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2月1日(木) 09:50〜18:10 ハイブリッドNIKKEI生成AIシンポジウム
~生成AIのビジネス実装と指針~NIKKEI生成AIシンポジウムに関する詳細はこちら
経済・社会の課題解決テクノロジーとして注目される近年の人工知能(AI)のなかで画像・音声・自然言語処理の分野は急速に進化しています。2022年11月にOpenAIが公開した高精度言語 「ChatGPT」は、より自然な対話を実現し、わずか2か月で1億ユーザを集めました。米国スタートアップでも文章や画像を自動生成するAIへの投資が活発になっており、オープンイノベーションの成長の起爆剤となっています。
このような生成AI(ジェネレーティブAI) はこれからのビジネスに大きなインパクトを与え、より幅広く社会課題を解決し人間の創造性を高める貢献が期待されます。その一方で新規ビジネスや業務において生成AIを活用するためのガイドラインなどの議論の必要性は大きくなっています。
日本経済新聞社は2023年6月に第1回のシンポジウムを開催。そのポテンシャル、活用策やルール、規制のあり方を議論してまいりました。今回は政府主導で進んだAIの利用指針を有識者が講演、解説します。さらに生成AI活用戦略を立案するための具体的な活用事例、生成AI実装における課題とソリューションの解説、さらに新規ビジネス創出のための講演などビジネスニーズに応えた最新の知見を豊富にご紹介します。
プログラム
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NIKKEI生成AIシンポジウム ~生成AIのビジネス実装と指針~
09:50〜09:55主催者挨拶
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内山 清行
日本経済新聞社
常務取締役
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10:00〜10:30
基調講演
テクノロジーの進化と生成 AI
主要7カ国(G7)でのAI開発企業向けの国際指針と行動規範についての合意を受け、国内でもAI事業者向けの指針の議論が進んでおります。指針の方向性ならびに最新のAIテクノロジーを踏まえ、改めて生成 AIへの期待と課題を解説いたします。
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松尾 豊 氏東京大学 大学院
工学系研究科教授
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10:30〜11:00
パネルディスカッション
生成AI開発・運用の最前線
いままさに生成AIを活用したシステム開発が進んでいます。利用者の立場に立ったシステムの構築と運用に対して生成AIはどのように貢献しているのか、さらにシステムの柔軟な変更や連携など生成AIがもたらす発展の諸段階を語り合います。
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二上 哲也 氏日本IBM
執行役員 IBMフェロー
IBMコンサルティング事業本部 CTO -
松尾 豊 氏東京大学 大学院
工学系研究科教授 -
生川 暁
日本経済新聞社
編集 AI・量子エディター
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11:10〜11:30
企業講演
取り組みから見えてきた、ビジネスのための生成AIの適用ポイント
国内外の数多くのプロジェクトを通して、ビジネスのための生成AIの適用ポイントが見えてきました。基盤モデルの選択や自社固有モデルを作るしくみ、業務連携など、実際の取り組みから得られた学びや示唆を共有します。また、それらを支えるAI基盤の考え方や最新テクノロジーについてもご紹介します。
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竹田 千恵 氏日本IBM
理事 テクノロジー事業本部
watsonx事業部 -
松瀬 圭介 氏日本IBM
IBMコンサルティング事業本部
データ&テクノロジー・サービス事業部
シニア・パートナー 兼 事業部長
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11:35〜11:55
企業講演
Googleが考える、大胆かつ責任ある AI によるビジネス変革
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平手 智行 氏Google Cloud
日本代表
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12:40〜13:00
単独講演
産業競争力に向けた生成AI活用~法的課題とリスク、そしてガバナンス
