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    2月4日～4月30日 オンライン

    【アーカイブ配信】日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」

    【期間限定でアーカイブ配信を実施】

    生成AIやAIエージェントをはじめとするデジタルテクノロジーは、企業の競争力を左右する戦略の重要な柱として、その存在感をさらに強めています。デジタル化が進む中で、企業はグローバル市場における各国のデジタル法規制に迅速かつ的確に対応することが求められています。本フォーラムは、「NIKKEI Digital Governance」が主催し、PwCのコンサルタントやデジタル法規制の専門家である弁護士とともに、デジタル時代の先駆けとなる企業成長のための重要な情報発信源として、最新のデジタル法規制情報を提供します。
    また、各国のAI規制やデジタル法規制の最新動向についても具体的かつ実践的な情報を網羅します。さらに、増加するサイバー脅威への対応策、グローバルな視点からの経済安全保障やデジタルトランスフォーメーションがもたらす新たな課題について専門家を交えて議論します。

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プログラム

    • 【アーカイブ配信】日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」

      50分

      オープニングセッション

      AI・デジタル規制のグローバル対応　ーANAの事例をもとに弁護士とメディアが議論ー

      AI導入やデジタル規制への対応は、グローバル企業の競争力に直結します。AIは顧客体験向上や業務効率化に貢献する一方、データやプライバシー管理の課題も伴います。デジタル規制は各国・地域で詳細に整備され、本社主導で横断的に対応すべき経営課題です。本セッションでは、ANAの種家純取締役執行役員を迎え、事例を交えながらAI活用の期待と課題、規制への備えを議論します。

      • 種家 純氏

        ＡＮＡホールディングス株式会社
        取締役執行役員

      • 大井 哲也氏

        TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
        TMIプライバシー＆セキュリティ コンサルティング株式会社 代表取締役

      • 中西 豊紀

        日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 編集長

      • 林 和洋氏

        PwC Japanグループ
        サイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
        PwCコンサルティング合同会社
        上席執行役員　パートナー

    • 25分

      スペシャルセッション

      デジタル摩擦：地政学的変化は欧州の規制にどのような影響を与えるか

      米国トランプ大統領は2025年8月、EU加盟諸国を念頭に、米国のテック企業が主な対象となるデジタル関連の規制などについて、追加関税を警告しました。トランプ政権がデジタル分野の規制を巡り強硬姿勢を示す中、欧州はどう向き合うのか。激動の米欧関係を俯瞰し、最新の欧州の法規制アプローチを分析します。また、EU各国でも規制や貿易への対応に温度差があり、企業は難しい対応を迫られています。これらの国際環境を踏まえ、日本企業の規制への取り組み方などについて助言します。

      • Anu Bradford氏

        PwC Japanグループ 顧問
        コロンビア大学ロースクール 教授

      • ピヴェット 久美子氏

        PwC Japan合同会社
        ディレクター

      • 山本 直樹氏

        PwCコンサルティング合同会社
        パートナー

    • 30分

      セッション１

      能動的サイバー防御関連法の全体像と日本企業が今すべき準備

      日本の新たなサイバーセキュリティ関連法制である「サイバー対処能⼒強化法・同整備法」の全体像を解説し、企業への影響を明らかにします。特に、政府へのインシデント報告の義務化に焦点を当て、経営層やCISOが今から取り組むべき準備について、専門家とともに議論します。

      • 蔦 大輔氏

        森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
        パートナー弁護士

      • 宍戸 常寿氏

        東京大学大学院法学政治学研究科教授

      • 上杉 謙二氏

        PwCコンサルティング合同会社
        ディレクター

    • 40分

      セッション２

      欧州デジタル法規制の最新動向と日系企業の取り組み事例

      デジタル技術の進展に伴い、欧州ではAI、IoT、データなどデジタル関連の法規制の整備が急速に進められています。日々変化する規制動向の把握が難しくなる中、本セッションでは、欧州のデジタル法規制の最新動向と、製造業におけるNIS2指令（Network and Information Security Directiveの第2版）への取り組み事例を紹介し、日系企業に求められる対応をひもときます。

