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2月4日(火)~3月3日(月) オンライン【アーカイブ配信】日経メッセ プレミアム・カンファレンス・シリーズ
「中小企業の後継者問題を解決に導くM&A」~企業の継続と成長戦略のための選択肢~(2025年1月21日開催)1月21日に開催された日経メッセ プレミアム・カンファレンス・シリーズのアーカイブ(見逃し)配信です。
本アーカイブ配信では、「アンケートの回答」や「資料のダウンロード」はご利用いただけません。
昨今、国内でのM&A件数が右肩上がりに増加しています。背景には後継者不足に悩む中小企業の事業承継対策としての活用が一般的になってきたこと、事業スピードを速めることを目的とした中堅・大手企業による成長戦略としてのM&A活用が増えたことが挙げられます。急速な経済変動や市場の不確実性の中で、事業の継続性と成長を確保し、中小企業が持つ技術力を引き継ぐ円滑な事業承継を進めるためにはM&A活用が効果的と言えますが、専門的な知識を基にした最適なアドバイス、信頼できる相談相手が必要不可欠です。本カンファレンスでは、中小企業の経営層に向けて、事業承継対策、企業の成長戦略として活用が期待される「M&A」に関して、具体的な支援サービス情報を協賛各社様のご講演にて発信いたします。
プログラム
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【アーカイブ配信】日経メッセ プレミアム・カンファレンス・シリーズ 「中小企業の後継者問題を解決に導くM&A」~企業の継続と成長戦略のための選択肢~(2025年1月21日開催)
30分【基調講演】
日本経済はデフレの罠から脱することができるのか
2%インフレの状態が2年以上続いている。日本経済はデフレから脱したのか。また、この先、どう展開するのだろうか。マイナス圏内に落ちている実質金利、値上げや賃上げを前向きに捉えている企業など、日本経済がデフレの罠から抜け出しつつあることを指摘することで、今後の日本経済のあるべき方向性を論ずる。
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伊藤 元重 氏東京大学 名誉教授
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30分
【講演1】
事業承継における後継者問題解決に向けた「プロフェッショナルPlatform」及び「プロ経営者Platform」の必要性
多くの中小企業が後継者不足という廃業の危機に直面しています。業界及び地域経済を支えるこれらの中小企業の存続・発展は、日本全体の経済基盤を守るうえで欠かせません。中堅・中小企業を支援するプロフェッショナルと後継者となるプロ経営者候補の輩出が不可欠であり、日本における当該人材プラットフォームの必要性を解説します。
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渡邉 達也 氏ROLEUP
代表取締役社長
公認会計士・税理士・行政書士
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30分
【講演2】
中小企業がM&Aに失敗しないための「3つのポイント」 ~上場企業の創業社長×M&A歴10年超社長の2名が解説~
会社の将来について不安ではないでしょうか?正しい知識を持たずM&Aを進めてしまうと、実務経験やノウハウ不足から、誤った判断や損失を招いてしまうリスクがあります。さらに、一度失敗してしまうと、再起に莫大なコストがかかる可能性も。そこで、本講演には上場企業の創業社長とM&A実務歴10年以上の社長が登壇し、実体験・事例を基に、M&Aで「失敗しないための3つのポイント」をお伝えします。
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石松 友典 氏
CINC 代表取締役
CINC Capital 代表取締役会長 -
阿部 泰士 氏CINC Capital
取締役執行役員社長
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30分
【講演3】
~親族承継でもM&Aでもない第三の選択肢~ 事業承継の最適解!MBOメリットと具体例
中小企業の後継者問題を解決するためのMBOの有用性や日本におけるMBOの成功事例について解説します。
MBOには役職員の当事者意識向上、経営の安定した引継ぎ、現株主のキャピタルゲインなど、親族承継やM&Aによる売却とは異なるメリットがあります。単なる事業承継で終わらせない、第三の選択肢としてご一考ください。-
瀧日 聡 氏グローウィン・パートナーズ
顧問
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30分
【特別講演】
企業の未来を委ねるM&A 〜買い手企業経営者150人が考えるM&Aとは〜
事業承継を念頭にしたM&Aにおいて、検討すべき項目は複数想定されますが、中でも、共に企業を育ててきた仲間の未来を左右するのは、売却先の経営者の経営方針です。上場後、M&Aを検討している成長企業は、M&Aにどのような期待と戦略を持っているのかをインタビューから得た言葉とともに紹介します。
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藤沢 久美 氏国際社会経済研究所
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
配信終了しました -
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東京大学 名誉教授
専門は国際経済学。1979年米ロチェスター大学経済学博士号取得。東京大学大学院教授、学習院大学教授を経て2016年6月から現職。2013年より6年にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。その他、復興推進委員会委員長、公正取引委員会独占禁止懇話会会長、GX実行会議構成員などの要職を歴任し政策の実践現場で多数の実績を有する。著書多数。