生成AI応用開発の驚異的な可能性と日本的課題を考えると、地方創生や輸出拡大に向けた産業政策が必要。一方、ビジネスで生成AIを発展させるためには、AI利活用に伴う重要リスクの分析と法的課題の解決は避けて通れない焦眉のテーマです。国として、企業として対策が求められるAIのリスクを分析するとともに、ガバナンス構築のあり方について解説いたします。
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三部 裕幸 氏渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
大阪大学招聘教授
(社会技術共創研究センター)
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13:00〜13:40
パネルディスカッション
生成AIが解決する課題の広がりと企業に求められる戦略
生成AIを社会実装することでどのようなソリューションが生まれているか、その現状をまず確認いたします。いま改めて企業など組織に求められるAIガバナンスとは何か、そしてAIが解決しつつある働き手の減少や社会包摂などの諸課題を取り上げながら今年の生成AIへの期待を2023年4月からの「生成AIコンソーシアム」の知見を披露しつつ議論し、企業がどんなAI活用戦略を採用すべきかの指針をまとめます。
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三部 裕幸 氏渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
大阪大学招聘教授
(社会技術共創研究センター) -
中条 薫 氏SoW Insight
代表取締役社長 -
石原 直子 氏エクサウィザーズ
はたらくAI&DX研究所 所長 -
楠 正憲 氏デジタル庁統括官
デジタル社会共通機能グループ長 -
柴山 重久
日本経済新聞社
編集 総合解説センター シニアプロデューサー
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13:50〜14:10
企業講演
生成AIは次のフェーズへ:勝つための人材育成/確保と導入効果の追求が最重要課題 ー PwC「生成AIに関する実態調査」
前回調査から半年後の実態調査を紹介します。生成AIに対する認知・推進度合いが大幅に向上し、生成AIの急速な普及を実感する結果になった一方で人材・ノウハウ不足などの課題が見え、今後企業に求められるアクションも具体的になっています。今回の調査、生成AI利活用に関する実態と今後の課題について解説致します。
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三善 心平 氏PwCコンサルティング
執行役員 パートナー Analytics Insights
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14:15〜14:35
企業講演
企業に求められるAI活用におけるセキュリティ対策
ChatGPTを利用したAIチャットボットで、日常業務の生産性を向上させる活用方法をお話します。AIは便利で生産性を増加させる反面、「情報漏洩」や「ノウハウ流出」に対して万全なセキュリティ対策が必要です。本セミナーでは、安全かつ正確なAIチャットの活用方法を事例を交えてご紹介。明日からの生産性向上に向けて是非ご覧ください。
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原口 豊 氏サテライトオフィス
代表取締役社長
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14:45〜15:25
パネルディスカッション
生成AIの活用に関するみずほとIBMの取り組み 〜システム運用監視業務での生成AIの活用〜
みずほ、IBM、MIデジタルサービスは、みずほの大規模システムの安定運用に向け、テクノロジーを活用した運用高度化に取り組んできました。その一環としてインシデント対応の迅速化や運用監視業務の省力化を実現するために、生成AI<watsonx>の活用に着手した事例をご紹介します。
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山口 和哉 氏みずほ銀行
執行理事
副CIO(IT・システムグループ) -
高橋 達浩 氏MIデジタルサービス
代表取締役専務 -
菱沼 章太朗 氏日本IBM
技術理事 金融第二事業部 -
酒井 真弓 氏ノンフィクションライター
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15:35〜15:55
企業講演
Create Your AI Advantage AIの優位性を生み出す
HPEはエッジで人やモノを接続し、ハイブリッド・ クラウドを構築することで企業、組織の成果を促進します。AI をビジネスの成果につなげ、運用するにはどのような方法があるのでしょうか?グローバルの視点から、現在の状況や事例を交えてご紹介します。
