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2月16日(月) 13:00〜17:15 ハイブリッド日経リーガルサミット2026
企業法務を取り巻く環境は大きく変化しています。コンプライアンスからAIガバナンス、知的財産権、M&A、地政学リスク対応を含めた海外契約管理など、法務部門のカバー範囲・分野は広がり続け、その重みも増すばかりです。多くの企業がリーガルテックの活用なども含め、効率的で効果的な法務機能の強化を目指しています。
本サミットでは企業法務の最新の動きを紹介します。リーガルテックの現在地や導入企業による法務変革、「企業を強くするコンプライアンス」とは何か、日経弁護士ランキングの詳細解説など多岐にわたるテーマを取り上げ、法務の新たな可能性を探ります。
プログラム
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日経リーガルサミット2026
13:00〜13:30基調講演
価値創造に貢献する企業法務の役割と課題
企業を取り巻く内外環境変化が激変する中で、価値創造に向けた持続可能なビジネスモデルの見直し、そのためのリスク管理やコンプライアンスを含めた3線モデルの構築とそれを支えるガバナンスの強化が必須となっている。価値創造に貢献する企業法務の役割と課題について金融監督・証券市場監視の経験を踏まえ議論する。
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佐々木 清隆氏一橋大学大学院
経営管理研究科
客員教授
(元金融庁総合政策局長)
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13:30〜13:50
協賛社講演1
AI時代に法務に求められる「アーキテクチャ」「設計者」としての役割とは?新たに求められる法務機能の具体的実装方法
AIの急速な進展により、法務には「判断する人」から、組織や業務を構造的に設計するアーキテクチャ機能が求められています。本講演では、AI時代における法務の役割変化を整理したうえで、契約・リスク・意思決定プロセスを再設計する具体的な実装方法と、法務が担うべき設計者としての実践知を解説します。
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酒井 智也氏株式会社Hubble
取締役/CLO/弁護士
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13:50〜14:30
特別講演
企業法務とテクノロジー:生成 AI・リーガルテックをめぐる新たな課題
生成AIやリーガルテックは、明確なルールが整わないまま企業法務の現場に急速に浸透しています。本講演では、日本の制度・実務環境を踏まえつつ、企業がAIをどの業務に、どの粒度で組み込み、どのような意思決定手続のもとで判断の根拠をどのように記録しながら運用すべきかを、実務の視点から整理します。契約審査・契約管理・リスク評価といった典型場面を取り上げ、AI活用を、定型業務の高度化を担うリーガル・オペレーションズと、法的判断の補助に区分したうえで、類型ごとに求められる統制の強度、関与主体(社内体制に加え、外部委託・ALSP等)の分担、実装の進め方を提示します。
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小林 一郎氏
一橋大学大学院
法学研究科 教授
一橋大学
グローバルリーガルイノベーション教育研究センター長
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14:40〜15:20
日経セッション
2025年度「日経弁護士ランキング」解説/日経リスクインサイトからの注目トピック紹介
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植松 正史
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長
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15:20〜15:40
協賛社講演2
「AI+専門家」が拓く次世代法務・知財マネージド・サービス ~「AI×人」による伴走型支援サービス~
M&Aや経済安全保障対応への関与など法務部門の業務が複雑化している。一部業務のアウトソーシングやコンサルタントの起用など法務部門は様々な外部サービスも活用する時代になってきた。このたびMOLTON株式会社は弁護士や知財専門家など6人の専門家チームを統合し、AIを組み合わせた新しい法務・知財マネージド・サービスを始めた。MOLTONの経営陣が新サービスの特徴と意義を分かりやすく紹介する。
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﨑地 康文氏MOLTON株式会社
代表取締役社長 -
前田 絵理氏
MOLTON株式会社
取締役コンサルティング事業執行役員
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15:40〜16:00
協賛社講演3
本当に使えるプレイブックへ - 実務運用上の課題と、その解決策 -
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板谷 隆平氏MNTSQ株式会社
代表取締役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
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16:10〜17:10
パネルディスカッション
不正を見破り成長につなげる企業ガバナンスとは
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塩川 晃平氏株式会社NaLaLys
CFO/COO -
佐々木 清隆氏一橋大学大学院
経営管理研究科
客員教授
(元金融庁総合政策局長) -
深水 大輔氏長島・大野・常松法律事務所
パートナー -
植松 正史
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長
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17:10〜17:15
クロージング
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植松 正史
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しましたリアル開催 終了しました -
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一橋大学大学院
経営管理研究科
客員教授
(元金融庁総合政策局長)
1983年東京大学法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省後1998年に大蔵省から分離された金融監督庁(現金融庁)に転じ、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総括審議官を経て2019年7月に総合政策局長を最後に金融庁を退官するまでの間、20年以上にわたり金融行政に従事。特に、金融検査監督、証券市場監視、監査法人検査、コーポレートガバナンス、DXへの対応等国内外で多岐にわたる専門的な経験を積む。またOECD,IMFに延べ3回、10年の勤務のほか金融監督当局の国際的な集まりであるFSB(Financial Stability Board)、 バーゼル銀行監督委員会、IOSCO(証券監督者国際機構)、IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)等でも活動するなど国際経験も豊富。

株式会社Hubble
取締役/CLO/弁護士
弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。
一橋大学大学院
法学研究科 教授
一橋大学
グローバルリーガルイノベーション教育研究センター長
一橋大学大学院法学研究科教授。1994 年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター(在ロンドン)法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、法務部部長代行などを経て、2022 年 4 月より現職。博士(法学)。国際取引法学会会長。専攻は、国際取引法、商取引法、企業法務。
主な著作・論文として、「企業法務とテクノロジー:リーガルテック・生成 AI・ALSP が変える実務の構造」商事法務(2025)、「日本の契約実務と契約法:日本的契約慣行の研究」商事法務(2024)、「制度は誰に応答するのか:生成 AI と司法 アクセスをめぐる制度的沈黙の構造」NBL1293 号(2025)、「ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ:CISG を基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント」NBL1279・1280 号(2024)等。
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長

