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10月14日(火)~11月25日(火) オンライン【アーカイブ配信】日経オンラインセミナー
コーポレートファイナンス経営2025
企業価値向上のために求められるFP&Aの変革コーポレートガバナンスの強化や株主からの株価向上に対する圧力が増す中、CFO及び経理財務部門の果たす役割は、過去の数字の管理から企業価値の最大化のために数字を元に未来の経営戦略を描く役割に変化してきています。特に、アクティビストをはじめとする株主からの企業価値向上へのコミットメントは強く要求されており、ファイナンス部門が果たす役割は重要度が増加しています。
CFO及び経理財務部門がこれまでの「守り」の部門から「攻め」の部門への転じることで、企業経営戦略に大きな変革をもたらし、FP&Aとして戦略的な株主エンゲージメントを構築する必要があります。
本セミナーでは、変化の激しい経理財務部門を取り巻く現状を正しく理解し、企業価値を最大化するためにどうすれば良いか基調講演による識者の解説とともに、企業実例を通して紹介します。
プログラム
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【アーカイブ配信】日経オンラインセミナー コーポレートファイナンス経営2025 企業価値向上のために求められるFP&Aの変革
29分基調講演1
非財務資本と企業価値を繋ぐ柳モデル
近年、企業価値の大半は非財務資本に依拠するといわれる。講演者の行った投資家サーベイでも世界の投資家はESGの価値は本来PBRに織り込まれるべきと回答している。ここから非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」を提唱する。
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柳 良平氏早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授
京都大学博士(経済学)
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18分
協賛社講演1
変革期の経理財務部門が担うべき役割とは? ~FP&A強化・戦略的ガバナンス対応による”攻めの数字”の活用実践例~
コーポレートガバナンスの強化やアクティビスト株主の影響により、経理財務部門には従来の「守り」の役割ーーすなわち、財務の正確性や透明性を確保することだけではなく、企業価値を高める「攻め」の視点が強く求められています。そのような環境下において、企業価値向上に直結するFP&A機能の強化や、戦略的なガバナンス対応は待ったなしの課題です。本セッションでは、変革期における経理財務部門の進化の方向性を明らかにし、数字を“未来を創る武器”として活用するための考え方や実践例を、企業のリアルな取り組みを交えて解説します。
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大竹 啓介氏株式会社アバント
事業統括本部 COO室長
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19分
協賛社講演2
CCH Tagetikが支える企業価値向上:ROIC・ESG・事業ポートフォリオを軸にした統合FP&A改革
近年、企業価値向上には財務指標に加え、ESGなどの非財務指標の統合的な管理が不可欠となっています。本セッションでは、ROIC(投下資本利益率)による資本効率の可視化、ESG情報との連動、そして事業ポートフォリオの最適化を通じて、いかに企業価値向上を実現するかを解説します。さらに、CCH Tagetikの「統合プラットフォーム」が、財務・非財務データの一元管理、戦略と予算の連動、シナリオ分析による意思決定支援をどのように支えるのか、具体的なユースケースを交えながらご紹介します。
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横田 悟氏Wolters Kluwer CCH Tagetik
プリセールス ディレクター
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19分
協賛社講演3
M&Aを通じた企業成長の実践アプローチ ― 売却・買収・非公開化
近年、グローバル競争の激化やROE、PBR改善等資本市場からの企業価値向上要請を背景に、M&Aによる事業ポートフォリオの最適化が重要性を増しています。本セミナーでは、長年M&A案件に携わってきた実務家が買収・売却・非公開化について、最前線の実務ポイントと戦略的活用法を解説します。
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光澤 利幸氏ビヨンドアーチパートナーズ株式会社
代表取締役社長
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30分
基調講演2
企業価値向上に向けてCFOが果たすべき役割
企業経営とは「創造と競争」である。即ち、事業市場における価値創造を巡る競争に打ち勝つことが経営の本質である。そのためには敵を知り己を知ることが第一(孫氏の兵法)、次に見えない経営を可視化することが第二、更に経営と管理の違いを正しく認識すること(価値とコストとの違いを認識すること)が第三である。
