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    10月30日(月) 13:00〜 オンライン

    第2回 NIKKEI Privacy Conference

    国や地域で異なる規制を理解し、最新トレンドを知る社会課題の解決と次の世代のビジネスを生み出すために、データ活用はますます活発化。しかし、同時に国や地域ごとに定められる規制やルールが複雑にからみあい、どの地域において何ができて何ができないのかを随時把握することが重要となっています。第2回の開催を迎えた日経プライバシーカンファレンスは、個人情報を含むデータ活用に関する国内外の最新の規制やルールをキャッチアップ。

    さらに、最新のデータ利活用のトレンドを紹介しながら、産官学連携、公民連携といった企業や自治体、教育機関が協業する環境のなかでの体制づくり、人材育成に役立つテーマを展開。具体的な施策に今すぐ役立つ内容に踏み込みます。

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プログラム

    • 第2回 NIKKEI Privacy Conference

      13:00〜13:20

      【基調講演①】個人情報の取扱いを巡る現状　～改正個情法の施行状況から～

      民間部門・公共部門の双方において、「集団」単位ではなく、より個別具体的な「個人」単位でのアプローチが追求される結果、個人情報の利用ニーズが高まる。同時に、情報漏えいを始めとする個人の権利利益侵害リスクも存在する。個情法の目的は、「有用性」と「保護」のバランスを図ることにある。直近の施行状況を紹介しつつ、バランスの在り方及びその確保の方策について関係者に問う。

      • 吉屋 拓之 氏

        個人情報保護委員会事務局 参事官

    • 13:25〜13:40

      【基調講演②】企業のプライバシーガバナンスの普及と実践に向けて

      企業がパーソナルデータの利活用を進めていく上では、企業のプライバシーガバナンスの構築が不可欠です。本講演では、データ利活用やデータ保護のガバナンスに携わる企業の経営者または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等を主な対象として、プライバシーガバナンス構築に向けて取り組むべきこと、実践事例などについて、ご説明します。

      • 島岡 政基 氏

        経済産業省
        商務情報政策局情報経済課　
        課長補佐　博士（情報学）

    • 13:40〜13:55

      【基調講演②】Global CBPRの認証制度開始に向けて

      個人データを保護しつつ越境移転を可能にすることで企業のデータ利活用を促進する、グローバルCBPR（越境プライバシールール）の設立経緯及び仕組みについて説明します。また、他の国・地域におけるデータ越境移転に関する規制や認証制度に関する調査・分析結果を踏まえた、今後のグローバルCBPRの展望についても説明します。

      • 津田 麻紀子 氏

        経済産業省
        商務情報政策局総務課国際室　
        国際戦略企画調整官

    • 14:00〜14:30

      【協賛社セッション】いつの間にか最大の経営リスクの1つになったプライバシー～その歴史的背景とDX推進における現実解とは～

      EU GDPRの施行以降、世界中で強化されたプライバシー保護は企業の存亡に関わる重大な経営リスクの1つになりました。DX推進において個人データの利活用は鍵の1つですが、プライバシー保護は最も重要な要素となっています。本セッションではプライバシー保護が強化された背景と経営に与えるインパクトを解説し、DX推進の上で必要となる消費者や従業員に信頼されるプライバシー保護の全体像とIIJの取り組みにについてご紹介します。

      • 中西 康介 氏

        株式会社インターネットイニシアティブ
        ビジネスリスクコンサルティング部
        部長

    • 14:35〜15:05

      【協賛社セッション】Cookieに代わる、新たなデータ活用の武器「データクリーンルーム」とは

      個人のプライバシーを保護しつつ、複数事業者間のデータを掛け合わせて活用する環境として「データクリーンルーム（DCR）」が注目されています。本公演では、このデータクリーンルームの全体像や市場、競合状況、そしてすべてのデータが使えるデータクリーンルーム『AutoPrivacy』についてお話しします。

      • 高橋 亮祐 氏

        株式会社Acompany
        代表取締役CEO

    • 15:10〜15:50

      【パネルディスカッション】企業・自治体等における個人情報保護のリテラシー向上のために

      クロージングセッションでは、個人情報保護に関する国内法を踏まえながら、海外市場で、外国法への一定の知識を身に着ける必要性を説いていきます。企業においては、経営者から営業部門の方々まで、法務分野への意識改革。自治体においては、自治体の個人情報の取扱いに関するリテラシー向上。企業、自治体ともに、個人情報保護のための人材育成、法律に関する情報のインプットとトレーニングがより重要となっています。国内外の市場背景に精通されているパネリストの皆様をお招きし、より具体的な取り組みをご紹介します。

      • 坂下 哲也 氏

        一般財団法人日本情報経済社会推進協会
        常務理事

      • 杉本 武重 氏

        一般社団法人 日本DPO協会
        理事・弁護士

      • 中村 恵美子 氏

        E＆L法律事務所
        弁護士・経営倫理士

      • 改野 由佳 氏

        日経CNBC
        キャスター

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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吉屋 拓之 氏

個人情報保護委員会事務局 参事官

1997年通商産業省（当時）入省。通商政策局、在メキシコ大使館、防衛省、特許庁、内閣府（規制改革）等を経て、

2014年経済産業省大臣官房総務課政策審議室企画官

2017年厚生労働省医薬・生活衛生局総務課企画官

2020年内閣官房健康・医療戦略室参事官

2022年個人情報保護委員会事務局参事官（現職）

島岡 政基 氏

経済産業省
商務情報政策局情報経済課　
課長補佐　博士（情報学）

1998年から民間サービス企業にて情報セキュリティ分野の研究開発業務に従事した後、2022年7月経済産業省入省、現在はプライバシー関連政策・データ連携政策を主に担当。博士(情報学)。