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根岸 史季 氏日本ヒューレット・パッカード
執行役員
HPC & AI事業統括本部長
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16:00〜16:20
企業講演
信頼を基盤に、新しいカタチで顧客と繋がる"AI"
社内業務に生成AIを取り込み、生産性の向上を目指すケースが広がっています。一方、生成AIの活用によって顧客接点を変革することで、更にビジネス競争力の向上へと繋げることができるはずです。そのための基盤となる「信頼」をキーワードに、生成AI・データを活用した顧客との繋がり方についてお伝えします。
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前野 秀彰氏セールスフォース・ジャパン
プロダクトマーケティングマネージャー
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16:25〜16:45
企業講演
人とAIが共創するクリエイティブ・プラットフォーム
広告・マーケティングの世界で生成AIに期待されるのは、単純な自動化・省力化ではありません。人とAIは対立するものでも置き換えられるものでもなく、互いに共創していくべき存在です。市場と生活者のあらたな「価値創造」につながる、生成AIを活用したクリエイティブ・プラットフォーム構築の試みをご紹介します。
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安藤 元博氏博報堂DYホールディングス
取締役常務執行役員CTO
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16:50〜17:10
企業講演
生成AIによる企業ナレッジの変革ードキュメントからの知識創出
生成AIは、企業内に蓄積されたドキュメント(文書)の中に眠るナレッジを呼び覚まし、活用可能にするポテンシャルを持っています。
本講演では、ドキュメントからの知識創出を生成AIで実現する方法を紹介。情報の統合、効率的な活用を通じて、ナレッジマネジメントとデジタル変革を加速するアプローチを解説します。-
宮坂 豪 氏FRAIM
取締役 常務執行役員 CTO 開発本部長
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17:15〜17:35
企業講演
生成AIがもたらす変革〜サイバーエージェントが描く今後の展望〜
サイバーエージェントではGitHub Copilot活用による開発生産性向上、全社員への生成AIリスキリングプログラムの実施など、生成AIの台頭に伴い、全社的に生成AI活用に積極的に取り組んできました。本セッションでは当社の様々な施策や、生成AIの登場によって、開発組織やビジネスをどのようにアップデートしようと考えているか、今後の展望についてご紹介します。
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長瀬 慶重 氏サイバーエージェント
専務執行役員(技術担当)
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17:40〜18:00
企業講演
AMDのAIソリューションで変えるビジネスの未来
AIは、クラウドからエッジ、エンドポイントに至るまで、インフラが整った段階でフル活用できるようになるとAMDでは考えています。AMD搭載製品が変える仕事環境の今と未来についてご説明します。
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関根 正人 氏日本AMD
コマーシャル営業本部セールスエンジニアリング
担当マネージャー
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18:00〜18:10
特別講演
広島AIプロセスをさらに前へ
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渡邊 昇治 氏内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 統括官
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。当初登壇を予定していた村井英樹・内閣官房副長官は急な公務のため渡邊昇治・内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 統括官に変更となりました。
配信終了しましたリアル開催 終了しました -
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日本経済新聞社
常務取締役

