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【アーカイブ配信】 オンライン日経オンラインセミナー
文書電子化と業務変革~法令対応に留まらないデジタル化推進による生産性向上~好評につき、2024年1月17日までアーカイブ配信中(申込締切:2024年1月14日)
10 月よりインボイス制度が開始となりました。しかし、単なる制度対応に終始せず、これをきっかけとした全ての取引段階におけるデジタル化推進こそが重要です。本セミナーでは、インボイス制度対応の現在地について、また来年1 月に迫る改正電子帳簿保存法の対応について、さらには8 月に適法との指針が示された契約書のAI 審査について取り上げます。これらを踏まえ、法令対応を超えた真の業務変革について解説していきます。
※プログラムに記載の時間は、2023年11月28日のライブ配信時のものです。
プログラム
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日経オンラインセミナー 文書電子化と業務変革~法令対応に留まらないデジタル化推進による生産性向上~
10:00〜10:40【基調講演1】インボイス制度・電子帳簿保存法対応から始める業務DX化のポイント
社内の業務DX化の検討は、業務処理プロセスにおいてシステムによるデータ活用が重要となります。本講演では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の対応を踏まえ、業務効率化や適正化を図る業務処理のデジタル化の検討のポイントについて解説します。
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袖山 喜久造氏SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
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10:45〜11:15
【セッション1】電子文書を活用したドキュメントプロセスの自動化とビジネスインテリジェンスの最前線
ビジネス環境がますます複雑化し様々な視点でビジネスリソースを最適化させる必要がある中で、今まで以上にデジタルの力を活用しガバナンス化を進め、スピーディな判断と迅速なアクションをすることが求められています。従業員一人ひとりが効率的に業務を遂行し、チームの生産性を高め、セキュリティリスクを低減することを展開し続けることはエンタープライズ企業のリーダーにとって重要項目の一つです。このセッションでは、企業が複数かつ標準化されたツールでデジタル化を促進、展開するために実現しなければならない課題である、従業員エクスペリエンスや、セキュリティとコンプライアンスに対応するドキュメントプロセスの考え方、展開方法等の重要なポイントをご紹介します。
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齊藤 賢一氏アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略本部 ドキュメントクラウド戦略部
部長
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11:20〜11:50
【セッション2】チーム作りがポイント!デジタル化推進と業務改革に繋がる組織づくりとは
インボイス制度が施行され、年末には改正電帳法の宥恕期間も終わります。この法令対応を期に、経理財務領域のシステム化にとどまらず、業務改革もしっかり行いたいという企業も多いかと思います。業務改革には推進するチーム作りも大切なポイントであると考えます。今回はチームで進めるDX化について経理部門責任者より実際の事例を交えてご紹介します。
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松岡 俊氏株式会社マネーフォワード
グループ執行役員
経理本部 本部長
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11:50〜13:00
【休憩】
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13:00〜13:40
【基調講演2】法務省ガイドライン公表を踏まえた、リーガルテック・AIの未来
2023年8月に法務省がリーガルテックを適法とするガイドラインを公表し、また、ChatGPT等の生成AIがますますリーガルテック・プロダクトに組み込まれていきます。このような新たな状況を踏まえ、リーガルテック・AIがバックオフィス部門をどう変えるか、『ChatGPTと法律実務』等を著した弁護士が解説。
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松尾 剛行氏桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー 弁護士
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13:45〜14:15
【セッション3】請求書業務のデジタル化から始める経理DX バックオフィスを経営改革の基軸に