      • 石川 智也氏

        西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
        パートナー / フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表

      • 諏訪 啓氏

        三菱電機デジタルイノベーション株式会社
        取締役 第二ビジネスユニット長
        兼 情報管理・セキュリティソリューション統括室長

      • 高澤 真理氏

        PwCコンサルティング合同会社
        シニアマネージャー

    • 30分

      セッション３

      日本企業に求められるIoT製品のセキュリティ向上の取り組みと適用される法規制

      「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方が世界的に浸透し、欧州のサイバーレジリエンス法（CRA）などの法規制や日本のJC-STAR、米国のU.S. Cyber Trust Markなどの認証・ラベリング制度の整備が進む中、IoT製品を製造する日本企業に求められるセキュリティ向上の取り組みや法規制対応について、現状や課題を専門家とともに議論します。

      • 中崎 尚氏

        アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
        パートナー弁護士

      • 吉岡 克成氏

        横浜国立大学 教授

      • 木本 達也氏

        PwC Japan有限責任監査法人
        シニアマネージャー

    • 30分

      セッション４

      日本版AI法の解説およびAIエージェントの利活用に係る法的問題

      日本版AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）を解説するとともに今後のAI施策の方向性を展望します。また、大きな注目を集めている「AIエージェント」を取り上げ、その利活用に係る法的問題およびリスクの特徴を解説します。

      • 殿村 桂司氏

        長島・大野・常松法律事務所
        パートナー弁護士

      • 平岩 久人氏

        PwC Japan有限責任監査法人
        パートナー

    • 30分

      セッション５

      投資家目線で考えるサイバーセキュリティリスクへの経営者の対応

      ランサムウェアなどによる攻撃が増加する中、サイバーリスクへの対応は経営課題であるのは言うまでもありません。さらに、その影響は長期におよぶこともあることから、投資家による関心も高まっています。サイバーセキュリティのリスクの開示や投資家とのエンゲージメントについて、専門家とともに議論します。

      • 江夏 あかね氏

        株式会社野村資本市場研究所
        野村サステナビリティ研究センター長

      • 平松 宏一郎氏

        PwC Japan有限責任監査法人
        パートナー

      • 丸山 満彦氏

        PwCコンサルティング合同会社
        パートナー

    • 20分

      解説１

      中国のデータとサイバーセキュリティ規制動向

      中国政府は、データの取り扱いに関する厳格な規制を緩和しはじめています。現地に進出したグローバル企業は、基準が明確になることでビジネスに必要な事業データについて中国国外に移動しやすくなる他、企業グループ内で国境をまたぐデータ共有の負担も軽減される見込みです。一方、中国国内のサイバー空間では、依然として厳格な規制が続いています。このような二面性を持つ背景にはどのような意図があるのか、日本企業の今後の対応について議論します。

      • Bilig Eredon氏

        PwCコンサルティング合同会社
        シニアマネージャー

    • 10分

      解説２

      グローバルにおけるプライバシー認証の最新動向

      昨今の世界各国・地域におけるプライバシー認証・規制フレームワークは、相互運用性と国際展開が鍵となっており、グローバルで認証エコシステムが形成されています。その中でもグローバルプライバシー認証の最新動向として注目される、EuroprivacyやInterprivacyの解説を行います。

      • 道輪 和也氏

        PwCコンサルティング合同会社
        ディレクター

    • 20分

      解説３

      CMMC 2.0の最新動向

      CMMCとは、米国国防総省（DoD）が取引先に求めるサイバーセキュリティの成熟度モデル認定制度です。このセッションでは、2025年11月から提供開始されたCMMC 2.0の米国現地の最新動向をお伝えします。また、日本企業に対する推奨事項をお伝えします。