東京大学 大学院
工学系研究科教授
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院 工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。人工知能学会からは論文賞(2002年)、創立20周年記念事業賞(2006年)、現場イノベーション賞(2011年)、功労賞(2013年)の各賞を受賞。2020-2022年、人工知能学会、情報処理学会理事。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。

日本IBM
執行役員 IBMフェロー
IBMコンサルティング事業本部 CTO
1990 年に日本 IBM の開発製造部門に入社。Java/Web 技術によるシステム構築を推進し、2004 年からはサービス部門にて大規模 Java プロジェクトのリード・アーキテクトとして活動。2010 年からは IBM Distinguished Engineer(技術理事)として、API や Blockchain、AI やクラウドなど最新技術によるシステム構築の変革をリード。2021 年に IBM フェローに就任し、IBM コンサルティング事業本部 CTO として、プラットフォーム共創を推進している。

東京大学 大学院
工学系研究科教授
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院 工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。人工知能学会からは論文賞(2002年)、創立20周年記念事業賞(2006年)、現場イノベーション賞(2011年)、功労賞(2013年)の各賞を受賞。2020-2022年、人工知能学会、情報処理学会理事。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。
日本経済新聞社
編集 AI・量子エディター

日本IBM
理事 テクノロジー事業本部
watsonx事業部
データ・AI領域におけるソフトウェア・ソリューションを提案する組織、および基盤モデルと生成AIによるビジネス創出のための共創プログラムを実施する組織として、Data and AIテクニカルセールス、watsonx Client Engineeringの二つのチームをリード。また、日本IBM AI倫理メンバーとしても活動に取り組んでいる。

日本IBM
IBMコンサルティング事業本部
データ&テクノロジー・サービス事業部
シニア・パートナー 兼 事業部長
外資系IT企業、大手ソフトウェア企業にて金融業界向けソリューションの責任者などを歴任した後、日本IBMに転職。 現在、データ & AI、オートメーション、ローコードなどの先進技術とデジタルBPOを活用したコンサルティングサービス事業責任者として、DX戦略構想、設計から導入支援を行う。

Google Cloud
日本代表
日本 IBM において、アジア・パシフィック地区経営企画、米 IBM 本社戦略部門を経て、2006年米国 IBM 本社のバイスプレジデント兼日本 IBM 執行役員に就任。2011年同社執行役員として経営企画・マーケティング & コミュニケーションを統括。
2012年米国ベライゾン エリアバイスプレジデント兼ベライゾンジャパン合同会社の執行役員社長に就任し、業績拡大に貢献。
その後デル株式会社兼 EMC ジャパン株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を経て、2019年 11月グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本代表に就任。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
大阪大学招聘教授
(社会技術共創研究センター)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。M&Aや金融法務に加え、AIをはじめとするイノベーション分野の法務に早くから携わり、様々な企業のAIビジネスが適法にできるようにサポートしている。また、2023年2月に発足した自民党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」のワーキンググループメンバーとして、「AI ホワイトペーパー~AI新時代における日本の国家戦略~」の作成に関与し、その内容について提言した。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
大阪大学招聘教授
(社会技術共創研究センター)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。M&Aや金融法務に加え、AIをはじめとするイノベーション分野の法務に早くから携わり、様々な企業のAIビジネスが適法にできるようにサポートしている。また、2023年2月に発足した自民党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」のワーキンググループメンバーとして、「AI ホワイトペーパー~AI新時代における日本の国家戦略~」の作成に関与し、その内容について提言した。

SoW Insight
代表取締役社長
富士通入社後、米国富士通研究所駐在、モバイルフォン・IoT事業を経て、2017年に本部長としてAI事業立ち上げを実施。2020年に株式会社SoW Insightを起業。神経心理学プロフェッショナルコーチの資格を有し、心理学を取り入れてDE&I関連のコンサルティングを提供している。伊藤忠食品株式会社、フォスター電機株式会社、UBE三菱セメント株式会社で社外取締役として経営に携わるとともに、東京大学未来ビジョン研究センターで客員研究員としてテクノロジーを活用したアンコンシャス・バイアスへの取り組みを実施している。著書に『しなやかな心とキャリアの育み方』がある。 (一社)AIビジネス推進コンソーシアム理事、経済産業省AI原則の実践の在り方に関する検討会委員などを務める。

エクサウィザーズ
はたらくAI&DX研究所 所長
銀行、コンサルティング会社を経て2001年からリクルートワークス研究所に参画。人材マネジメント領域の研究に従事し、2015年から2020年まで機関誌『Works』編集長、2017年から2022年まで人事研究センター長を務めた。2022年4月、株式会社エクサウィザーズに転じ、はたらくAI&DX研究所所長に就任。専門はタレントマネジメント、ダイバーシティマネジメント、日本型雇用システム、組織変革など。著書に『女性が活躍する会社』(大久保幸夫氏との共著、日経文庫)がある。近年は、デジタル変革に必要なリスキリングの研究などに注力する。