企業におけるデジタル化の流れが加速している中、紙文化が根強く残る経理部門においても「組織」と「業務」の見直しが求められています。インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の宥恕期間が迫るなど、法対応を目的とした経理のデジタル化に取り組んでいる企業も増えてきました。では、法対応が完了した後の経理業務のあり方はどのように変化するのでしょうか。デジタル化の先にある経理DXについて、Bill Oneの紹介と共に解説します。
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柘植 朋美氏Sansan株式会社
Bill One事業部
チーフプロダクトマーケティングマネジャー
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14:20〜14:50
【セッション4】改正電帳法対応から進める電子文書の社内活用方法について
23年12月末をもって宥恕期間が終了する改正電帳法。対応方針は決まったものの運用方法に悩まれたり、そもそもなぜ改正電帳法(電子取引データ保存)に対応しなければならないのか釈然としない企業さまもいらっしゃるのではないでしょうか。本日はオリックスが実際に行う社内運用方法と電子文書の活用方法についてご案内させて頂きます。
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石原 亨氏オリックス株式会社
法人営業本部デジタル戦略推進室
事業推進チーム長
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14:50〜15:00
休憩
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15:00〜15:30
【セッション5】"インボイス残業"を増やさないために〜経理部門の労働負荷と目指すべき『デジタル経理』とは
インボイス制度の開始後、各社で対応業務の負担が増えているかと思います。本セッションではインボイス制度による"インボイス残業"を増やさないために、現場の経理業務でどのような対策ができるかを、実際の事例なども交えながらお伝えします。
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簗 隼人氏株式会社LayerX
バクラク事業部 プロダクト企画部
プロダクトマネージャー
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15:35〜16:05
【セッション6】 電子帳簿保存法の落とし穴と 法令対応しながら業務をラクにする方法
来年1月から電子取引データの電子保存義務化が始まり、経理業務負荷の増大が懸念されます。 本セッションでは、最新の改正電子帳簿保存法の内容を踏まえ、対応において意外と見落とされているポイントを紹介します。 さらに、システムを活用し、法令対応しながらも業務負担を軽減する方法について解説していきます。
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北 裕輝氏freee株式会社
SMB事業本部 オンラインセールスチーム
エバンジェリスト
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16:10〜16:40
【セッション7】契約業務のデジタル化とコーポレートの生産性向上~あるべきリスクマネジメント体制の構築~
2023年は、「電子帳簿保存法の改正」や「インボイス制度の改正」に伴って、企業のコーポレート部門は、社内の制度を整え、仕組化し、社員への研修を行ったりと社内推進を進める1年となりました。
また、適法の指針が示された「契約書のAI審査」など、契約業務領域も加速的に変化が見られます。 本セミナーでは、法令対応にとどまらず、契約領域のDXによってあるべき「リスクマネジメント体制構築」及び、「コーポレートの生産性(企業の生産性)の向上」について紹介いたします。-
吉田 晋氏株式会社LegalOn Technologies
SalesGroup Director
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16:45〜17:25
【特別講演】コーポレート業務のデジタル化とその先のDX~スタートアップにおける組織拡大を見据えた取り組みと今後の動き~
ファインディは2016年創業のエンジニア向けサービス(転職・フリーランスのマッチングやエンジニアリング組織の生産性向上)を展開するスタートアップです。上場準備やガバナンスの観点を見据えつつ、成長を下支えするコーポレート業務の遂行と効率化を同時に追い求めてきました。これまでの試行錯誤における成功と失敗事例を交えて講演させていただきます。
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田中 栄一氏ファインディ株式会社
執行役員 経営管理部長(コーポレート・経営戦略担当)
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
国税庁、東京国税局において長年大企業の法人税調査等を担当。
2012年年7月東京国税局を退職。同年11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法を遵守した業務DX関連の電子化コンサルティングを行っている。

アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略本部 ドキュメントクラウド戦略部
部長
IT業界とヘルスケア業界にて、Marketing Strategy の策定から実行までを実施。Marketing BrandとCommunication を主体に、Online とOff line の統合マーケティングを実行してきた。 コンサル業界では、主Digital Marketing の戦略策定支援からクライアント企業様内での戦略から戦術の実行展開支援に従事。 各企業で要職を担当し、2022 年より、Adobe にて法人向け Acrobat Document Cloud 製品の責任者として、デジタルドキュメントの世界を促進、展開している。

株式会社マネーフォワード
グループ執行役員
経理本部 本部長
1998年ソニー(株)入社。各種会計税務業務に従事し、決算早期化、基幹システムPJ等に携わる。その後、イギリスにて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。帰国後は、各種新規会計基準対応に従事。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。在職中に税理士、公認会計士(2020年登録)および中小企業診断士試験に合格

桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー 弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(第一東京弁護士会)、NY州弁護士、慶應義塾大学特任准教授、法学博士。著者に、『ChatGPTと法律実務』(弘文堂、単著)及び『ChatGPT の法律』(中央経済、共著)等。主に企業の法務部門に対し情報法を中心とした法務サービスを提供。

Sansan株式会社
Bill One事業部
チーフプロダクトマーケティングマネジャー
新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016年にSansanへ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを3年経験後、新規事業の開発を担当。現在はBill Oneのチーフプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

オリックス株式会社
法人営業本部デジタル戦略推進室
事業推進チーム長
1997年大学卒業後、設計会社を経て2005年にオリックスに入社。大阪本社にて中小企業向けファイナンスを中心とした法人営業業務に12年間従事し2017年より東京本社へ異動。大手企業向けの法人営業業務に従事。その後、スタートアップ企業の支援業務を経験し、2021年よりデジタル戦略推進室にて現在の新規事業開発業務に携わる。

株式会社LayerX
バクラク事業部 プロダクト企画部
プロダクトマネージャー
公認会計士。有限責任監査法人トーマツでの会計監査・内部統制監査・IPO支援等の業務を経て、アライドアーキテクツ株式会社(東証グロース)に入社。執行役員として経営企画・コーポレート部門を管掌する。その後、シンガポールのスタートアップのCFOを経て、2022年、株式会社LayerXに入社。経理こそ"会社の成長に貢献する"という意志のもと、バクラクを通じたお客様企業における経理・バックオフィス業務の効率化やDX推進に邁進する。

freee株式会社
SMB事業本部 オンラインセールスチーム
エバンジェリスト
大学卒業後、大手人材紹介会社に入社し、4年間法人向けの新規営業と既存営業に携わる。
freee株式会社に入社後は、法人を対象としたクラウド会計ソフト「freee会計」のインサイドセールス、フィールドセールスを経験。現在はオンラインセールスチームに所属し、インボイス制度・電子帳簿保存法の制度対応を含め、バックオフィスに関するコンサルタントとして従事。

株式会社LegalOn Technologies
SalesGroup Director
2005年に新卒でアパレルメーカーに入社後、管理戦略部にて店舗管理や経営企画を担当。
2011年に人材大手のパーソルグループに参画。パーソルグループに参画。営業企画部門に所属し、グループ全体の営業DX推進担当として、営業のデジタル化とグループ全体の顧客基盤を活かしたクロスセルパッケージ等の企画と営業推進に従事。
2020年に株式会社ラクスにインサイドセールスの責任者として参画。
2022年11月に株式会社LegalOn Technoogiesにインサイドセールス部門の責任者として参画。現在はインサイドセールス及び、リード獲得のマーケティングの統括責任者として契約業務のDXの支援を担当。

ファインディ株式会社
執行役員 経営管理部長(コーポレート・経営戦略担当)
ファインディ株式会社 執行役員 コーポレート・経営戦略担当
1979年北海道生まれ。修士(物理学、経営学)。2004年に大阪大学大学院を修了後、株式会社三菱UFJ銀行に入行、営業・ディーリング・ALM・企画等を担当。在職期間中に東京都立大学にてMBA(ファイナンス)を取得。2014年に株式会社エナリスに入社、事業部長、経営戦略本部副本部長を務めた。2020年5月、当社に参画しFindy転職事業部部長、Findy Freelance事業部部長を経て現在は経営管理部長として、コーポレート・全社経営戦略を担当している。
開催概要
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配信期間2023年12月11日~2024年1月17日
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参加費無料
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アーカイブ配信:申込締切2024年1月14日(日)23:59
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上で上記のアーカイブ配信期間中、いつでもご覧いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。 -
セミナー参加について
お申し込みいただいた際に自動返信される【申込完了】メールの内容に従って、アーカイブ配信期間にご覧ください。
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※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
メールの案内に従ってにNEONセミナールーム(本サイト)にお越しください。 -
主催日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
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協賛アドビ、マネーフォワード、Sansan、オリックス、LayerX、freee、LegalOn Technologies
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禁止・注意事項
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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日経オンラインセミナー「文書電子化と業務変革」事務局
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