      • Chad Gray氏

        PwC米国 Partner

      • Jessica Martin氏

        PwC米国 Principal

      ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

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種家 純氏

ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役執行役員

ANAで主にマーケティング部門に携わる。2021年４月からはANAホールディングスの執行役員としてグループにおけるDEIの浸透・推進を担当。2024年6月からは法務・総務担当取締役執行役員としてコーポレートガバナンスやトータルリスクマネジメントおよび、情報セキュリティやAIガバナンス等の強化に取り組んでいる。

大井 哲也氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティ コンサルティング株式会社 代表取締役

2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリシステム開発、アドテック、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

中西 豊紀

日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 編集長

大阪で流通と電機、東京では金融や財界、機械業界などを取材。2012年から3年間、名古屋でトヨタ自動車を担当した。16年から4年間は米ニューヨークとシリコンバレーに駐在しモビリティーやテックの新潮流を追った。24年3月にNIKKEI Digital Governanceを創刊し、編集長に就任。

林 和洋氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員　パートナー

監査法人系コンサルティング会社やITセキュリティ企業の取締役など、セキュリティ業界で約25年の業務経験を持つ。サイバーセキュリティ対策のロードマップ策定、セキュリティオペレーションセンター構築、CSIRT構築など平時のセキュリティ管理態勢整備はもとより、インシデント発生時の第三者委員会支援、フォレンジック調査支援などのサービスを提供している。現在、PwC Japanグループのサイバーセキュリティ & デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダーを務める。

Anu Bradford氏

PwC Japanグループ 顧問
コロンビア大学ロースクール 教授

EUによる規制の第一人者であり、EU、グローバル経済、デジタル規制に関する解説者として数多く登壇。グローバル市場に対するEUの巨大な影響力を説明する「ブリュッセル効果」という用語を提唱。『The Brussels Effect: How the European Union Rules the World』（2020）、『Digital Empires』（2023）を執筆。

ピヴェット 久美子氏

PwC Japan合同会社
ディレクター

会計系コンサルティングファームにてサプライチェーンマネジメント（SCM）領域のグローバルサプライチェーン戦略立案、オペレーション改善、ERPシステム構築支援などに従事した後、戦略コンサルティングファームにて海外関係会社の管理高度化、海外新規市場戦略の立案など、主にアジア・欧州において多数のグローバルプロジェクトを担当。事業会社にて国際事業およびブランド戦略立案に従事した経験も有する。現在は地政学リスクアドバイザリーチームをリードし、経済安全保障・地政学リスク対策支援チームのメンバー。

山本 直樹氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー

リスクコンサルティング部門のパートナーとして、主に地政学リスク、経済安全保障、レジリエンスリスクおよびデジタルリスクの領域などを担当。2014年から2019年にかけてはPwC Japanグループのサイバーセキュリティ事業統括責任者、2019年から2021年にかけてはPwC中国の上海事務所にて現地日系企業支援コンサルティングリーダーを歴任するなど、コンサルティング業界で20年以上の経験を持つ。外資系コンピュータメーカーの日本法人にて情報セキュリティ統括責任者としての実務経験も有する。

蔦 大輔氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士

サイバーセキュリティ（経済安全保障を含む）、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とする。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（商事法務）ほか多数。

宍戸 常寿氏

東京大学大学院法学政治学研究科教授

1997年東京大学法学部卒業。同助手、東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授を経て、2013年より現職。専門は憲法・情報法。主要業績として『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』（日本評論社、2014年）等。現在、東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター長、国立情報学研究所客員教授、個人情報保護委員会委員等。

上杉 謙二氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター

PwCコンサルティング合同会社入社以前は、国内通信会社や外資系セキュリティ会社において、セキュリティサービスの製品責任者として製品開発やプリセールス活動に従事。2018年2月より、非営利・独立系シンクタンク「一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）」に主任研究員として兼務出向中。現在、デジタルトラスト部門ナレッジセンターのリーダーとして、グローバルの知見をクライアントなどに提供している。また官公庁や民間企業を対象にしたサイバーセキュリティ戦略立案、サイバー演習、インシデント対応支援、M&A戦略策定に従事している。

