経て2023年10月まで外資系企業代表取締役。

小林 一郎氏

一橋大学 大学院法学研究科
教授

一橋大学大学院法学研究科教授。1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、法務部部長代行などを経て、2022年4月より現職。国際取引法学会理事。専攻は、国際取引法、商取引法、企業法務、法と経済学。
主な論文として、
「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望：リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）、
「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX：統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」NBL1243・1244号（2023）、
「日本的契約慣行の研究：申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性」一橋法学22巻1号〜3号（2023）、
「サプライチェーン・デュー・ディリジェンスと契約管理：ドイツ企業との比較から見える日本企業の課題」NBL1255・1256号（2023）等。

植松 正史

日本経済新聞社
ビジネス報道ユニット調査・分析グループ
法務・税務取材チーム デスク

渡邊 弘氏

株式会社BoostDraft
CRO／共同創業者
弁護士

西村あさひ法律事務所にてM&A／ファイナンス・国際取引を中心に契約業務に従事。その後、スタンフォードロースクール（LLM）のリーガルテック専門機関Codex等で英米リーガルテック調査を行う。2019年よりスタンフォード経営大学院（MBA）にて経営を学ぶ傍ら、The Corporate Legal Operations Consortium (CLOC)のJapan Capterの創業メンバーとなる。法務分野の業務効率化余地を探求すべく各国法務関係者へのインタビューを実施し、アイデアを具現化して2021年に株式会社BoostDraftを創業しCROに就任。

板谷 隆平氏

MNTSQ株式会社 代表取締役
長島・大野・常松法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍らMNTSQを創業。

渡邊 弘氏

株式会社BoostDraft
CRO／共同創業者
弁護士

西村あさひ法律事務所にてM&A／ファイナンス・国際取引を中心に契約業務に従事。その後、スタンフォードロースクール（LLM）のリーガルテック専門機関Codex等で英米リーガルテック調査を行う。2019年よりスタンフォード経営大学院（MBA）にて経営を学ぶ傍ら、The Corporate Legal Operations Consortium (CLOC)のJapan Capterの創業メンバーとなる。法務分野の業務効率化余地を探求すべく各国法務関係者へのインタビューを実施し、アイデアを具現化して2021年に株式会社BoostDraftを創業しCROに就任。

水口 恭子氏

富士通株式会社
執行役員EVP
ゼネラルカウンセル

1998年　東京大学法学部卒業　富士通株式会社入社
法務に従事しつつ、ノースウェスタン大学ロースクール留学、計７年にわたり豪州、米国、英国に駐在。（ニューヨーク州弁護士）
2020年　富士通株式会社　執行役員常務　ゼネラルカウンセル　兼　法務・知財・内部統制推進本部長
2022年　富士通株式会社　執行役員EVP　ゼネラルカウンセル
（現在に至る）

渋谷 高弘

日本経済新聞社
編集
総合解説センター専門人材グループ編集委員

橋爪 整氏

トムソン・ロイター株式会社
ソリューション営業部
統括部長

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 株式会社日本HP）およびレクシスネクシス・ジャパン株式会社を経て、現在トムソン・ロイター株式会社にて、税務、貿易、リーガルを含む幅広い領域を統括するソリューション営業本部本部長として就任。グローバル企業におけるコンプライアンス教育、KYC/KY3P、法規制対応におけるDX促進やリーガルリスクマネジメント領域で長年の経験をもつ。テクロノジー活用施策に従事し、国際化と共に加速する日本企業のデジタル化 、サステイナビリティやアカウンタビリティ向上に貢献。

藤田 美樹氏

株式会社リセ
代表取締役社長
弁護士

株式会社リセ　代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。
米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

中島 祐輔氏

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス
統括パートナー

大手監査法人で会計監査を経験後、2002年に同社に入社、2018年より現職。会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援。2021年よりファイナンシャルアドバイザリー領域全体のレピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント統括を兼務。公認会計士。

早川 明伸氏

早川・村木 経営法律事務所
代表パートナー弁護士

・大阪大学法学部卒業
・2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、中島経営法律事務所入所。2010年同事務所パートナー。
・2015年早川経営法律事務所（現 早川・村木経営法律事務所）設立
・HENNGE株式会社（東証グロース上場）社外監査役
・株式会社モンスターラボホールディングス（東証グロース上場）社外
・Chatwork株式会社（東証グロース上場）監査等委員社外取締役

奥田 匡彦氏

マーシャル株式会社
代表取締役

1978年：大阪府出身
2002年：早稲田大学中退
2004年：ヤフー株式会社　ヤフオク詐欺対策、知財侵害対策担当
2011年：ピットクルー株式会社　副社長
2013年：株式会社ミクシィ　健全化対策マネージャー
2015年：株式会社ミクシィ　MS本部長
2016年：株式会社ミクシィ　オレンジスタジオ本部長、株式会社フンザ 執行役員
2018年：株式会社ミクシィ　取締役執行役員（危機管理担当役員）
2023年：マーシャル株式会社　代表取締役

植松 正史

日本経済新聞社
ビジネス報道ユニット調査・分析グループ
法務・税務取材チーム デスク

渋谷 高弘

日本経済新聞社
編集
総合解説センター専門人材グループ編集委員

開催概要

  • 開催日時
    2024年2月15日（木）10:00～18:10
  • 会場

    日経カンファレンスルーム  （東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル６階）
    会場の詳細はこちら（https://www.nikkei-hall.com/access/）

  • 定員

    【リアル受講】150名
    【オンライン受講】定員なし

  • 参加費
    無料
  • 申込締切

    【リアル受講】2024年2月7日（水）23:59
    【オンライン受講】2024年2月13日（火）23:59 

     ※リアル受講とオンライン受講の締切日時が異なりますのでご注意ください。
     ※リアル受講申込者多数の場合は抽選になります。
     ※抽選の結果、残念ながら落選された方には、【オンライン受講】のご案内をさせていただきます。

  • 【リアル受講】について

    リアル受講申込者多数の場合は抽選になります。
    抽選の結果は、当落に関わらず2月8日（木）頃より入力いただいたメールアドレスにご連絡します。
    ※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。2月9日（金）までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。

    リアル受講の方には2月14日（火）と開催当日午前中にご入力いただいたメールアドレスにリマインドメールをお送りします。

    ＜リアル受講にてお申し込みされる方へのお願い＞
    ・体調がよくない場合（例：37.5℃以上の発熱、咳、喉の痛み、だるさ、味覚嗅覚の異常などの症状がある場合）は、ご来場を見合わせていただくよう、お願いいたします。
    ・咳や発熱などの症状がある方は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
    ・会場内では咳エチケットなど、周囲の方へのご配慮をお願いします。
    ・開催当日はメールの案内に従って記載のお時間までにご来場ください。

  • 【オンライン受講】について

    お申込みいただいた皆様には2月14日（火）と開催当日に、ご登録のメールアドレスにリマインドメールを複数回お送りさせていただきます。
     
    ※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
    ※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
    メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム（本サイト）にお越しください。
    ※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

  • 【オンライン受講】 視聴方法について

    NEONセミナールーム（本サイト）上で開催日時にご視聴いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
    ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
    なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。

    まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。

  • 主催
    日本経済新聞社
  • 協賛
    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、Boost Draft、MNTSQ、トムソン・ロイター、リセ
  • 禁止・注意事項

    ・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • 日経リーガルサミット2024事務局
    お問い合わせフォーム
    （営業時間：平日9:30～17:30　土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします）

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