デジタル庁統括官
デジタル社会共通機能グループ長
平成13年3月 神奈川大学経済学部 経済学科 卒業
平成14年4月 国際大学GLOCOM 客員研究員
平成14年10月 マイクロソフト 入社
平成16年4月 早稲田大学理工学部 非常勤講師
平成20年4月 九州大学大学院システム情報科学府非常勤講師
平成23年12月 内閣官房 社会保障改革担当室
番号制度推進管理補佐官 任用
平成24年7月 ヤフー株式会社 入社
平成24年8月 内閣官房 政府CIO室 政府CIO補佐官 併任
平成25年4月 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 任用
平成25年4月 東京大学大学院情報理工学系研究科非常勤講師
平成29年10月 Japan Digital Design株式会社 CTO
平成31年6月 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 理事
平成31年9月 三菱UFJフィナンシャルグループ
Executive Technology Advisor 委嘱
令和4年4月~現在 現職
日本経済新聞社
編集 総合解説センター シニアプロデューサー

PwCコンサルティング
執行役員 パートナー Analytics Insights
日系自動車メーカー、外資系統計解析ベンダーを経て現職。
自動車メーカーで生産管理、原価管理、経営企画などに携わった後、アナリティクスコンサルタントとして、さまざまな業界・業務課題に対するアナリティクス活用にかかわる案件を多数リード。
PwCコンサルティングではデータアナリティクスチームにおいてアナリティクス領域をリードし、AI・マシンラーニングのビジネス活用構想策定、実証実験から仕組み化、AIソリューション提供や人材育成までのプロジェクトを多数手掛ける。

サテライトオフィス
代表取締役社長
大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace(旧称:G Suite)の導入やアドオンの提供で、これまで実績6万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。現在はAIとクラウドを利用したソリューションを開発中。

みずほ銀行
執行理事
副CIO(IT・システムグループ)
1994 年、現みずほ銀行に入行。本社にて、勘定系システム開発推進、人事、大企業営業を経験した後、2017年より、銀行システムおよび信託銀行システムを統合した次期基幹システム(MINORI)の新規構築プロジェクトに従事。2020年、みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部長に就任。みずほリサーチ&テクノロジーズの設立、MIデジタルサービスの設立に携わる。2021年、みずほフィナンシャルグループ執行理事IT・システムグループ副グループ長を経て2022年4月より現職。

MIデジタルサービス
代表取締役専務
1988年に現みずほ銀行に入社後、主にIT・事務部門にてシステム開発・インフラ構築や新技術企画、大規模プロジェクトPM、SOX法対応や情報セキュリティのフレームワーク導入、大規模障害対応などの幅広い業務を経験後、2014年より、みずほFGの初代データマネジメント部長としてデータ活用・サイバーセキュリティ体制の整備を推進。2018年からはIT・システム企画部長としてグループ全体のIT戦略・ガバナンスを統括、2020年 みずほグループCISO兼みずほ情報総研 副社長、2021年 みずほリサーチ&テクノロジース 常務取締役、2022年 MIデジタルサービス 代表取締役専務(COO)(現職)

日本IBM
技術理事 金融第二事業部
日本アイ・ビー・エム株式会社に入社後、金融担当のアーキテクトとして大規模プロジェクトや先端技術を活用したプロジェクトの構築と運用をリード。
近年は大手金融機関のデジタル通貨発行基盤や金融向けインダストリー・プラットフォームであるDSP(デジタルサービス・プラットフォーム)の構築をアーキテクトの観点からリード。
2023年よりIBMの生成AI推進タスクのEngineering Squadのリーダーに着任し、生成AIの推進における技術的な課題の解決に取り組む。
同年10月 社内外の技術的な功績が認められ、技術理事(Distinguished Engineer)に就任。

