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    8月29日(木) 13:00〜16:45 オンライン

    【アーカイブ配信】日経オンラインセミナー
    企業価値向上のためのM&A経営戦略
    ～ “選択と集中”によるポートフォリオ変革～​

    　地政学リスクの高まりやコーポレートガバナンスの観点からM&A（合併・買収）やカーブアウト（事業切り離し）と言ったM&Aによる成長戦略を描くことが大企業に求められています。日本企業が関与するM&Aの規模も年々拡大しており、国内外の企業を買収し事業成長戦略を描く企業が相次いでいます。大企業のMBO（経営陣が参加する買収）やTOB（株式公開買い付け）なども目立ち、その戦略は従来と異なる様相を呈しています。
    本セミナーは、日本企業を取り巻く現状から、M&Aによる企業価値の向上、カーブアウトによるコーポレートガバナンスの強化、買収後のPMI（買収後の組織統合）戦略、戦略的アライアンスの締結、ジョイントベンチャーの発足について基調講演をはじめとする識者による解説と、企業の実例を通して紹介します。

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プログラム

    • 【アーカイブ配信】日経オンラインセミナー 企業価値向上のためのM&A経営戦略 ～ “選択と集中”によるポートフォリオ変革～​

      13:00〜13:30

      基調講演１

      “選択と集中”の先にあるもの

      株価回復の一義的な要因は企業の収益力の向上にある。経営者の使命は長期利益――資本コストを上回る持続的な利益――の創出の一点にある。稼ぐ力の焦点は、「選択と集中」による構造改革から集中した先の個別事業の競争力にシフトしつつある。マクロはミクロの集積に過ぎない。経済を支えるのは企業であり、企業を駆動する実体は事業にある。主役は事業であり、「会社」は事業の入れ物に過ぎない。構造改革の先にある競争戦略の重要性について論じる。

      • 楠木 建氏

        一橋ビジネススクール
        特任教授

    • 13:35〜13:55

      協賛社講演１

      バリュエーションの観点から考えるM&Aと企業価値向上

      上場企業においては持続的な企業価値向上のための経営戦略・財務戦略が求められています。本講演では、バリュエーションの理論的な枠組みに基づき、企業価値とは何かを改めて整理した上で、企業価値向上のために必要な取り組みをM&Aとの関係性を含めて解説します。

      • 石田 一樹氏

        EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
        ストラテジー・アンド・トランザクション
        バリュエーション、モデリング ＆ エコノミクス　ディレクター

    • 14:00〜14:20

      協賛社講演２

      バイサイド及びセルサイドから見たカーブアウトM&Aによるバリュークリエーション

      資本コストを加味した収益性への意識の高まり、PEファンドの台頭などによって、日本企業の事業ポートフォリオ変革が進む中でカーブアウトM&Aは増加の一途を辿っている。本講演では、買い手及び売り手の両方の目線からカーブアウトM&Aを通じて価値創造（バリュークリエーション）を実現するための要点を解説する。

      • 小高 正裕氏

        株式会社 KPMG FAS　
        執行役員パートナー、KPMGジャパン及びアジアパシフィックIntegration & Separationサービス統括

    • 14:25〜14:45

      協賛社講演３

      日本型バイアウトファンドのインテグラルによる、カーブアウト案件における企業価値向上の取り組み

      近年、企業の重要な選択肢の1つとなっているカーブアウトについて、日本型バイアウトファンドのインテグラルが有する㈱トッパンフォトマスク（TOPPAN HD㈱からのカーブアウト）やサンデン・リテールシステム㈱（サンデン㈱からのカーブアウト）への投資事例をもとに、インテグラルの企業価値向上の取り組みをご紹介する。

      • 山崎 壯氏

        インテグラル株式会社　
        パートナー

    • 14:50〜15:20

      基調講演２

      日立製作所コネクティブインダストリーズ　事業戦略とM&Aの軌跡　～実務担当者の視点より

      日立製作所は事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、インダストリー分野においても事業戦略に基づくM&Aを行ってきました。北米を中心に空気圧縮機事業買収、ロボティクスSI事業買収などを経て、着実に事業基盤を構築しています。本講演ではコネクティブインダストリーズセクターの事業戦略、及びその戦略に基づいたM&A事例に基づきM&A実務担当者としての経験についてお話します。

