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    3月14日(金) 15:00～4月30日(水) 23:59 オンライン

    【アーカイブ配信】日経Digital Governanceフォーラム「グローバルビジネス、勝つためのデジタル法規制対応」

    【2025年3月10日に配信したセミナーを期間限定でアーカイブ配信中です】

    急速に進化する生成AIをはじめとしたデジタルテクノロジーの活用は、企業の競争力を左右する経営戦略の重要な柱です。そのため、企業は各国で構築されているデジタル法規制への対応は欠かせません。 企業が各国のマーケットへ参入するには、デジタル法規制の諸要件を満たすことが求められます。
    本フォーラムは、各国のAI規制やデータ保護など、デジタル技術にかかわるルールや技術動向について実務的な情報をお届けするメディア「NIKKEI Digital Governance 」が主催し、PwCのコンサルタントと経済安全保障、AI活用、各国のサイバーセキュリティやデジタル法規制の領域における有識者が、各国のデジタル法規制の最新動向を解説し、日本企業がこれらのデジタル法規制に対応し、競争力をどのように維持・向上させるかについて議論します。

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プログラム

    • 【アーカイブ配信】日経Digital Governanceフォーラム「グローバルビジネス、勝つためのデジタル法規制対応」

      40分

      基調セッション

      デジタル規制、いま企業に求められること　ビジネスパーソンとメディアの新たな関係

      産業界においてAI活用やサイバーセキュリティの重要性が増すなか、世界各国でデジタル分野に関する規制が急速に整備されています。ビジネスを円滑に進めるためにも、事業を展開する国や地域ごとの規制を把握し、自社への影響を読み解く力が必要となります。法規制への対応はいまや法務部門だけではなく、ビジネス部門にも波及しており、ルールの概要や意味合いを的確に理解するノウハウも求められています。本セッションでは、企業が取るべきデジタル法規制対応の方向性を専門家が説明するとともに、ルールをわかりやすく伝えるメディアの役割についても議論します。

      • 大井 哲也氏

        TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
        TMIプライバシー＆セキュリティ コンサルティング株式会社 代表取締役

      • 林 和洋氏

        PwC Japanグループ
        サイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
        PwCコンサルティング合同会社
        上席執行役員　パートナー

      • 中西 豊紀

        日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 編集長

    • 25分

      セッション１

      日本企業は新世界秩序と大国間の対立をどう乗り越えられるか

      今回の米国政権交代後における米国、欧州、中国の関係に注目が集まっています。各国の関係において、関税の上昇や経済のブロック化など経済的な影響は無視できません。加えて、デジタル法規制についても大きな影響が出ると考えられます。このような変化に対し、日本企業がどのように備えるべきか解説します。

      • アニュ・ブラッドフォード氏

        PwC Japanグループ 顧問
        コロンビア大学ロースクール 教授

    • 45分

      セッション２

      国内で進む経済安全保障関連法整備の狙いと企業の対応

      世界に先駆けて包括的な経済安全保障対策を法制化した日本では、セキュリティクリアランス制度等の追加関連法についても議論が進みます。今後も国際情勢に応じた更新が見込まれる関連法制の行方を見通すために、背景や趣旨、既存法制との違いを解説します。続いて、実際の企業事例をもとに、リスクと機会を正しくとらえる企業対応のあり方について議論します。

      • 高橋 郁夫氏

        駒澤綜合法律事務所 所長弁護士

      • 石見 賢蔵氏

        日本電気株式会社
        経済安全保障統括室長

      • ピヴェット 久美子氏

        PwC Japan合同会社
        ディレクター

    • 45分

      セッション３

      グローバルで本格化するAI関連法規制整備を受け、AI活用を推進するために日本企業はどうするべきか

      2024年8月、世界で初となる包括的なAI規制である「EU AI法」が発効しました。AIの積極的な活用が謳われる中、そのリスクに対する関心が高まりを見せ、各国・各団体などでさまざなな指針が発表されています。これは逆説的には、グローバルにおける統一的な見解には至れていないということもできます。
      日本は非拘束的（ソフトロー）路線となりますが、関連諸国が拘束的（ハードロー）化していく中で、AI活用を推進する日本企業はどうするべきでしょうか。グローバルの動向などを踏まえて、日本企業に求められていることを議論します。

      • 有本 真由氏

        アレシア国際法律事務所 代表弁護士

      • 吉永 京子氏

        慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授
        ジョージタウン大学ロースクールテクノロジー法・政策研究所ノンレジデントフェロー