ノンフィクションライター
企業の情報システム部を経て、2018年フリーに転向。広報、イベント企画、コミュニティ運営、ファシリテーターなど活動しながら、取材に奔走している。日本初Google Cloud公式エンタープライズユーザー会「Jagu'e'r(ジャガー)」のアンバサダー。著書に『ルポ 日本のDX最前線』 (集英社インターナショナル) 、『DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス』(日経BP)、『なぜ九州のホームセンターが国内有数のDX企業になれたか』(ダイヤモンド社)など

日本ヒューレット・パッカード
執行役員
HPC & AI事業統括本部長
1998年日本アイ・ビー・エム株式会社、公共担当SEとして入社
2003年グリッドビジネス事業部にて事業開発担当
2006年日本の金融系担当、アナリティクス市場醸成
2011年インテル株式会社HPC事業開発担当として入社
2015年Intel Corporation APJのHPC&AI担当ディレクターに就任、アジア・オセアニアでのビジネス拡大に貢献
2020年日本ヒューレット・パッカード株式会社HPC&AI事業統括取締役執行役員として就任、ビジネス統合推進
同年8月1日より基幹系(MCS)とEdgeチームを新たに迎えて専門家集団を束ねる
2022年データサービス事業統括本部統括も兼務
2023年新たにHPC&AI本社直轄専任組織の日本リーダーを引き続き担当

セールスフォース・ジャパン
プロダクトマーケティングマネージャー
大手通信会社やIT商社にてセキュリティ製品・SaaS製品のプロダクトマネージャーとしての業務に従事し、日本市場でのビジネス拡大をリード。また、新規事業の立ち上げ、プロダクト開発リードを経験し、2022年に株式会社セールスフォース・ジャパンに入社。入社後はインダストリー製品全般のプロダクトマーケティングを担当し、現在はAI・データ領域の製品に関する戦略策定・市場への啓蒙活動を行う。

博報堂DYホールディングス
取締役常務執行役員CTO
博報堂入社以来、数多くの企業の事業/商品開発、統合コミュニケーション開発、グローバルブランディングに従事。現在、博報堂DYグループのテクノロジー領域を統括する。ACC(グランプリ)、Asian Marketing Effectiveness(Best Integrated Marketing Campaign)他受賞多数。著書『広告ビジネスは、変われるか? テクノロジー・マーケティング・メディアのこれから』等。東京大学大学院学際情報学府修士課程修了(社会情報学)。

FRAIM
取締役 常務執行役員 CTO 開発本部長
法令・例規の引用関係自動構築の研究や文書突合による改正文の自動生成、オンラインエディタの高速化開発、その他大規模案件の PM 経験等を経て、FRAIM 創業当初より開発に参画。

サイバーエージェント
専務執行役員(技術担当)
通信業界での研究開発を経て、2005年入社。「アメーバブログ」「アメーバピグ」などのコミュニティサービス、ソーシャルゲームなどのサービス開発を担当したのち、2014年に執行役員、2020年に常務執行役員に就任。「ABEMA」をはじめ当社のエンジニア採用や、技術力をさらに向上するための評価制度などの環境づくりにも注力している。現在はサイバーエージェント専務執行役員(技術担当)を務める。

日本AMD
コマーシャル営業本部セールスエンジニアリング
担当マネージャー
日本AMD コマーシャル営業本部セールスエンジニアリング担当マネージャー。企業向けプロセッサーを搭載した製品の販売支援並びに技術サポートを担当。