      • ハジャティ史織氏

        日立製作所
        コネクティブインダストリーズ事業統括本部 事業戦略統括本部　経営戦略本部 本部長

    • 15:25〜15:45

      協賛社講演４

      戦略的カーブアウト売却の成功のために

      戦略的な事業売却を成功させるためには、カーブアウトを行う前段階での戦略的検討が必須です。本セミナーにおいては、戦略的カーブアウト検討のステップとそれに必要な自社でのデューデリジェンスの進め方、カーブアウト後のPMI（M&A後の統合）プロセスについて解説します。

      • 山本 明紀氏

        GIP株式会社
        代表取締役

    • 15:50〜16:10

      協賛講演５

      株価変動要因から分析する企業課題解決としてのM&A

      株価変動要因を分解し、M&Aを通じて企業課題を解決し株式価値を向上させる方法を探求します。機関投資家は発行体の株価構成要素のどこを見ているのか、競合他社や市場平均と比較した株価の値動きから、どのような財務戦略を選択して事業ポートフォリオの入れ替え・強化を目的としたM&Aを行えばよいかを検討します。

      • 田中 博文氏

        ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社　
        代表パートナー

    • 16:15〜16:45

      基調講演3

      「企業買収における行動指針」について

      昨年8 月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」では、上場会社の買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成に向けて共有されるべき原則論やベストプラクティスを提示している。今回の講演では、指針策定の背景や概要について、指針への言及がなされた事例を交えながら説明する。

      • 中西 友昭氏

        経済産業省
        経済産業政策局 産業組織課長

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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楠木 建氏

一橋ビジネススクール
特任教授

経営学者。一橋ビジネススクールPDS寄付講座競争戦略特任教授。
 専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。著書として『絶対悲観主義』（2022、講談社）、『逆・タイムマシン経営論』（2020、日経BP、杉浦泰との共著）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）などがある。

石田 一樹氏

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション
バリュエーション、モデリング ＆ エコノミクス　ディレクター

EY新日本有限責任監査法人において、会計監査業務、IPO支援業務、事業再生支援業務およびM&Aにおける財務デューデリジェンス業務等に従事。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍し、トランザクション・デリジェンス部門において国内外M&Aにおける財務デューデリジェンス業務や株式譲渡契約書の交渉支援等に従事。
バリュエーション、モデリング & エコノミクス部門への異動後は、多様な業種におけるM&A等のトランザクション目的のバリュエーションや財務モデリング業務、会計目的のバリュエーション業務（減損テストやPPA）、企業価値向上のためのコーポレートファイナンスの観点からの助言業務等に従事。
公認会計士（日本）、日本証券アナリスト協会認定アナリスト

小高 正裕氏

株式会社 KPMG FAS　
執行役員パートナー、KPMGジャパン及びアジアパシフィックIntegration & Separationサービス統括

外資系コンサルティングファームを経て2018年にKPMG FASに参画。20年超のM＆Aに関するコンサルティング経験を有し、大規模かつ複雑なグローバル案件を中心に、買収後のPMIや事業売却に伴うセパレーション、ジョイントベンチャー設立やグループ組織再編などを支援。製造業、化学、TMT、ライフサイエンス、自動車、金融などの幅広い業界において、日本のみならず北南米、欧州、アジアパシフィックでのプロジェクトをリード。100件を超えるクロスボーダーPMIの支援実績を有する他、バイサイドにおいてはIn-DealのデューデリジェンスからPost-DealのPMI・バリュークリエーションまで、またセルサイドにおいてはPre-Dealのセパレーション計画策定からクロージングまでを、一貫して支援している。