石川 智也氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー / フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表

EUのデジタル分野における法令・政策(GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等)に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。

諏訪 啓氏

三菱電機デジタルイノベーション株式会社
取締役 第二ビジネスユニット長
兼 情報管理・セキュリティソリューション統括室長

1999年三菱電機に入社して以来、レーダ・画像レーダの信号処理アルゴリズムに関する研究開発に従事。 2005-2006年 米国マサチューセッツ工科大学客員研究員。2024年に、なぜか畑違いの全社情報セキュリティを担当することになり、2025年から現職。どちらも誤警報低減・検出率向上を目指す点で近いかな、と自分を納得させている今日この頃。

高澤 真理氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー

大手通信キャリアを経てPwCコンサルティング合同会社入社。
入社以降、幅広い業種に対するパーソナルデータの保護やプライバシーガバナンスの整備に係る支援に従事。
具体的には、GDPR・中国データ3法・改正個人情報保護法等の各国法を考慮したグローバル全体のガバナンスの整備や、消費者意識を考慮したプライバシーガバナンスの整備、プライバシーテックを活用したパーソナルデータ保護のための運用の高度化等、様々な支援を経験。
また、直近ではデータ利活用におけるコンプライアンスガバナンスの整備等の支援実績も有する。

中崎 尚氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士

国立健康危機管理研究機構（JIHS）監事。慶応義塾大学大学院法務科 非常勤講師。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録。米国Columbia University School of Law修了後、ワシントンD.C.のArnold &Porterに勤務。主な業務分野は個人情報保護、サイバーセキュリティ、AI。政府の有識者委員を多数歴任。『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務、2024年）ほか講演・執筆多数。

吉岡 克成氏

横浜国立大学 教授

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 先端科学高等研究院・教授。 同学CISO。 情報システムセキュリティの研究に従事。 総務省サイバーセキュリティタスクフォースはじめ多くの政府有識者会議委員を務める。

木本 達也氏

PwC Japan有限責任監査法人
シニアマネージャー

10年間の国内大手IT企業勤務を経て現職。主に、金融や鉄道会社・電力会社など社会インフラ企業向けにシステムリスク、サイバーセキュリティ、クラウド、外部委託先管理など各種リスク管理態勢の構築支援および評価業務に従事。
現在は、内部統制やセキュリティを考慮したRPAガバナンスの評価やRPA導入・ガバナンス整備支援サービスも提供している。

殿村 桂司氏

長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士

テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野を中心に、M&A、知財関連取引、テクノロジー関連分野の新規事業立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

平岩 久人氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー

セキュリティコンサルティング会社などを経て現職。
財務諸表監査に係るシステムレビューや内部統制監査に携わると共に、個人情報を取り扱う外部委託先や情報システムに対する情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティ管理態勢の評価および構築支援、ITガバナンスやシステムリスク管理態勢の評価および高度化支援などのアドバイザリー業務に幅広く従事。
近年はデータの利活用を伴う新規ビジネスの立ち上げやデジタルトランスフォーメーション（DX）に係るデータガバナンス、プライバシーガバナンスなどの構築・強化を支援している。

江夏 あかね氏

株式会社野村資本市場研究所
野村サステナビリティ研究センター長

オックスフォード大学経営大学院修了、博士（経済学、埼玉大学）。ゴールドマン・サックス証券、日興シティグループ証券等を経て、2012年に野村資本市場研究所に入社、2019年12月より現職。研究分野は、国家・地方財政、信用分析及び格付け、サステナブルファイナンス。政府、地方公共団体等の委員を歴任。