ROLEUP
代表取締役社長
公認会計士・税理士・行政書士
中堅・中小企業向けの事業承継をサポートするROLEUPグループを創業。第三者承継に関するFA、DD、株価算定、PMI、親族内承継税務まで、多様なサービスを展開。プライベートエクイティ領域を得意としつつ、近年は公認会計士として上場会社のTOBや第三者割当に関する特別委員・第三者委員として関与。それ以前は監査法人トーマツ、PwCアドバイザリー、独立系PEファンドにてM&A関連業務に従事。
CINC 代表取締役
CINC Capital 代表取締役会長
ベンチャー系派遣会社、ソシエテ・ジェネラル証券、JPモルガン証券、スタンダードチャータード銀行、起業(CINCとは別会社)、Speeeを経て、2014年4月にCore(現・CINC)を創業。2021年10月に東証マザーズ(現・東証グロース)に株式上場、現在に至る。

CINC Capital
取締役執行役員社長
1983年、東京都生まれ。日本M&Aセンター、fundbook、ABNアドバイザーズ(あおぞら銀行100%子会社)の執行役員として営業組織を牽引。
業種特化、買い手専属、新規営業本部の立ち上げ等を行い、2024年7月よりCINCへ参画。
2024年11月よりCINC100%子会社のCINC Capital設立、取締役執行役員社長に就任。

グローウィン・パートナーズ
顧問
デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリーの立上げに参画し、多くの案件に関与。2003年 瀧日公認会計士事務所(現 グローウィン・パートナーズ会計事務所)代表就任、2005年よりグローウィン・パートナーズに参画。クロスボーダーを含むM&A戦略構築から統合マネジメントなどのアドバイザリー、上場会社やファンドによるM&Aストラクチャー構築、デューデリジェンス、TOB・MBO案件のバリュエーション等を手掛ける。

国際社会経済研究所
投資運用会社勤務を経て、95年に日本初の投資信託評価会社を起業。同社を世界的格付会社に売却後、シンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年に、ダボス会議の「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40か国以上を訪問。政府審議委員、大学やNPOの理事等の公職の他、上場企業の社外取締役等も兼務。22年より現職。日本企業が世界に貢献できる新産業を生み出すために、ソートリーダーシップ活動に注力。
開催概要
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受講料無料
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主催日本経済新聞社
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協賛ROLE UP、CINC Capital、グローウィン・パートナーズ
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視聴方法
NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もあります。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。
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禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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プレミアム・カンファレンス・シリーズ事務局
TEL:03-6812-8691(受付時間/平日9:30~17:30 土・日・祝日を除く)
このイベントの個人情報の取り扱い
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協賛企業の詳細及び個人情報保護方針は以下のとおりです。
株式会社ROLEUP(プライバシーポリシー)
株式会社CINC Capital(プライバシーポリシー)
グローウィン・パートナーズ株式会社(個人情報保護方針)
※協賛企業は今後本カンファレンス当日まで追加される可能性があります。最新の協賛企業一覧は本カンファレンスのサイトをご覧ください。
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