山崎 壯氏

インテグラル株式会社　
パートナー

東京大学経済学部経営学科卒、ハーバード大学MBA（経営学修士）。2001年デロイトトーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング）入社。2004年産業再生機構入社。2009年インテグラル株式会社に参画、投資実務に加え、投資先企業の経営陣に参画しての常駐での企業価値向上、機関投資家からのファンドレイズについても豊富な経験を持つ。2020年よりパートナー。サンデン・リテールシステム株式会社取締役、株式会社トッパンフォトマスク取締役、株式会社アデランス取締役、プリモグローバルホールディングス株式会社取締役。

ハジャティ史織氏

日立製作所
コネクティブインダストリーズ事業統括本部 事業戦略統括本部　経営戦略本部 本部長

1994年、東京大学法学部卒業後、日立製作所に入社し、海外事業開発・交渉業務を担当。2000年、米国UCLAアンダーソンスクールにてMBAを取得。その後、外資系スタートアップ、日本マイクロソフトにてファイナンス、事業開発、経営企画業務に従事。2011年、日立製作所に再び入社し、国内外のM＆A、事業再編実行業務を担当。現在はコネクティブインダストリーズセクターの経営企画本部長として経営戦略策定、M＆A等、事業開発業務に従事。

山本 明紀氏

GIP株式会社
代表取締役

2005年監査法人トーマツ入社、2007年よりGCA株式会社（現フーリハン・ローキー）に転じ2019年同社エグゼクティブディレクター（パートナー）就任、2022年J.P.モルガン証券株式会社エグゼクティブディレクターを経て、2023年GIP株式会社を設立。投資銀行業務に15年強従事し、クロスボーダー/国内M&A、事業カーブアウト、LBO、MBO、株式非公開化、資本参加、合併分割、ディフェンス、委任状争奪、フェアネスオピニオン、買収前事前調査（ターゲット・リスティング）、財務デューディリジェンス、投資ファンド運営、といった多様なM&A・投資銀行サービスを提供し、従事した地域は日米欧亜にわたる。15年強の中でのM&A関与案件は300を超え、過去の経験に基づいた実践的なアドバイスを提供しつつ、M&A、カーブアウト等におけるハンズオンでのサービス提供に強みを有する。東京大学経済学部卒業。 

田中 博文氏

ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社　
代表パートナー

あさひ銀行（現りそな銀行）で、法人営業、戦略財務コンサルティングに携わり、その後キュービーネットホールディングス株式会社（QB ハウス）にて執行役員経営企画室長として経営企画全般、 IPO準備に従事。2004年より、みずほ証券グローバル投資銀行部門キャピタルマーケットグループマネージャーとして、 MBO、IPO含め、多数のファイナンス実績を残す。その後、日系証券投資銀行部門にてM&Aアドバイザリーチームヘッド。上場会社含めたアドバイザリー業務に従事。2010年、ジェイ・キャピタル・パートナーズ設立、代表パートナーに就任。
現在、FM noerthwave、CROSS FM2局ネット　「BUSINESS NEWS CLOUD」ラジオパーソナリティー
明治大学法学部卒業、グロービス経営大学院MBA、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

中西 友昭氏

経済産業省
経済産業政策局 産業組織課長

東京大学法学部卒業。ノースウエスタン大学ロースクール（ＬＬＭ）修了。2000 年通商産業省（現 経済
産業省）入省後、大臣官房、経済産業政策局、製造産業局、資源エネルギー庁等のポストを歴任した他、
内閣官房に出向して成長戦略の取りまとめを担当。ジェトロ・サンフランシスコ事務所次長を経て、2023
年7 月に経済産業政策局産業組織課長に就任。

開催概要

  • 開催日時
    2024年8月29日（木）13:00~
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2024年8月28日（水）17:00
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上でご視聴いただけます。
    開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
    ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。

  • セミナー参加について

    ・お申し込みいただいた皆様には開催前にリマインドメールをお送りします。
    ・お客様の環境により迷惑メールに分類されることや受信できないことがあります。
    ・直前のお申し込みの場合はリマインドメールをお送りできない場合があります。

  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
  • 協賛
    EYストラテジー・アンド・コンサルティング、KPMG FAS、インテグラル、GIP、ジェイ・キャピタル・パートナーズ
  • 禁止・注意事項

    ●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

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