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    1月20日(火)　13:30～17:00(開場13:00) リアル開催

    特別セミナー　ファミリーガバナンスが変える同族経営の未来－今、注目を集める「ファミリーガバナンス」とは何か－

    日本の全企業の約９０％、上場企業の約５０％はファミリービジネス（同族経営）とする調査があります。
    経済産業省では、ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会が開催され注目を集めています。
    政策を担う経済産業省、ファミリービジネスの経営者としての大塚久美子氏、法務・税務・信託の第一線で
    活躍する専門家が登壇し、ファミリーガバナンスの本質と実践について、多角的に解説いたします。

キーワード
リアル開催 終了しました

プログラム

    • 特別セミナー　ファミリーガバナンスが変える同族経営の未来－今、注目を集める「ファミリーガバナンス」とは何か－

      13:30〜13:35

      ご挨拶

      • 笹田 賢一氏

        みずほ信託銀行社長

    • 13:35〜14:05

      【第一部】基調講演

      ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会について（仮）

      • 河野 太志氏

        経済産業省　経済産業政策局　審議官

    • 14:05〜15:05

      【第二部】特別ゲスト講演

      ファミリービジネスの継続とガバナンス（仮）

      • 大塚 久美子氏

        クオリア・コンサルティング代表
        大塚家具 元社長

    • 15:05〜15:20

      休憩

    • 15:20〜17:00

      【第三部】パネルディスカッション

      ファミリービジネスのガバナンスをめぐる諸問題

      • 八木 啓至氏

        みずほ信託銀行 コンサルティング部
        副部長
        ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

      • 大石 篤史氏

        森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士
        ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

      • 林 雄高氏

        PwC税理士法人 プライベートビジネスサービス部　パートナー
        ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

      • 寺田航平氏

        経済同友会
        副代表幹事・中堅中小企業活性化委員会委員長
        寺田倉庫代表取締役社長

      • 原井川 裕司氏

        みずほ信託銀行 コンサルティング部部長

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

      リアル開催 終了しました
笹田 賢一氏

みずほ信託銀行社長

1992年、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）に入社。人事部や営業店業務部など多様な部署で経験を重ね、幅広い業務知識と現場感覚を培う。2016年には仙台支店長、2018年には秘書室長を歴任し、2020年より執行役員 福岡支店長として尽力。2022年からは常務執行役員として関西・西日本エリア長、アセットマネジメント部門副部門長など複数の重要ポストを兼務し、組織の発展に貢献。2024年4月より現職。

河野 太志氏

経済産業省　経済産業政策局　審議官

１９９６年  東京大学法学部卒業
同　年    通商産業省（現　経済産業省）入省　環境立地局　立地政策課
２００５年  米国留学（ワシントン大学ロースクール知的財産LLM）
２００６年  シンガポール国立大学公共政策大学院　客員研究員
２０１２年  大臣官房　会計課　政策企画委員
２０１３年  原子力損害賠償支援機構　審議役
２０１６年  製造産業局　自動車課長
２０２１年  菅義偉 内閣総理大臣秘書官
２０２２年  資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課長
２０２３年  資源エネルギー庁　長官官房　総務課長
２０２４年－　大臣官房審議官（経済産業政策局担当）　現職

大塚 久美子氏

クオリア・コンサルティング代表
大塚家具 元社長

大塚家具創業家に生まれ、幼少期から家具と家業に親しむ。富士銀行勤務を経て1994年に大塚家具入社、経営企画や人材育成など多岐にわたり活躍し、急成長期の組織づくりを牽引。2005年に経営コンサル会社クオリア・コンサルティングを設立し代表取締役社長に就任。2009年から2020年まで大塚家具代表取締役社長を務めた後、再びクオリア・コンサルティングの代表取締役社長として、住関連事業の新規事業やM&Aアドバイスなど幅広く支援。2023年4月より明治大学特別招聘教授も務める。