      • 宮村 和谷氏

        PwC Japan有限責任監査法人
        パートナー

      • 橋本 哲哉氏

        PwCコンサルティング合同会社
        ディレクター

    • 45分

      セッション４

      欧州・日本の個人情報保護法規制の動向から紐解く、日本企業に求められるプライバシーガバナンスとは

      2018年GDPR施行後の欧州の状況（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業・石川氏より紹介）や日本の個人情報保護法 いわゆる3年ごとの見直しの最新動向について（個人情報保護委員会・小川審議官より紹介）を踏まえ、日本企業が個人情報を取り扱う上でのリスクや今後求められる対応について議論します。

      • 石川 智也氏

        西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
        パートナー / フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表

      • 小川 久仁子氏

        個人情報保護委員会
        事務局 審議官

      • 平岩 久人氏

        PwC Japan有限責任監査法人
        パートナー

      • 高澤 真理氏

        PwCコンサルティング合同会社
        シニアマネージャー

    • 20分

      解説１

      欧州サイバ ーレジリエンス法概説　―法規発効の経緯・目的と全要件適用までの動き―

      2024年12月10日、 デジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品のサイバーセキュリティ確保を製造者に義務付ける欧州のサイバーレジリエンス法が発効しました。本セッションは、サイバーレジリエンス法の制定、発効までの経緯・目的と全要件適用までの動きを俯瞰し、グローバルで事業展開する日本企業がグループ全体としてどのような対応・変化を求められているかを解説します。

      • エレドン・ビリゲ氏

        PwCコンサルティング合同会社
        マネージャー

    • 20分

      解説２

      欧州NIS2指令に向けた日本企業の備え

      包括的なサイバーセキュリティ指令である欧州NIS2指令の解説ならびに、コンプライアンスリスクを回避するために日本企業が取るべき事項・注意点を説明します。

      • 小林 啓将氏

        PwCコンサルティング合同会社
        シニアマネージャー

    • 20分

      解説３

      欧州データ法の概要と企業に求められること

      2023年11月に成立した欧州データ法の概要に加え、IoT製品などのコネクテッド製品を取り扱う企業に求められている対応を解説します。

      • 藤田 和也氏

        PwCコンサルティング合同会社
        マネージャー

    • 20分

      解説4

      自動車サイバーセキュリティ法規制・認証制度 概説

      自動車サイバーセキュリティ法規UNR155および、ISO/SAE 21434、TISAXなどの規格・認証制度、NRMMを含む車両関連製品にも適用されるEUサイバーレジリエンス法などの各国デジタル法規について、動向と車両メーカー視点で求められる対応について説明します。

      • 亀井 啓氏

        PwCコンサルティング合同会社
        シニアマネージャー

    • 20分

      解説5

      米国カリフォルニア州とニューヨーク州のセキュリティ・AI法規制最新動向

      米国のカリフォルニア州とニューヨーク州は他州に先駆けて先進的な法規制を策定することで知られています。このセッションでは、両州で導入されたサイバーセキュリティやAIに関する法規制について解説します。

      • 山崎 潤一氏

        PwCコンサルティング合同会社
        マネージャー

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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大井 哲也氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティ コンサルティング株式会社 代表取締役

2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリシステム開発、アドテック、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

林 和洋氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員　パートナー

監査法人系コンサルティング会社やITセキュリティ企業の取締役など、セキュリティ業界で約25年の業務経験を持つ。サイバーセキュリティ対策のロードマップ策定、セキュリティオペレーションセンター構築、CSIRT構築など平時のセキュリティ管理態勢整備はもとより、インシデント発生時の第三者委員会支援、フォレンジック調査支援などのサービスを提供している。現在、PwC Japanグループのサイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダーを務める。

中西 豊紀

日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 編集長

大阪で流通と電機、東京では金融や財界、機械業界などを取材。2012年から3年間、名古屋でトヨタ自動車を担当した。16年から4年間は米ニューヨークとシリコンバレーに駐在しモビリティーやテックの新潮流を追った。24年3月にNIKKEI Digital Governanceを創刊し、編集長に就任。

アニュ・ブラッドフォード氏

PwC Japanグループ 顧問
コロンビア大学ロースクール 教授

EUによる規制の第一人者であり、EU、グローバル経済、デジタル規制に関する解説者として数多く登壇。グローバル市場に対するEUの巨大な影響力を説明する「ブリュッセル効果」という用語を提唱。『The Brussels Effect: How the European Union Rules the World』（2020）、『Digital Empires』（2023）を執筆。