平松 宏一郎氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー

米国基準の監査を含む内部統制監査・財務諸表監査に多数従事し、特にIT統制を含む内部統制評価について豊富な経験を有する。また、Chief Auditor Network Co-leader、サイバーセキュリティリスク監査対応リーダーなどの立場で監査品質管理業務も担当。ITガバナンス、情報セキュリティおよび内部監査などに関連するアドバイザリー業務や不正調査業務等にも幅広く従事している。

丸山 満彦氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー

25年にわたり製造業、サービス業、金融機関、政府などの幅広い業種に対するサイバーセキュリティ、ITリスク分野のコンサルティング、監査に携わる。内閣官房に出向し、内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げ、政府統一基準の策定、改訂に関与。ISMS制度の立ち上げ、普及にも関わる。内閣官房、総務省、経済産業省などの有識者委員に多数就任しているほか、複数のセキュリティ関連団体の理事、監事も務める。

Bilig Eredon氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー

法学博士、PwCコンサルティング合同会社入社以前は、法律事務所にて日系製造、医療、電力等企業に対し国際取引、海外進出スキームの構築、M&A、エンタテイメント、コンプライアンス等企業法務に従事。東京弁護士会、大阪工商会議所などにセミナー講師多数。
現在PwCコンサルティング合同会社Cyber Intelligence Japanチームにて、サイバーセキュリティ＆プライバシー保護に関する支援業務に特化。中国サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法に関する支援、グローバル各国のサイバーセキュリティ、プライバシー、IoTセキュリティ関連法令の調査と対応支援などを担当。
「個人情報安全影響評価（PIA）の概要とセキュリティ対策の重要性」（ビジネス法務寄稿、2024年4月号）
「欧州データ法が迫る戦略転換　IoT製品､設計変更が急務に」（NIKKEI Digital Governance、2024年10月8日掲載）
「安全策なきIoT製品は排除　EUサイバーレジリエンス法」（NIKKEI Digital Governance、2024年10月21日掲載）など執筆。

道輪 和也氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター

ITベンダーを経て、2013年より現職。PwCコンサルティング入社後、製造業を中心に、セキュリティガバナンス体制構築やISO27001、TISAXなどのセキュリティ認証取得支援の業務に従事。近年は、中国データ3法や地政学リスクを考慮した越境移転の対応、またプライバシー認証に関連する業務に注力している。

Chad Gray氏

PwC米国 Partner

情報戦、サイバーセキュリティオペレーション、ソリューションの研究開発、技術的リーダーシップにおいて25年以上のキャリアを有する。OT/IoTセキュリティ、サイバー規制、ネットワークセキュリティとゼロトラスト、サイバーテクノロジー効率化におけるリーダーである。また、PwCのサイバー航空宇宙・防衛サブセクターのリーダーも務める。

Jessica Martin氏

PwC米国 Principal

PwC米国のボルチモアオフィスに所属するサイバーセキュリティ、リスク＆規制業務のパートナー。セキュリティ、リスク、規制コンプライアンスにおいて20年以上の経験を有する。 PwC 入社後10年間は公共セクターに従事し、連邦政府のセキュリティ要件（NIST、FISMA、FedRAMPなど）に関する深い理解を培った。その知識を生かし、連邦政府と企業が契約する際のセキュリティ要件の示唆に関するサポートを提供する。また、FISMA、NIST 800-53、NIST 800-171、国防総省のCMMC、FedRAMP/StateRAMP/TX-RAMPなどへの準備体制構築を必要とするクライアントを支援する。

開催概要

  • 配信期間
    2026年2月4日～2026年4月30日　23:59
  • 参加費
    無料
  • 申込締切
    2026年4月30日（木）17:00
  • 主催
    日本経済新聞社 メディアビジネス、NIKKEI Digital Governance
  • 協賛
    PwC Japanグループ
  • 協力（弁護士法人は50音順）

    アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業
    TMI総合法律事務所
    長島・大野・常松法律事務所
    西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
    森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
    TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社

  • 視聴方法

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