八木 啓至氏

みずほ信託銀行 コンサルティング部
副部長
ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

2002年みずほアセット信託銀行(現みずほ信託銀行）入行。京都、広島支店を経て、2008年よりコンサルティング部。一貫して企業の事業承継や財務資本戦略のコンサルティングに従事。2024年4月より現職（みずほ銀行コンサルティング部副部長兼務）。2025年、経済産業省「ファミリーガバナンスの在り方に関する研究会」委員
【著書論文等】
低PBRどう改善？（2023年 日経産業新聞）
ファミリーガバナンスの意義・座談会（2024年 旬刊商事法務）
コーポレートガバナンスに関する上場ファミリービジネス固有の論点とアクティビスト対応（2025年 旬刊商事法務）
ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来（2025年 週刊金融財政事情）
ファミリーガバナンス実装ハンドブック（2025年 金融財政事情研究会）

大石 篤史氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士
ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2003年ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク大学ロ⁠ースク⁠ール修了、2004年ニューヨーク州弁護士登録。2006年税理士登録。M&A、税務、ウェルスマネジメント、紛争解決等を主に取り扱う。経済産業省「⁠MBO取引等に関するタスクフ⁠ォ⁠ース⁠」メンバ⁠ー、経済産業省「⁠タ⁠ックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会⁠」委員、早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員、経済産業省「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」委員などを務める。

林 雄高氏

PwC税理士法人 プライベートビジネスサービス部　パートナー
ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会委員

監査法人勤務を経て2007年にPwC税理士法人に転籍。上場・非上場を問わず、日系・外資系企業に対してM&Aに係る税務ストラクチャリング、デューデリジェンス、PMI支援に多数従事するとともに、グループ組織再編に関する税務コンサルティング業務を提供。また、入所来一貫してプライベートビジネス企業・オーナー家に対する包括的な事業承継コンサルティングサービスを提供しており、ファミリーオフィス支援や次世代による再投資型MBOなど、世代を跨いだ永続的なサービスを提供している。
公認会計士・税理士
経済産業省ファミリービジネスのガバナンスの在り方研究会 研究員就任（2025.3）
一般社団法人M&A研究学会 理事 (2025.7)

寺田航平氏

経済同友会
副代表幹事・中堅中小企業活性化委員会委員長
寺田倉庫代表取締役社長

1993年三菱商事入社。2000年ビットアイルを設立し、2006年に上場、2013年に東証一部上場。2015年に米Equinix Inc.のTOBを受け上場を廃止し、エクイニクス・ジャパン取締役COO就任。2019年に家業である寺田倉庫の代表取締役社長に就任。創業75周年の寺田倉庫で、創業家の3代目の代表取締役社長として、天王洲をクリエイティブな街として地域活性を推進。経済同友会 副代表幹事・中堅中小企業活性化委員会委員長を務めるほか、個人投資家としても多数のベンチャー企業にてアドバイザーを兼任。

原井川 裕司氏

みずほ信託銀行 コンサルティング部部長

1998年、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入行。営業の最前線でお客様の課題と向き合った後、2002年よりコンサルティング部。以来20年以上にわたり、一貫して企業・ファミリーの未来を創る支援に携わる。
2023年、みずほ信託銀行・みずほ銀行コンサルティング部長に就任。現在はみずほ銀行の企業戦略開発部の部長も兼務し、企業の永続的発展の鍵となる「株主戦略」「事業承承」の分野で数多くの実績を上げる。特に、創業者の理念を未来へ繋ぐ「ファミリービジネス」コンサルティングを組織を挙げて推進中。

開催概要

  • 開催日時

    2026年1月20日（火）　13:30～17:00（開場13:00）

  • 会場

    日経ホール

  • 参加費

    無料

  • 申込締切
    2026年1月9日（金）予定
  • 主催

    日本経済新聞社 メディアビジネス

  • 協賛

    みずほ信託銀行、PwC税理士法人、PwC Japan有限責任監査法人

  • 参加方法

    応募者多数の場合は抽選になります。抽選結果は開催1週間前をめどにご登録いただいたメールアドレスあてにご連絡します。
    当選された場合は本サイトにログインして、マイページに表示されるQRコードを会場受付で提示してご入場ください。

  • 禁止・注意事項

    セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

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