高橋 郁夫氏

駒澤綜合法律事務所 所長弁護士

外資系ITベンダーを経て、 2015年より現職。現在は、PwCコンサルティング合同会社におけるAIガバナンスのプロジェクトリードとして、官公庁や民間企業に対する多くの支援実績を有する。
セキュリティやプライバシー強化プロジェクト、金融事業新規参入に伴うリスク体制の整備など、デジタルリスクマネジメント領域を中心に多数の実績を持つ。構想策定における具現化から具体的な施策実行まで、IT・非ITを問わず、プロジェクトステークホルダーを巻き込み、一貫した支援を提供することを得意とする。

石見 賢蔵氏

日本電気株式会社
経済安全保障統括室長

NECのサイバーセキュリティ関連部署にてセキュリティコンサル、社内セキュリティ関連規程の整備等の業務に従事。
その後、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)や経済産業省サイバーセキュリティ課への出向を経て、サイバーセキュリティ政策業務に従事。
2021年よりNECに設置した経済安全保障統括室にて経済安全保障リスクへの対応業務に従事。

ピヴェット 久美子氏

PwC Japan合同会社
ディレクター

会計系コンサルティングファームにてサプライチェーンマネジメント（SCM）領域のグローバルサプライチェーン戦略立案、オペレーション改善、ERPシステム構築支援などに従事した後、戦略コンサルティングファームにて海外関係会社の管理高度化、海外新規市場戦略の立案など、主にアジア・欧州において多数のグローバルプロジェクトを担当。事業会社にて国際事業およびブランド戦略立案に従事した経験も有する。現在は地政学リスクアドバイザリーチームをリードし、経済安全保障・地政学リスク対策支援チームのメンバー。

有本 真由氏

アレシア国際法律事務所 代表弁護士

弁護士、ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒。米国ニューヨーク州コロンビアロースクール法学修士修了。小川綜合法律事務所を経て、アレシア国際法律事務所を設立。ＣＳＡジャパン運営委員、情報ネットワーク法学会理事、サイバーセキュリティ法制学会理事等を務める。取扱分野は、ＩＴ法務（特に情報セキュリティの海外法制調査）、企業法務の他、家事など。

吉永 京子氏

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授
ジョージタウン大学ロースクールテクノロジー法・政策研究所ノンレジデントフェロー

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。三菱総合研究所（2003-23年）、イェール大学法科大学院情報社会プロジェクト(2010-11年)。OECD GPAI専門家委員、経済産業省「AI事業者ガイドライン検討会」委員ほか。専門は、情報法、情報通信・セキュリティ政策、AIのガバナンス、法と倫理。

宮村 和谷氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー

2000年より20年以上にわたり、PwC Japanグループにおいて、さまざまな業種の企業の事業変革（トランスフォーメーション）や事業強化（ビジネスレジリエンス構築）を支援している。近年は、執行役（業務DX／トラストイノベーション担当）として、企業のデジタルトランスフォーメーション支援サービス、当法人の業務DXや新規トラストサービスの開発などをリードしている。

橋本 哲哉氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター

外資系ITベンダーを経て、 2015年より現職。現在は、PwCコンサルティング合同会社におけるAIガバナンスのプロジェクトリードとして、官公庁や民間企業に対する多くの支援実績を有する。
セキュリティやプライバシー強化プロジェクト、金融事業新規参入に伴うリスク体制の整備など、デジタルリスクマネジメント領域を中心に多数の実績を持つ。構想策定における具現化から具体的な施策実行まで、IT・非ITを問わず、プロジェクトステークホルダーを巻き込み、一貫した支援を提供することを得意とする。

石川 智也氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー / フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表

EUのデジタル分野における法令・政策(GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等)に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。

小川 久仁子氏

個人情報保護委員会
事務局 審議官

総務省総合通信基盤局消費者行政課企画官、電波政策課企画官、 移動通信課移動通信企画官、個人情報保護委員会事務局参事官及び 総務省総合通信基盤局消費者行政第二課長、サイバーセキュリティ統括官付参事官（総括担当）を経て、2024年7月より個人情報保護委員会事務局審議官（現職）として個人情報保護法の法制全般、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討などを担当。