MOLTON株式会社
代表取締役社長
弁護士・米国NY 州弁護士 東京大学工学部卒、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて企業法務に従事、UC Berkeley LL.M.留学後、AI医療機器スタートアップの執行役員プロダクトマネージャー、慶應大学発ヘルスケアスタートアップ共同創業者兼取締役COOを務め、a23s株式会社(2025年12月、MOLTON株式会社に名称変更)を共同創業して現在に至る。
MOLTON株式会社
取締役コンサルティング事業執行役員
弁護士、米国NY州弁護士、MBA。西村あさひ法律事務所を経て、11年から旭化成で企業内弁護士として勤務。法務、経営企画部門のほか買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。外資系メーカー、外資系コンサルティング会社での社内弁護士を経て、22年にEY弁護士法人に加入。企業の法務機能や知財・無形資産活用を高めるコンサルティングサービスを開発。25年5月にクオンツ・コンサルティングにて同サービスのさらなる普及を図りつつ、25年12月から現職。

MNTSQ株式会社
代表取締役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所(NO&T)に入所後、企業買収(M&A)、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

株式会社NaLaLys
CFO/COO
新卒でPwC あらた監査法人に入社し、会計監査業務に従事後、PwCアドバイザリーのフォレンジック部門にて不正調査業務において幅広い経験を積む。2022年に某スタートアップ転職後、不正発見を機に退職、同年より大手決済会社の経営企画業務に従事。2025年8月より株式会社NaLaLys CFO/COO。

一橋大学大学院
経営管理研究科
客員教授
(元金融庁総合政策局長)
1983年東京大学法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省後1998年に大蔵省から分離された金融監督庁(現金融庁)に転じ、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総括審議官を経て2019年7月に総合政策局長を最後に金融庁を退官するまでの間、20年以上にわたり金融行政に従事。特に、金融検査監督、証券市場監視、監査法人検査、コーポレートガバナンス、DXへの対応等国内外で多岐にわたる専門的な経験を積む。またOECD,IMFに延べ3回、10年の勤務のほか金融監督当局の国際的な集まりであるFSB(Financial Stability Board)、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO(証券監督者国際機構)、IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)等でも活動するなど国際経験も豊富。

長島・大野・常松法律事務所
パートナー
東京大学法科大学院を修了後、2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所。キングス・カレッジ・ロンドンでLL.M.取得。実務に加え、信州大学特任教授として企業犯罪に関する国際的な研究活動に注力するほか、経済産業省の有識者会議委員も務める。近年では、Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024において、「Japan Lawyer of the Year」を受賞、弁護士ドットコム主催「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」において、テーマ部門「ガバナンス改革」を受賞、日本経済新聞社による2025年企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングにおいてコンプライアンス1位に選出されるなど外部評価機関からの受賞歴多数。2019年より同事務所パートナー。24年よりNO&T Data Lab株式会社代表取締役を兼務。25年より京都大学特任教授に就任。
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長
日本経済新聞社
投資報道グループ 法税務チームデスク
日経リスクインサイト編集長
開催概要
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開催日時2026年2月16日(月) 13:00〜17:15
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会場日経カンファレンスルーム (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
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定員
【リアル受講】100名
【オンライン受講】定員なし -
参加費無料
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申込締切
【リアル受講】2026年2月10日(火)9:00
【オンライン受講】2026年2月16日(月)10:00
※リアル受講とオンライン受講の締切日時が異なりますのでご注意ください。
※リアル受講申込者多数の場合は抽選になります。抽選の結果、残念ながら落選された方には、【オンライン受講】のご案内をさせていただきます。 -
主催日本経済新聞社
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協賛Hubble、Molton、MNTSQ
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【リアル受講】について
応募者多数の場合は抽選になります。
当選者数は当日の出席率を考慮し定員より多めに設定します。あらかじめご了承ください。抽選結果は当落に関わらず、開催1週間前をめどにご登録いただいたメールアドレスあてにご連絡します。
当選された場合は本サイトにログインした状態で、マイページに表示されるQRコードを会場受付にご提示ください。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。2月10日(火)までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
<リアル受講にてお申し込みされる方へのお願い>
・体調がよくない場合(例:37.5℃以上の発熱、咳、喉の痛み、だるさ、味覚嗅覚の異常などの症状がある場合)は、ご来場を見合わせていただくよう、お願いいたします。
・咳や発熱などの症状がある方は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
・会場内では咳エチケットなど、周囲の方へのご配慮をお願いします。
・開催当日は受講券の案内に従って記載のお時間までにご来場ください。 -
【オンライン受講】について
NEONセミナールーム(本サイト)上で開催日時にご視聴いただけます。
本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。
まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。 -
【オンライン受講】視聴方法
お申込みいただいた際に自動返信される【受講のお知らせ】メールに記載された視聴ページURLにアクセスしてご視聴ください。
2月12日(木)までにお申込みいただいた皆様には2月13日(金)と開催当日に、ご登録のメールアドレスにリマインドメールを複数回お送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。
メールの案内に従って記載のお時間までにNEONセミナールーム(本サイト)にお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。 -
禁止・注意事項
セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
受講券をお持ちでない方は、当日会場に直接お越しいただいてもセミナーに参加できません。
登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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「日経リーガルサミット2026」事務局
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(営業時間:平日9:30~17:30 土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします)
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協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
株式会社Hubble(プライバシーポリシー)
Molton株式会社(プライバシーポリシー)
MNTSQ株式会社(プライバシーポリシー)