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 統括官
1990年 東京大学大学院 工学系研究科 修士課程修了(工学修士)
1990年 通商産業省入省
2008-2011年 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長
2011-2012年 製造産業局 住宅産業窯業建材課長
2012-2015年 産業技術環境局 研究開発課長
2013-2014年 [併] 内閣府 参事官(総合科学技術会議事務局)
2015-2016年 商務情報政策局 情報処理振興課長
2016-2017年 同 情報政策課長
2017-2018年 同 総務課長
2018-2020年 大臣官房審議官(産業技術環境局担当)
2018-2020年 [併] 日本産業標準調査会 事務局長
2020-2022年 内閣官房 審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室)
2022-2023年 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 事務局長補
[併] グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室
[併] AI戦略チーム
2023年7月- 現職
2006-2008年 東京女子医科大学 国際統合医科学インスティテュート 特任教授、
2007-2008年 熊本大学大学院 客員教授
開催概要
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開催日時2024年2月1日(木)9:50~18:10
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会場
【リアル受講】日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3-4階)
会場の詳細はこちら
【オンライン受講】NEONセミナールーム -
参加費無料
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申込締切
【リアル受講】2024年1月28日(日)23:59 予定
【オンライン受講】2024年2月1日(木)講演終了まで
※リアル受講とオンライン受講の締切日時が異なりますのでご注意ください。
※リアル受講申込者多数の場合は抽選になります。
※抽選の結果、残念ながら落選された方には、【オンライン受講】のご案内をさせていただきます。 -
【リアル受講】について
リアル受講申込者多数の場合は抽選になります。
抽選の結果は、当落に関わらず1月29日(月)頃より入力いただいたメールアドレスにご連絡します。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。1月30日(火)までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。<リアル受講にてお申し込みされる方へのお願い>
・体調がよくない場合(例:37.5℃以上の発熱、咳、喉の痛み、だるさ、味覚嗅覚の異常などの症状がある場合)は、ご来場を見合わせていただくよう、お願いいたします。
・咳や発熱などの症状がある方は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
・会場内では咳エチケットなど、周囲の方へのご配慮をお願いします。
・開催当日はメールの案内に従って記載のお時間までにご来場ください。 -
【オンライン受講】について
NEONセミナールーム(本サイト)上で開催日時にご視聴いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。
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セミナー参加について
・お申し込みいただいた皆様には開催前にリマインドメールをお送りします。
・お客様の環境により迷惑メールに分類されることや受信できないことがあります。
・直前のお申し込みの場合はリマインドメールをお送りできない場合があります。 -
主催日本経済新聞社
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後援デジタル庁
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協賛
日本IBM、サテライトオフィス、PwCコンサルティング、Google、日本ヒューレット・パッカード、セールスフォース・ジャパン、博報堂DYホールディングス、サイバーエージェント、FRAIM、日本AMD
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禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
このイベントの個人情報の取り扱い
ご記入いただいたメールアドレス、お名前などの情報および動画視聴状況を含むNEONセミナールーム視聴ページの利用状況(以下、「個人情報」)は、日本経済新聞社が本イベントに関するご連絡、本イベント参加者の属性分析、日本経済新聞社および同グループ各社の商品・サービスに関するご案内等に利用するほか、「日本経済新聞社イベントプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。日本経済新聞社は、個人情報の扱いを株式会社日経イベント・プロに委託します。
また、日本経済新聞社は、個人情報を本イベントの協賛企業に提供します。提供後は協賛企業の責任において管理・利用されます。
協賛企業は、個人情報を製品・サービス、展示会・イベント・セミナー等のご案内、アンケート調査等に利用します。
協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
また、株式会社博報堂DYホールディングスは個人情報をその関連会社と共同利用します。共同利用に関する詳細は、株式会社博報堂DYホールディングのプライバシーポリシーをご参照ください。
協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
日本アイ・ビー・エム株式会社 (IBM プライバシー・ステートメント )
株式会社サテライトオフィス(プライバシーポリシー)
PwCコンサルティング合同会社 (個人情報保護方針)
グーグル合同会社/グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(プライバシーポリシー)
日本ヒューレット・パッカード合同会社(プライバシーステートメント)
株式会社セールスフォース・ジャパン(個人情報保護基本方針)
(プライバシーポリシーに関する声明)
(個人情報利用についての通知)
株式会社博報堂DYホールディングス(プライバシーポリシー)
株式会社サイバーエージェント(プライバシーポリシー)
FRAIM株式会社(プライバシーポリシー)
日本AMD株式会社(プライバシー・ポリシー)