野村不動産　常務執行役員
芝浦プロジェクト本部長兼グループオフィス戦略室担当
山田 譲二氏

1992年明治大学卒、同年野村不動産株式会社入社。野村不動産投資顧問 資産投資部長、野村不動産 物流施設事業部長を経て、2018年執行役員、2024年常務執行役員を経て現職に至る。芝浦プロジェクト本部長とグループオフィス戦略室担当を兼ねる。

JR東日本　常務取締役　マーケティング本部長
中川 晴美氏

1991年4月東日本旅客鉄道株式会社入社。キャリア前半は旅行業や鉄道広告・宣伝等の業務中心に、後半は主に人事・総務系でキャリアを重ねる。執行役員千葉支社長、常務執行役員鉄道事業本部副本部長などを経て、2024年6月より現職。生活ソリューション事業、品川開発、地方創生、観光、人財戦略などを担当。キャリアコンサルタント（国家資格）。

東京建物　取締役 専務執行役員
神保 健氏

1988年東京建物株式会社入社。Brilliaブランドで展開する分譲マンション事業等に従事したのち、2015年より住宅情報開発部長として住宅を中心とした事業用地の取得業務に従事。2018年執行役員、2019年より執行役員 住宅事業副本部長、2021年取締役常務執行役員。2022年からは担当に新規事業開発部を加え、Park-PFI事業等にも携わる。2025年取締役専務執行役員、同年6月に新設したWonderScape株式会社代表取締役社長を兼任し、現在に至る。

三菱地所　物流施設事業部　基幹物流事業推進室　室長
桂木 悠斗氏

不動産証券化マスター、再開発プランナー、宅地建物取引士
2008年三菱地所株式会社入社、丸の内エリアの再開発、グランフロント大阪等の関西における運営物件のオフィス営業、丸の内・有楽町エリアの運営において築古ビルのリニューアル等を担当。2023年から物流施設の開発を担当。

林野庁　林政部木材利用課　建築物木材利用促進官
牧野 秀史氏

1998年林野庁に採用され、森林・林業白書、森林吸収源対策、森林環境譲与税等の業務に携わってきたほか、鳥取県庁や（独）森林研究・整備機構森林整備センターへの出向を通じて森林の現場の業務も経験。農林水産副大臣秘書官事務取扱や内閣府への出向など林野庁以外の行政分野にも従事。2025年より現職。

中央日本土地建物　執行役員
加藤 俊一氏

中高層オフィスビル・ホテル・物流施設等を開発、今年度4棟竣工、5棟建築中。みずほ銀行 不動産ファイナンス営業部長・中央日土地アセットマネジメント 常務執行役員として、15年間、不動産ファンド・リート向けファイナンスをアレンジ。2022年 現職。神奈川県住宅供給公社 評議員。英ランカスター大学 経営学修士。

中央日本土地建物　投資開発部　リーダー
津田 祥子氏

2016年入社。住宅部門にて、分譲マンションBAUSシリーズ開発に従事。2018年より、投資開発部にて、中規模オフィスREVZOシリーズを第1号から携わる。既存躯体を再利用した中央日土地博多駅前ビル、当社初の木造・木質化オフィスビルであるREVZO新橋等、グループの新たな挑戦に取り組む。千葉大学大学院工学研究科 建築・都市科学専攻 工学修士。

林野庁　林政部木材利用課　建築物木材利用促進官
牧野 秀史氏

1998年林野庁に採用され、森林・林業白書、森林吸収源対策、森林環境譲与税等の業務に携わってきたほか、鳥取県庁や（独）森林研究・整備機構森林整備センターへの出向を通じて森林の現場の業務も経験。農林水産副大臣秘書官事務取扱や内閣府への出向など林野庁以外の行政分野にも従事。2025年より現職。

【モデレーター】
日経BP　総合研究所　上席研究員
徳永 太郎氏

1989年に日経BP入社後、日経アーキテクチュア、日経不動産マーケット情報編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2017年からビジョナリー経営ラボ所長。2019年1月より現職。
不動産流動化・賃貸オフィスマーケット分析や都市開発、ワークスタイル変革などの分野に関する調査・分析、講演活動の実績多数。

宇都宮市　魅力創造部　スポーツ都市推進課　課長
黒崎 泰広氏

2000年に入庁、人事課等を経て2007年に当時Jリーグ昇格を目指す「栃木SC」にてフロント業務に従事、その後経済部内でスポーツや観光等のコンテンツ創出に従事，2020年に市の東京オフィスを開設・従事し、2024年から現職

【モデレーター】
スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）　専務理事
北村 達也氏

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経BPにて、日経BPガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012年日経BP アメリカ EVP＆COO。その後、海外広告事業、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。18～21年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援するスマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、2022年4月より事業開発担当理事、2024年10月に専務理事に就任。
世界最大の都市イノベーション・イベント「Smart City Expo World Congress（スペイン・バルセロナ開催）」を通じ、海外事業「ジャパン・パビリオン」及び「視察研修プログラム」をSupervisorとして、産官学共創モデルでプロデュースし、SCI-Japan最大の海外事業に成長させた。5周年記念となる本年（11月3～5日開催）に向け、レジリエントで、Well-Beingな地域・都市協働の推進をキーメッセージに、スポーツやアートとまちづくりの連携を提言し、日本の取り組み発信とともにバルセロナなど先進都市との都市協働にむけた交流企画を推進中である。