津田 麻紀子 氏

経済産業省
商務情報政策局総務課国際室　
国際戦略企画調整官

弁護士（2010年弁護士登録）。2014年～2019年経済産業省経済産業政策局知的財産政策室・産業組織課勤務。2019年～2021年西村あさひ法律事務所勤務。2021年～は経済産業省商務情報政策局国際室勤務。不正競争防止法をはじめとする知的財産法関連、各国の個人情報保護法をはじめとする企業のデータ保護・利活用の支援を専門とするほか、現在はデータ保護関連政策やベンチャー・スタートアップ関連政策を担当している。

中西 康介 氏

株式会社インターネットイニシアティブ
ビジネスリスクコンサルティング部
部長

20年に渡りミッションクリティカルかつ高度なセキュリティが要求されるシステムの開発及び事業継続の研究・サービス開発に従事

2017年よりプライバシー保護のコンサルティング及びプライバシーテック領域の研究・サービス開発、また、デジタルマーケティング施策の研究・運用などに従事するとともに、コンサルティング業務の品質管理などを行う

高橋 亮祐 氏

株式会社Acompany
代表取締役CEO

名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を始めたことをきっかけに、個人でのwebアプリケーション開発や複数のベンチャーでのインターンを経て、2018年6月に株式会社Acompany創業。これまでに、デジタルキー管理システムの開発、デジタルアセット管理プロジェクトへの参画などの開発実績や総務省・NICT起業家万博を始めとし、複数のビジネスプランコンテンストでの入賞歴あり。セキュアマルチパーティ計算による秘密計算の実用化に注力する。2019年名古屋大学工学部物理工学科卒業。2021年Forbes JAPANによる「世界を変える30歳未満の30人」30 Under 30 JAPANに選出。22年には「Forbes 30 Under 30 Asia（アジアを代表する30歳未満の30人）」へ選出された。

坂下 哲也 氏

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事

OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。
2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援を始め、個人情報の取扱いや、デジタルトランスフォーメーションなどについて、自治体・民間などの支援に従事。

杉本 武重 氏

一般社団法人 日本DPO協会
理事・弁護士

2004年慶大法卒。06年弁護士登録。米シカゴ大ロースクール、英オックスフォード大院修了後、13年から主にベルギーを拠点に活動。複数の現地の大手法律事務所を経て、20年から東京、ブリュッセル、ニューヨークに事務所を置くS&K Brussels法律事務所代表。19年に一般社団法人日本DPO協会を共同で創設し理事を務める。欧州連合（EU）の一般データ保護規則・AI法案をはじめとする世界の個人データ保護法制・AI法案や各国当局の動きに詳しい

中村 恵美子 氏

E＆L法律事務所
弁護士・経営倫理士

大学卒業後、IT・インターネット関連のベンチャー企業などで、国内外の契約関連を中心とした法務業務に従事。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱で法務部を立ち上げ、国内外のライセンス契約等の契約関連、情報管理体制の構築など法務・コンプライアンス関連業務に従事したのち、弁護士資格を取得。

弁護士として法律事務所で訴訟や契約実務などを中心に研鑽を積んだ後、再び㈱アイスタイル等のインターネット関連企業の法務部門で 企業内弁護士として、M&Aなどの契約やコンプライアンス業務に従事。2020年1月よりビーアイシーピー・データに参画。2023年9月1日E&L法律事務所設立。セガサミーホールディングス㈱プライバシー保護責任者就任。

 

＜主な実績＞

-海外のアドテクノロジー導入支援（ライセンス契約）

-国内外のM&A、投資案件

-社内情報管理体制構築・運用支援（ISMS、個人番号管理等）

-リスクマネジメント体制構築・運用支援

-改正個人情報保護法対応支援、改正電気通信事業法対応支援

改野 由佳 氏

日経CNBC
キャスター

日経CNBCキャスター。東京株式市場の動きをライブ放送する「朝エクスプレス」や、テレビ東京「Mナビ」に出演中。日本海テレビ、テレビ愛知アナウンサーを経て2014年から日経CNBC。NY発のトレーニングメソッドGYROTONIC®/GYROKINESIS®トレーナーとしても活動。

開催概要

  • 開催日時
    2023年10月30日（月）　13：00～15：50
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2023年10月30日（月）配信終了時刻まで
  • 視聴方法

    NEONセミナールーム（本サイト）上でご視聴いただけます。
    開始時間になりましたら、本サイトにログインしてください。
    ログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。

  • セミナー参加について

    ・お申し込みいただいた皆様には開催前にリマインドメールをお送りします。
    ・お客様の環境により迷惑メールに分類されることや受信できないことがあります。
    ・直前のお申し込みの場合はリマインドメールをお送りできない場合があります。

  • 主催
    日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
  • 協賛
    インターネットイニシアティブ　Acompany
  • 後援

    個人情報保護委員会
    経済産業省
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 
    一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会
    一般社団法人 日本DPO協会

  • 禁止・注意事項

    ●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
    ●撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
    ●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
    ●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

  • NIKKEI Privacy Conference事務局

    お問い合わせフォーム
    （営業時間：平日9:30～17:30　土・日・祝のお問い合わせは翌営業日にご連絡いたします）

このイベントの個人情報の取り扱い

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株式会社インターネットイニシアティブ（個人情報保護ポリシー）
株式会社Acompany（PRIVACY POLICY）

 

なお協賛社はセミナー当日まで追加される場合がありますが、個人情報が提供されるのはお申込み時点で記載されていた協賛社のみとなります。
その後追加された協賛社には提供されません。
協賛社は本セミナーのご案内ページで確認することができます。