そのいずれにおいても「価値創造の基盤である自社のBSの最適化」を経営のど真ん中に置くことが必須である。これらの経営の本質を総合的に捉え、より適切な経営判断をなしうる立場にあるのがCFOである。従って、CFOは財務担当役員であることをやめ、自立した経営者として、企業の価値創造の中心的役割を果たす必要がある。-
小口 正範氏
一般社団法人日本CFO協会 理事長
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18分
協賛社講演4
FP&A変革の鍵はトレジャリーにあり:FP&Aとトレジャリー連携で実現する企業価値向上
株主からの企業価値向上要請に応えるため、FP&Aは「守り」から「攻め」への変革が急務です。しかし、その多くは損益計画からの間接法キャッシュフロー分析に留まっていないでしょうか。本講演では、FP&A変革の鍵が、これまで分断されがちだった「トレジャリー(資金実行)」との連携にあることを解説します。両者が連携し、リアルな現金の動きを捉える直接法アプローチを取ることで、真のキャッシュフロー経営が実現します。このデータ駆動型の財務戦略をグローバルで支えるTMS(Treasury Management System)の役割と、企業価値創造へ繋がる具体的な道筋を、実例を交えてご紹介します。
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大津 陽子氏
キリバ・ジャパン株式会社
Managing Director, Japan
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17分
協賛社講演5
経理DXを企業価値向上につなげる「攻めのFP&A」
昨今、CFOの役割を「守り」から「攻め」に転換することが求められている一方で、CFOの半数以上が「FP&A機能の強化に関心はあるが、具体的な取り組みを進められていない」のが現状です。
本講演では、資本コストや株価を意識した経営への対応が急務となる中、「攻めのFP&A」をいかに企業価値向上につなげるか、それに対して経理DXがどのような役割を果たすのか、実例を交えて解説します。-
橋本 宗之氏Sansan株式会社
取締役 執行役員 CFO
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20分
協賛社講演6
ついに見積から請求を一元化!次世代収益管理基盤「Revenue Cloud」
フロントとバックオフィス間の情報分断により、見積ミスや請求の遅れ、二重入力といった業務の無駄が発生していませんか?Revenue Cloudは、見積(CPQ)から契約、請求、入金までを単一プラットフォームで繋ぎ、プロセスを自動化。従来のマニュアル管理から脱却し、次世代の収益管理基盤を実現いたします。
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武藤 直哉氏株式会社セールスフォース・ジャパン
製品統括本部 クラウドセールス本部 SPM&RevenueCloud営業部
Revenue Cloudアカウントエグゼクティブ
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20分
協賛社講演7
攻めの経理を実現する全体最適改革
経理財務部門が企業価値向上の中核となるためには、部門間の壁を越えた全体最適が不可欠です。本講演では、マネーフォワードが経理・人事を含むバックオフィス全体を改革した事例を通じ、守りから攻めへ転じる組織変革のヒントをお届けします。
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松岡 俊氏株式会社マネーフォワード
執行役員 グループCAO
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30分
基調講演3
中期計画のKPI PBR3~4倍達成に向けた無形資産投資
当社は創業100周年にあたる2031年3月期までの「経営ビジョン&戦略ストーリー2031」においての財務目標としてPBR3~4倍を掲げております。現在2倍強のPBRを3倍~4倍に引き上げるために、当社においては有形資産投資よりも資本効率が高いことが実証されている人的資本投資を含む無形資産投資を拡大し、資本効率を飛躍的に向上させることが必須であると考えております。この無形資産投資が中期の経営戦略・キャピタルアロケーションにどのように織り込まれ、企業価値向上につながると考えているかをご説明いたします。
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加藤 浩嗣氏株式会社丸井グループ
取締役 専務執行役員 CFO
グループFP&A・IR・財務・サステナビリティ・ESG推進担当
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授
京都大学博士(経済学)
公職として東証上場制度整備懇談会委員、2021年G7 Impact Taskforce委員等を務める。非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」を提唱する。
職歴としては、銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブ
ディレクター、エーザイ専務執行役CFO(2022年6月迄)等を経て現職。早稲
田大学会計研究科客員教授として15年以上大学院で教鞭を執る。主著に「CFOポリシー第4版」(2025年6月中央経済社)。