平岩 久人氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー

セキュリティコンサルティング会社などを経て現職。
財務諸表監査に係るシステムレビューや内部統制監査に携わると共に、個人情報を取り扱う外部委託先や情報システムに対する情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティ管理態勢の評価および構築支援、ITガバナンスやシステムリスク管理態勢の評価および高度化支援などのアドバイザリー業務に幅広く従事。
近年はデータの利活用を伴う新規ビジネスの立ち上げやデジタルトランスフォーメーション（DX）に係るデータガバナンス、プライバシーガバナンスなどの構築・強化を支援している。

高澤 真理氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー

大手通信キャリアを経てPwCコンサルティング合同会社入社。
入社以降、幅広い業種に対するパーソナルデータの保護やプライバシーガバナンスの整備に係る支援に従事。
具体的には、GDPR・中国データ3法・改正個人情報保護法等の各国法を考慮したグローバル全体のガバナンスの整備や、消費者意識を考慮したプライバシーガバナンスの整備、プライバシーテックを活用したパーソナルデータ保護のための運用の高度化等、様々な支援を経験。
また、直近ではデータ利活用におけるコンプライアンスガバナンスの整備等の支援実績も有する。

エレドン・ビリゲ氏

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー

法学博士、PwCコンサルティング合同会社入社以前は、法律事務所にて日系製造、医療、電力等企業に対し国際取引、海外進出スキームの構築、M&A、エンタテイメント、コンプライアンス等企業法務に従事。東京弁護士会、大阪工商会議所などにセミナー講師多数。
現在PwCコンサルティング合同会社Cyber Intelligence Japanチームにて、サイバーセキュリティ＆プライバシー保護に関する支援業務に特化。中国サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法に関する支援、グローバル各国のサイバーセキュリティ、プライバシー、IoTセキュリティ関連法令の調査と対応支援などを担当。
「個人情報安全影響評価（PIA）の概要とセキュリティ対策の重要性」（ビジネス法務寄稿、2024年4月号）
「欧州データ法が迫る戦略転換　IoT製品､設計変更が急務に」（NIKKEI Digital Governance、2024年10月8日掲載）
「安全策なきIoT製品は排除　EUサイバーレジリエンス法」（NIKKEI Digital Governance、2024年10月21日掲載）
など執筆。

小林 啓将氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー

サイバーセキュリティを軸とした戦略策定、組織整備、グローバルセキュリティガバナンス最適化、アーキテクチャ構想、リスク評価、各種レギュレーション対応など、幅広い業界に対して10年以上のコンサルティング経験を有する。

藤田 和也氏

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー

2020年の入社以降、医療機器メーカー、電力、運輸、エンタ－テインメント業界などのクライアントに対し、日本を含む諸外国のデータ保護法令対応、海外法規制調査、企業のプライバシーガバナンス整備支援などを提供。2022年から2024年にかけて日本の個人情報保護委員会での勤務を経験。

亀井 啓氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー

大手製造業を経てPwCコンサルティング合同会社に入社。 自動車業界を中心とした製造業向けの製品サイバーセキュリティに関するプロジェクトに従事し、PSIRT・セキュア開発プロセス構築、脅威分析、欧州を中心とした法規対応、国際標準への準拠活動、各種ソリューションの導入などを担当。

山崎 潤一氏

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー

IT業界の特にソフトウェアメーカーでの職務経験20年以上従事。英国での本企業の欧州拠点ち上げ・経営なども経験。英国のテクノロジー、法規制や政策動向にも知見。PwCコンサルティング合同会社のマネージャーとして、サイバーセキュリティインテリジェンスを提供する業務に従事。

開催概要

  • 配信期間
    2025年3月14日（金）～2025年4月30日（水）
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2025年4月30日（水）12:00
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上で配信期間中はいつでもご覧いただけます。
    本サイトにおいてNEONセミナールームにログインしてください。
    ログイン後、マイページ内の視聴ページのリンクをクリックしてください。
    なお、セミナーを視聴するにはNEONセミナールームの会員登録が必要になります。

    まだ会員でない方は、セミナー参加申込みの際に合わせて会員登録することができます。

  • セミナー参加について

    視聴URLはお申し込み時に自動返信される【受講のお知らせ】に記載しています。
    メールの内容に従って、アーカイブ配信期間中にご覧ください。

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  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット、NIKKEI Digital Governance
  • 協賛
    PwC Japanグループ
  • 禁止・注意事項

    ・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

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PwC Japanグループ（個人情報保護方針）