株式会社アバント
事業統括本部 COO室長
1998年メガバンクに入社後、外資系保険会社にてCRM戦略の立案・実行、BI・DWH導入に従事。大手総合コンサルティングファームにて大手上場企業の経営戦略策定を支援。その後、上場企業(製造業)の経営企画部リーダー・子会社取締役として全社戦略・グループ経営管理の実行支援に加えて、ERP導入や不採算事業の再生に従事後、2017年独立系コンサルティング会社に入社。取締役CSOとして全社戦略・営業戦略に加えて、会計・ERP領域のコンサルティング事業の拡大を牽引。2025年4月に㈱アバントに入社、現職。

Wolters Kluwer CCH Tagetik
プリセールス ディレクター
国内大手コンサルティングファームにて、財務会計領域やIFRS導入支援に従事。その後、ERPパッケージベンダーにて、経理・財務領域を中心としたクラウドソリューションの提案活動を担当。2025年よりWolters Kluwer CCH Tagetikに参画し、ワン・プラットフォームによる経営管理の高度化や、コーポレートファイナンス視点を取り入れた統合的な経営管理基盤の提案を実施。

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社
代表取締役社長
日商岩井(現双日)、PwCアドバイザリー、ラザード フレール、GCAサヴィアン(現フーリハン・ローキー)、フロンティア・マネジメント専務執行役員 を経て2023年7月、当社設立。
企業の成長戦略、業界再編、アクティビスト投資家対応等、20年以上の実績を有し、アメリカ、インド、ASEAN、欧州のネットワークも豊富に有する
一般社団法人日本CFO協会 理事長
1978年3月 北海道大学法学部卒業
1978年4月 三菱重工業株式会社 本社 総務部
2008年4月 同社 本社 資金部長
2013年4月 同社 本社 経理総括部長
2014年4月 同社 執行役員 本社 グループ戦略推進室長
2015年6月 同社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者 兼
本社 グループ戦略推進室長
2018年4月 同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者 兼
本社 グループ戦略推進室長
2018年6月 同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者
2020年6月 同社 顧問
2022年4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長 現在に至る
2023年6月 一般社団法人日本CFO協会 理事長 現在に至る
キリバ・ジャパン株式会社
Managing Director, Japan
デジタル分野における営業・事業開発のリーダーとして豊富な経験を持ち、Kyribaのマネージングダイレクターに就任。Google、Amazon、TripAdvisor、PayPalなどの外資系企業において営業戦略の立案・実行をリードし、日本市場での成長を牽引してきた。京都大学大学院で社会学修士を取得後、INSEADでマーケティングを学び、グローバルな視点で市場開拓を推進。大手企業とのパートナーシップ関係構築や新規事業開発に強みを持ち、Kyribaにおいてもその経験を活かし、日本市場のさらなる拡大に貢献している。

Sansan株式会社
取締役 執行役員 CFO
大学卒業後、リーマン・ブラザーズ証券株式会社に入社し、東京およびニューヨークで約9年間勤務。主に通信・メディア・IT業界を中心とした、国内外の企業のM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事。その後、日本政策投資銀行のグループ企業で、プライベート・エクイティ投資や投資先企業の価値向上業務に携わる。2017年にSansan株式会社へ入社。2018年にCFO、2020年に取締役に就任する。

株式会社セールスフォース・ジャパン
製品統括本部 クラウドセールス本部 SPM&RevenueCloud営業部
Revenue Cloudアカウントエグゼクティブ
TISインテックグループのアグレックスにて、10年間Salesforce導入を支援。スタートアップからメガバンクまで、販売管理領域を含む、多岐にわたるビジネス改善に寄与。その後、外資SaaSにて企業のサブスクビジネスの立ち上げを支援し、企業成長における収益基盤変革の波について世界の最新情報を日本に伝えてきた。2023年にSalesforceに入社。超大手のお客様へのグローバル最新ソリューション提供経験を経て、現在、日本でのRevenue Cloudの立ち上げに参画し、企業の収益構造改革に取り組んでいる。

株式会社マネーフォワード
執行役員 グループCAO
1998 年ソニー株式会社入社。
各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応 PJ 等に携わる。英国において約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。 2019年4月より当社参画。『マネーフォワードクラウド』を活用した「月次決算早期化プロジェクト」を立ち上げや、コロナ禍の「完全リモートワークでの決算」など、各種業務改善を実行。 中小企業診断士、税理士、ITストラテジスト及び公認会計士試験 (2020 年登録)に合格。

株式会社丸井グループ
取締役 専務執行役員 CFO
グループFP&A・IR・財務・サステナビリティ・ESG推進担当
1987年㈱丸井(現㈱丸井グループ)入社。おもに経理財務、経営企画に携わり、2013年経営企画部長、IR部長を歴任。その後、積み立て証券事業やスタートアップ企業投資のCVC立ち上げにも携わる。2019年から常務執行役員CFOを務め、サステナビリティ・ESG推進に加え2024年よりFP&Aの担当役員。2025年4月専務執行役員に就任。早稲田大学政治経済学部卒
開催概要
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配信期間10月14日(火)~11月25日(火)
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参加費無料
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主催日本経済新聞社メディアビジネス
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協賛アバント、Tagetik Japan、ビヨンドアーチパートナーズ、キリバ・ジャパン、Sansan、セールスフォース・ジャパン、マネーフォワード
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禁止・注意事項
セミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
オンライン開催の場合、撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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「コーポレートファイナンス経営2025」事務局
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(営業時間:平日9:30~17:30 土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします)
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株式会社アバント(プライバシーポリシー)
Tagetik Japan株式会社(Wolters Kluwer N.V.グループ プライバシーポリシー)
ビヨンドアーチパートナーズ株式会社(プライバシーポリシー)
キリバ・ジャパン株式会社(プライバシーポリシー)
Sansan株式会社(プライバシーポリシー)
株式会社セールスフォース・ジャパン
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